庶民の負担増える/大門氏 年金の税方式化批判/参院委
日本共産党の大門実紀史議員は２日の参院財政金融委員会で、民主党の「消費税を財源とする『最低保障年金制度』の創設」（２００９年「マニフェスト」）について、年金財源を全額消費税で賄う場合、「企業の保険料負担を軽減し、庶民負担に置き換えるものだ」と批判しました。 民主、自民、公明の３党は、１１年度第１次補正予算に関する合意文書で年金財源について、「社会保障改革と税制改革の一体的検討は必須の課題」と明記。復興財源と年金財源を口実に、消費税増税にレールを敷こうとしています。 大門氏は、消費税は消費者への転嫁によって大企業が１円も負担しなくていい税金だと指摘。その上で、消費税を財源とする年金制度になれば「企業の負担を国民負担に置き換えることになる」と強調しました。野田佳彦財務相は、年金をすべて税方式化すれば「家計部門が負担増になり、企業部門は負担減になる」と認めました。
年金財源「消費税含む税制改革で」/衆院委 佐々木氏に財務相答弁
野田佳彦財務相は３０日の衆院財務金融委員会で、補正予算の財源として転用された基礎年金の国庫負担引き上げ財源の穴埋めとして、消費税増税を含む「税制抜本改革」で財源を得ることを明言しました。日本共産党の佐々木憲昭議員にたいする答弁。 野田氏は、年金財源について、「６月に成案を得る『社会保障と税の一体改革』の中でまとめる消費税も含む『税制の抜本改革』を安定的な財源にするということだ」と表明しました。年金財源の穴埋めを口実として、消費税増税をすすめる考えです。 佐々木氏は、「消費税増税路線にすすむ危険を感じる。そういう道に進むのは反対だ」と批判しました。 また、佐々木氏は被災者の相続税について、「地盤沈下や水没などで価値がなくなった土地については免除せよ」と要求。国税庁の田中一穂次長は震災特例法によって「一定の地域の土地は震災後の基準で評価できる。地域の実情、被害の状況を適切に反映して評価する」と
専業主婦年金切り替え漏れ/不利益生まぬ対策必要
専業主婦の年金の切り替え漏れが多数存在し、年金記録の訂正によって無年金や低年金が生じる問題で、社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の特別部会は５月中に新たな対応策をまとめます。 これまでの議論では、▽年金記録の訂正によって未納となる期間を、年金を受けるのに必要な資格期間（２５年間の保険料納付が必要）と認める▽保険料の追納を１０年間に限って認め、追納できない分は年金額を減らす▽すでに年金を受給している人も同様に扱ったうえで、過去に受け取った年金の過払い分の返還を求め、今後の年金額も減額する―という方向でほぼ一致しています。 専業主婦は、夫がサラリーマンの場合は保険料を払う必要がありませんが、夫がサラリーマンでなくなると保険料を納める必要が生じます。厚労省によると、この切り替えをしておらず、年金記録をただした場合、年金額に影響がでるのは推計４７･5万人｡そのうちすでに年金を受給しているのは５･3
１次補正の財源 年金財源穴埋めの問題点/消費増税に直結
国会では２８日、東日本大震災の復興に向けた２０１１年度第１次補正予算案の審議が始まりました。菅政権は復興財源として、基礎年金の国庫負担引き上げにあてる予定だった財政投融資特別会計の剰余金など「埋蔵金」２・５兆円の流用を検討しています。 穴があく基礎年金財源については、当面は年金積立金の取り崩しで対応し、その後は消費税増税を柱とした税制「抜本改革」で手当てするとしています。 基礎年金はすべての国民が加入する年金制度の一番の土台です。民主党は、税制「抜本改革」で確保する財源で穴埋めするので、今回の対応で年金財政に影響は生じないとしています。 しかし、年金財源が確保できなければ、いずれは年金保険料や給付額にしわ寄せがくることは避けられません。国民の年金不安を深刻にするものです。 同時に、年金財源流用の埋め合わせを税制「抜本改革」でまかなうとしていることも問題です。 ２７日に再開された「税と社会保
社会保障改悪“粛々と”/菅政権、大震災をよそに
消費税増税と社会保障改悪をめざす「構造改革」路線が、大震災をよそに、いっせいに動きだそうとしています。中心的な舞台となる政府の「社会保障改革集中検討会議」は２８日までに正式会合を再開する予定で、他も連動する動きです。菅直人首相は「連休明けには、マクロ経済を含めた日本再生の全体の方向性を示したい」（２２日）とのべ、税と社会保障の「一体改革」などについて指針をまとめる方針です。 集中検討会議は、東日本大震災で中断しましたが、地震発生から２週間後の３月２６日、被災地では依然多くの人の安否がわからず、政府が救難・救援に全力を挙げるべきときに、非公式な形で会議を再開。与謝野馨経済財政担当相らが、財務、経済産業など五つの省からのヒアリング（意見聴取）を行いました。 ヒアリングで各省は、公的医療や介護保険の範囲縮小、一定所得以上の人の基礎年金減額、年金支給年齢引き上げ、保育や介護施設の基準緩和など、社会
雇用助成 対象広げよ/衆院厚労委 高橋氏が主張
日本共産党の高橋ちづ子議員は１５日の衆院厚生労働委員会で、東日本大震災を受けて青森、岩手県内など災害救助法適用地域に限定して実施されている雇用調整助成金（雇用維持のため休業する事業所への助成金）の要件緩和を、全国的に広げるよう求めました。 高橋氏は、要件緩和の対象が２自治体の青森県でも、震災で客足が減少し県内各地の旅館が影響を受けていることを紹介。震災による事業所の経済的影響は被災地にとどまらないとして全国的な適用が必要だと主張しました。 細川律夫厚労相は、「より使いやすい制度となるよう被災地やそれ以外の状況も留意し、必要な場合は見直しを行う」と答えました。同委員会は、戦傷病者等の妻に特別給付金を支給する法律案を全会一致で可決しました。 これに関する質問で高橋氏は、類似の制度である戦没者の妻への給付金で、制度を知らされず３年の時効で失権したため、高裁で係争中である大阪の２人の女性の例を紹介
今週の国会/大震災で集中審議/地域主権法案が審議入り
国会は東日本大震災から１カ月をへて、救援・復興と原発危機打開をめぐる対応が引き続き焦点となります。 １８日には東日本大震災をテーマに参院予算委員会で集中審議が行われるほか、同厚生労働委員会でも１９日に震災問題で集中審議を行います。被災者救援、原発問題の現状をただすとともに、骨格が提示されている第１次補正予算や復興計画についても議論となります。 補正予算案骨格は仮設住宅やガレキ処理などが盛り込まれる一方、財源として年金国庫負担の引き下げ（２・５兆円）などが掲げられています。復興構想会議では、住民の声を聞く前から「東北モデル」や「震災復興税」が叫ばれています。 日本共産党は、被災者の生活支援は引き続き緊急課題だと求めるとともに、「復興の土台は被災者の生活再建と地域社会の再建」（市田書記局長）と強調。復興計画についても上から押し付けるやり方ではなく住民主体で行うこと、被災地支援の特別立法は補正予
主張/大震災と日本経済/生活再建を最優先してこそ
政府は４月の月例経済報告で「震災の影響により、このところ弱い動きとなっている」と、景気判断を引き下げました。 東日本大震災が日本経済に与えた衝撃の大きさは、被災状況の把握が進むとともに、部品供給が止まった影響なども表面化して次第に明らかになっています。福島原発事故の影響も広がっています。 過去最大の落ち込みに 月例経済報告の政府資料によると、被災地は就業者数７万４千人の水産業で岩手、宮城、福島を中心に壊滅的な状況です。水産業を支える造船も、ほぼ全域にわたって壊滅的と報告しています。農業の被害は２・４万ヘクタールの農地が海水で冠水するなど青森から三重まで１６県に及び、畜産業や林業にも甚大な被害が出ています。 津波被害が大きかった地域の就業者数は８４万人に上ります。水産業や農業など被災地の基幹産業の被害を見ても、雇用が極めて深刻な状況にあることは明らかです。 大震災で最も悲惨な被害を受けたのは
きょうから変わります 値上げ続々- しんぶん赤旗
４月から、中小企業のサラリーマンの健康保険料が引き上げられるなど、国民生活にかかわるものの値上げが相次ぎます。 中小企業のサラリーマンが入る協会けんぽの全国平均の保険料率（労使折半）は年収の９・３４％から９・５０％に引き上げられます。２年連続の引き上げです。 自動車損害賠償責任保険（自賠責）の保険料は平均１１・７％引き上げ、政府が一括調達する輸入小麦の売り渡し価格も１８％値上げなど、暮らしに響く値上げが相次ぎます。電気、ガス料金も電力１０社と都市ガス大手４社が値上げします。 一方、公的年金の支給額は０・４％下がります。所得が低いひとり親家庭への児童扶養手当、障害のある子を育てる親への特別児童扶養手当など、各種の手当も下がります。 子ども手当は、月１万３０００円を支給する現行制度が６カ月延長されます。高速道路料金は、「休日１０００円」などの現行の料金体系が当面継続。家電エコポイントは３月末で
２０１１年度予算案への/大門議員の反対討論
日本共産党の大門実紀史議員が２９日、参院予算委員会で行った、２０１１年度予算案への反対討論は以下の通りです。 私は、日本共産党を代表し、２０１１年度総予算３案に反対の立場から討論を行います。 住宅をはじめとする生活基盤や仕事を失った被災者からは、救援とともに、国による復興のための一刻も早い補償が切望されています。また、原発事故による農業への深刻な打撃、先行きの見えない避難生活など悲痛な声が寄せられています。 今、政治に求められていることは、こういった願いに応え、安全な日本をつくるための予算を示し、災害を乗り越えていく希望を国民に与えることです。ところが、政府・与党は、無駄なバラマキや原発推進の予算に固執し続けています。このような予算には断固反対します。 日本共産党は、個人補償の抜本的な拡充や雇用確保、自治体への十分な財政支援を提案しています。また、法人税の５％減税、証券優遇税制などを中止し
市田書記局長と岡田幹事長が会談/子ども手当法案 共産党、修正の中身説明/国民生活に被害出ぬよう対応/主婦年金、政争の具にするな
日本共産党の市田忠義書記局長は９日、国会内で民主党の岡田克也幹事長と子ども手当法案問題で会談しました。会談で市田氏は子ども手当法案に対する日本共産党の修正の中身を提示。また、会談後の記者会見で専業主婦の国民年金切り替え漏れ問題についての考え方を述べました。 会談は、民主党の岡田氏が呼びかけたもの。日本共産党の穀田恵二国対委員長と民主党の安住淳国対委員長が同席しました。 会談では、岡田氏が「子ども手当法案の成立の見通しが現状ではたたない。（現行法をそのまま継続する）６カ月の『つなぎ法案』を来週早々に出したい」と述べ、現行法をいったん継続することへの協力を求めました。 これに対し、市田氏は、「子ども手当法案が廃案になると、元の児童手当に戻り、中学生の子をもつ家庭はゼロになり、その他も大幅減となるなど、国民にさまざまな被害が出る。そうはならないよう議論し、年度内に修正し成立をはかるよう努力すべき
専業主婦救済/年金受給権保障せよ/衆院委で高橋議員 追納機会の拡大を - しんぶん赤旗
日本共産党の高橋ちづ子議員は９日の衆院厚生労働委員会で、専業主婦（第３号被保険者）の国民年金への切り替え漏れ問題をとりあげ、国民の年金受給権を守る立場で対応するよう求めました。 高橋氏は、撤回した救済措置について、年金業務監視委員会から「違法の疑い」と指摘されていることをあげ、ずさんな政府の姿勢を指摘。昨年３月に方針を決めたのに課長通知を出したのは１２月で、その間に、第３号被保険者の年金記録にかかわる救済や、追納を２年前までから１０年前まで可能にする改正案を審議していたと指摘すると、内山晃総務省政務官は、「鋭い指摘で、１０年に限らず２５年前からも納付できるよう求めるべきだと思う」と答弁しました。 高橋氏は、新たな救済措置によって、「記録の回復によって逆に減額になったり、まじめに払ってきた人たちが不利益になってはならないことだ」と指摘。大塚耕平厚労副大臣は、「まったくその通り」と答えました。
“非正規にも厚生年金”/意見聴取 加入求める声相次ぐ/社会保障検討会議 - しんぶん赤旗
「税と社会保障の一体改革｣を議論する｢社会保障改革集中検討会議」が５日、首相官邸で開かれました。非正規労働者を厚生年金に加入させるべきだとの意見が相次ぎ、これに対し菅直人首相は「ほとんど合意できていると思う。事業主に理解をいただくように、私なりに全力でやってみたい｣と述べました｡ 会議では駒村康平慶応大学教授が、年金制度の空洞化の原因を「非正規労働者の増加によるもの」と指摘。国際的な水準からみると年金に対する日本の企業負担は、「もう少し上げてもおかしくない」と語りました。 別の参加者は、１時間でも働いたら事業主に年金保険料を負担させることを目指すべきだとして、短時間労働者も厚生年金に加入させるように主張。非正規労働者を加入させるためには、「（保険料負担を嫌う）企業の反発とうまく整合性をとれるのか、総理のリーダーシップにかかっている」と述べました。 与謝野馨経済財政担当相は会議後の記者会見で
主婦の国民年金切り替え/厚労相、通知知らず
細川律夫厚生労働相は４日の参院予算委員会で、専業主婦の国民年金への切り替え漏れ問題をめぐり、厚労省の担当課長が昨年１２月に救済内容を定めた通知を出したことについて「当時知らなかった。不明を恥じる」と述べました。国会にもかけず、一片の課長通知で片付けようとしたずさんな対応が浮き彫りとなりました。 同問題では２月２４日に大臣談話で申請や、すでに裁定が行われた人の対応、裁定に向けた事務処理や年金の支給は留保するとしていました。 参院予算委員会では、すでに裁定が終わり金融機関への支払い手続きが済んでいる４９３人に年金が支給されることが判明。細川厚労相は釈明に追われ、談話を訂正する事態となりました。 また、細川氏は、同省が昨年３月に救済方法や法改正をせずに行政裁量で実施する方針を決定したと答弁。「当時の（長妻昭）大臣が決めた」と述べました。自民党の世耕弘成氏への答弁。 また、課長通知は過去２年分の保
老齢加算復活して/年金下げ中止も 連絡会が行動
生存権裁判を支援する全国連絡会は１５日、「老齢加算を復活せよ、年金額引き下げ中止を求める集中行動」を行いました。生活保護の老齢加算の復活を求めて全国で展開している生存権裁判の原告や支援者、年金生活者らが参加しました。 国会前で、福岡裁判の弁護団長を務める高木健康弁護士は、厳しい寒さの中暖房をつけずに布団の中で寒さをしのいでいる原告の状況にふれ、「憲法２５条で保障された健康で文化的な最低限度の生活とは到底いえない」と指摘。一刻も早い老齢加算の復活を訴えました。 全日本年金者組合の岡田勲副中央執行委員長は「年金引き下げは障害者や母子家庭、原爆被爆者などの手当にも連動する。経済的弱者を窮地に追い込む不当な動きだ」と批判しました。 厚生労働省との交渉に、つえをついて参加した福岡の原告の女性（８２）は「立って食事をつくれないので安い総菜を買って２回に分けて食べている」と話し、老齢加算の復活を求めまし
高齢者の生活守れと緊急行動/物価下がってない 年金上げよ
「年金を下げるな」「物価は下がっていないぞ」―。政府が年金支給額０・４％の引き下げをねらうもとで、全日本年金者組合は９日、年金引き下げ阻止、無年金・低年金者への緊急措置などを求めて全国で緊急行動に取り組みました。東京では寒風がふく中、厚生労働省前、衆院第２議員会館前での行動、デモ行進に８００人以上が参加。 厚労省前であいさつした篠塚多助委員長は、昨夏の猛暑で、多くの高齢者が電気代を気にして、クーラーをかけずに熱中症になった生活実態にふれ、年金を引き下げることは高齢者の生活を無視するものだと批判。これを阻止するために全国一丸となってがんばろうと呼びかけました。 全労連の小松民子副議長、生存権裁判を支援する全国連絡会の住江憲勇副会長（保団連会長）が、「年金の引き下げは断じて許されない」と連帯あいさつをしました。 各県の代表が、「政府は、上げるものと下げるものを間違っている。年金を引き上げ、国民
ＮＨＫ「日曜討論」/笠井政策副委員長の発言
日本共産党の笠井亮政策委員会副委員長（衆院議員）が３０日のＮＨＫ「日曜討論」で行った発言は次のとおりです。 年金・国保・後期医療…社会保障切り捨てに舵 総額９２兆円にのぼる2011年度予算案のうち国債発行が４４兆円にのぼる問題などが議論に｡桜井充財務副大臣は､｢公共事業のなかでも､道路や港など経済の活性化に資するものは減額しないようにしている｣などと説明しました｡ 笠井氏は､次のように述べました｡ 笠井 今回は政権交代をして民主党が初めてつくった予算案です｡ところが､｢国民の生活が第一｣といいながら､そうなっていないのが一番の問題です｡ 暮らしがこんなに大変なときに､社会保障について削減の傷口を直していくという公約を投げ捨てて､むしろ切り捨てる方向に舵(かじ)を切ったという大問題があります｡ たとえば､年金支給額を引き下げ､国保料は値上げになる｡それから後期高齢者医療制度は廃止どころか､お
年金支給年齢上げ検討/与謝野経財相が改悪言及
「税と社会保障の一体改革」を担当する与謝野馨経済財政担当相は２１日、「『人生９０年』を前提として定年延長を考え、同時に年金の支給開始年齢を引き上げることも考えられる」とのべ、現在、原則的に６５歳に引き上げられている年金支給開始年齢を、さらに引き上げる可能性に言及しました。首相官邸で開かれた新成長戦略実現会議の席上でのべたものです。 与謝野氏はこの発言の趣旨について２２日未明にコメントを発表し、人生９０年時代になり定年が延長された場合は、年金支給開始年齢の延長も検討対象になるという「中長期の日本のビジョンとして述べたものだ」と説明。「当面の社会保障・税一体改革において年金支給開始年齢延長を検討する旨を述べたものでは全くない」とあわてて弁明しました。 菅政権は、「税と社会保障の一体改革」と称して、今後の社会保障のあり方を４月までにまとめ、６月までに消費税増税を含む税制について示すとしています。
旧社保庁・不当解雇撤回を/人事院前 国公労連など行動
社会保険庁の解体による職員の分限免職（解雇）撤回を求めて１８日、日本国家公務員労働組合連合会（国公労連）と全厚生労働組合は、人事院前で要求行動にとりくみ、１５０人が参加しました。 厚生労働省は一昨年末、職員５２５人を分限免職。一方、年金業務を引き継いだ日本年金機構では、知識と経験ある職員がへったことから年金記録問題の解決のめどがたっていません。 分限免職された職員らは昨年１月１８日、人事院に不服申し立てを提出。２月から各地の人事院で口頭審理が始まります。 主催者あいさつした国公労連の川村好伸副委員長は、他省庁の改廃・再編では省庁間で人員の配転がされたにもかかわらず、社保庁はなぜ配転から排除されるのかと批判。分限免職の基準も示されていない問題にふれながら、不当解雇撤回を求める運動への支援を訴えました。 全労連の大黒作治議長は、「政府・厚生労働省は、公務、民間での解雇権の乱用は許されないことを
不当解雇の撤回必ず/社保庁免職１年 国公労連など訴え
国公労連と社会保険庁不当解雇撤回闘争本部は２１日、厚生労働省前で解雇撤回などを求める要求行動に取り組み、２００人の参加者が怒りの声をあげました。 社会保険庁の解体と日本年金機構の発足に伴って、昨年１２月３１日に職員５２５人が分限免職（解雇）されてから１年が経過しようとしています。 分限免職にあたって、国は雇用継承を保障せず、解雇回避のまともな努力もしませんでした。一方、年金機構では知識と経験ある職員が不足し、年金記録問題の処理がすすんでいません。分限免職された当事者らでつくる全厚生闘争団３９人は人事院に不服申し立てをし、解雇の撤回を求めています。 主催者あいさつした国公労連の宮垣忠委員長は、分限免職は職員を使い捨てにしたもので断じて許すことはできないと批判。職員の雇用を守ることは、安心・安全の年金をつくるうえでも重要だと語り、働くルールを確立するために共同を広げたいとのべました。 全労連の
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