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防衛白書 戦争法案を先取り/対米公約最優先 辺野古埋め立て正当化
中谷元（げん）防衛相は２１日の閣議で２０１５年版防衛白書を報告し、了承されました。今年の白書は、衆院を通過したばかりで成立してもいない戦争法案の説明に本文中の１０ページを割くという異例の記述ぶりになりました。憲法違反との批判が噴出している同法案を先取りで既成事実化するもので、防衛政策の基本について国民の理解を得るという白書の建前を投げ捨て、安倍政権の政治宣伝冊子に成り下がっています。 白書は戦争法案について、昨年７月の「閣議決定」を踏まえ、安倍晋三首相から「法制の整備に向け、直ちに作業に着手するよう指示」があったことを強調。既存の安全保障法制を全面的に書き換える「一括法」と海外派兵恒久法の内容を詳述しています。一方、現行の安保法制については、戦争法案の記述の後に５ページしか記述していません。 沖縄の米軍基地問題では、名護市辺野古への新基地建設が普天間基地（同県宜野湾市）の「継続的な使用を回
土地奪った事実歪曲/沖縄・宜野湾 百田発言で抗議デモ
（写真）自民党国会議員と百田氏の侮辱発言は許さないと抗議のデモをする宜野湾市民＝19日、沖縄県宜野湾市 自民党国会議員と作家の百田尚樹氏が「普天間基地は田んぼの中にあり、周りには何もなかった」などと歴史をゆがめ、沖縄県民と宜野湾市民を侮辱した発言に抗議するデモが１９日、宜野湾市で行われました。「島ぐるみ会議ぎのわん」が呼びかけたもので、７０人余が「虚偽発言を許さないぞ」などと雨の中、シュプレヒコールを上げました。 戦前から宜野湾市に住んでいる男性（７１）は、戦前の村の様子について「学校、役場、郵便局に馬場もあった。戦争中、ガマに避難し、戦後は、野嵩（のだけ）に収容された。２年たって帰ろうとしたら滑走路になっていて、家も畑もなくなっていた。仕方なく、基地の周辺に住んだ」と語り、あのような歪曲（わいきょく）した発言は撤回してほしいと訴えました。 憲法研究者の小林武さんは「戦争法案はどこをとって
戦争法案審議中継と公共放送ＮＨＫの責務
ＮＨＫは戦争法案が衆議院を通過した１６日、「本会議中継せず」の予定を昼すぎに急きょ変更して、本会議の各党討論などを中継しました。 中継なしで抗議 ＮＨＫは前日の１５日、安倍首相も出席した安保法制特別委員会の締めくくり総括質疑を中継しませんでした。ＮＨＫは「数字は明らかにしないが、多数の抗議が寄せられた」（広報）と認めています。 １５日の事態に対しては、多くの著名人も抗議を表明。神戸女学院大名誉教授の内田樹氏はツイッターで「ＮＨＫは報道機関として歴史的汚点を残すことになりました。多くの職員が恥じ入っていることでしょう」と発信しました。 ほかにも、「これほど国民の関心が高い法案を無視して、“公共放送”と言える？」（文筆家・乙武洋匡氏）、「ＮＨＫ国会中継がないこと、残念。ネットで見るノウハウを持たない方もたくさんいらっしゃいます」（脳科学者・茂木健一郎氏）などの声が飛び交いました。 「１５日の委
年金個人情報「流出ない」/虚偽説明 ２４４９人に/小池議員に回答
年金個人情報の流出問題で、実際には情報流出の該当者だったにもかかわらず、日本年金機構から「あなたの情報は流出していない」と虚偽の説明を受けていた人が２４４９人にのぼることが７日、分かりました。日本共産党の小池晃参院議員の問い合わせに、厚生労働省年金局事業企画課が回答しました。国民の信頼を揺るがすような大量の虚偽説明が行われていたことが明らかになりました。 同課によると、このうち２１７７人については同機構の管理職らが訪問して謝罪し、会えなかった残りの人には謝罪文を郵送しました。 同機構は、流出を公表した６月１日から専用電話で流出の有無に関する問い合わせに答えていますが、実際は流出している人に対して「あなたの情報は流出していない」と答えていました。大量の虚偽説明をしていたにもかかわらず同機構は公表もせず、国会で委員会が開かれても報告も行わず、一部の管理職らだけで処理しようとしていました。 小池
安倍首相・橋下氏 協力の思惑/戦争法案 「維新」対案→採決への参加/明文改憲 国政に担ぎ出し→発信力期待
四方八方から「違憲」の声をあびる戦争法案。２４日の国会会期末が迫る中、安倍晋三首相と橋下徹大阪市長（維新の党最高顧問）がうごめいています。 「安倍首相は１４日に橋下市長に会い、国会会期長期延長の意向を伝え、安保法制への協力を要請した。会談前には維新の党の幹部と官邸サイドとの打ち合わせもしている」（自民党関係者） 日曜夜の両者の会談は市長の引退あいさつという表向きの理由より、戦争法案への協力要請として注目されました。反対世論は高まるばかりで、同党閣僚経験者の一人は「自民党支持率が下がっている。厳しい。拙速でやると失敗する」と顔を曇らせます。 与党による戦争法案の一方的な強行が難しくなる中で、安倍首相は維新に対案を提出させ、法案審議と採決への維新の参加を確保する狙いです。 橋下氏は１４日の安倍首相との会談直後からツイッターで戦争法案について発信｡｢憲法解釈が時代とともに変遷するのは当然｣｢最後
米軍ヘリ 異常な揺れ/伊丹空港緊急着陸 防衛省が情報隠し/辰巳氏追及で判明
大阪国際空港（伊丹空港＝大阪府豊中市、池田市、兵庫県伊丹市）に５月２８日に米軍ヘリコプターが緊急着陸した問題で、日本共産党の辰巳孝太郎議員は１６日の参院国土交通委員会で、防衛省が当初の説明とは異なる着陸原因を米軍から聞きながら２週間以上も周辺自治体に隠していた事実を明らかにしました。 同日の防衛省の答弁によると、緊急着陸したヘリは、米軍厚木基地から岩国基地に向かっていた米海軍所属のＭＨ６０Ｓ計３機。着陸の理由については５月２８日の当日、「燃料不足」という国土交通省からの情報が外務省を経由して防衛省にもたらされ、同省はこの情報を豊中市などの周辺自治体に伝えました。 一方、辰巳氏の質問で、米軍側に独自に事実関係を照会した防衛省が翌２９日、原因について厚木基地から「ヘリが通常とは異なる揺れを感じた」との回答を受けていたことが明らかになりました。さらに、この説明の変更について同省が６月１５日まで豊
きょうの潮流 2015年6月12日(金)
戦争法案への国民の批判は強まるばかりです。これに対し安倍政権は法案の危険性を隠そうと躍起です。自民党が最近出した政策ビラも｢今後も戦争はしません｣▼本当にそうなのか。法案では、これまで政府が「戦闘地域」としてきた場所にまで自衛隊を送り込みます。そこで米軍に燃料補給などの｢後方支援｣をします。それでも政府は「戦闘現場では活動しない」「リスクは増えない」▼そんな理屈に軍事の現場を知る自衛官から怒りの声があがっています。本紙日曜版(１４日号)に現職自衛官２人と元自衛官５人が登場し、“自衛隊こそ一番狙われる”と告発しています▼そもそも後方支援＝兵たんなしに戦争はできません。現役時代に補給部隊にいた元准陸尉はいいます｡｢いくら優秀な戦車や航空機も燃料がなければただの鉄くず」。それだけ重要だからこそ、「敵はその兵たんを一番に狙う」（元レンジャー隊員で元３等陸曹）▼政府は、攻撃を受ければ自衛隊は活動を休
小中一貫 学校統廃合が進む/文科相 「保護者の理解必要」
日本共産党の田村智子議員は９日の参院文教科学委員会で、政府が今国会で法制化を図る「小中一貫教育」について、地域の人々や保護者の反対を押し切って学校統廃合を促進しかねないと追及しました。 各地で進められている小中一貫校導入の多くは学校の統廃合計画にともなうものです。東京都杉並区では、２００４年に小中学校の改築費用抑制を目的に、施設一体型の小中一貫校導入などで小・中５校ずつ減らす計画が、地域住民の反対にあい頓挫しました。 「統廃合ではなく、小中一貫校設置と言えばプラスのイメージがある」と説明する自治体担当者もいます。田村氏は、改築費用節約を理由にしているほか、統廃合反対の声を抑えるために小中一貫校設置が進められていると指摘。下村博文文科相は「少子化に対応して集団規模の確保や活発な学年交流を意図して、小中一貫校を進めるのは一つの方策」と答えました。 田村氏は、京都市右京区京北地域で学校を統廃合し
橋下市長持ち上げ メディアの異常/持ち込まれた偽りの対立/民意が示した“維新政治ノー”
大阪市をつぶす「大阪都」構想の協定書が５月１７日の住民投票で否決されてから２週間余り―。市民の審判の意義を改めて実感しつつも、在阪メディアの報道や橋下徹大阪市長の言動には、首をかしげざるをえません。 というのも、多くのメディアでは、開票日の夜に笑顔で任期後の政界引退を表明した橋下市長の“いさぎよさ”ばかりが強調され、僅差とはいえ多数となった反対の民意の意味がまともに顧みられていないからです。 いくつかのテレビ番組では出演者が「高齢者が若者の夢をつぶした」と言わんばかりの持論を展開しました。また、ある新聞社が橋下氏の引退は「惜しくてならない」と元担当記者が嘆く記事を配信したかと思えば、別のテレビ番組では大阪市を守れと活動する人たちの映像に「既得権益社会を作る者」との字幕をかぶせるなど、タガが外れたような「維新思考」の報道が繰り返されています。 ■破綻した案 しかし、「都」構想に関して言えば「
厚労省「みなし」つぶし文書/正社員への道閉ざす/派遣法改悪の狙い明瞭
厚生労働省が、労働者派遣法改悪案を早く成立させないと大量の失業者が発生するなどという文書を国会議員らに配布して法案成立を工作していたことが問題になり、２２日の衆院厚生労働委員会が見送られる事態になりました。この問題の核心はどこに―。 厚労省は、違法派遣に対する「労働契約申し込みみなし制度」が１０月から施行される前に、派遣法改悪案を成立させないと大量の派遣労働者が失業すると主張していました。 財界の主張いいなり 「みなし」制度は、派遣可能期間や業務の違反など違法派遣があれば、派遣先企業が派遣労働者に直接契約を申し込んだとみなす制度。労働者が承諾すれば派遣先に直接雇用されます。「派遣切り」が社会問題となり、２０１２年に法改正されたものです。 厚労省は、施行によって「派遣業界に大打撃」「派遣の受け入れをやめ、大量の失業が発生する」という文書を配布。施行前の改悪案成立を働きかけていました。改悪案で
「大阪都」構想 菅官房長官の短絡的議論
○…菅義偉官房長官が、大阪市をつぶす「大阪都」構想について「後押しするような発言をしている」（報道陣）と評されています。 ○…今週の一連の会見で「大阪市民が決めることだ」と一応は語る一方で、「特に大阪は二重行政の無駄が多すぎるという象徴的な市」「大ナタを振るわなきゃならない」などと橋下徹大阪市長と同じような主張を繰り返しているからです。 ○…菅氏が根拠として挙げているのが、人口でみると、横浜市の３７０万人に対して大阪市は２７０万人と１００万人も少ないのに「横浜の職員は１万９千いくらで大阪は３万５０００人。職員数が１万５０００人も多い」などという話です。 ○…本当なのか。両市の公式データ（２０１３年度）を調べると、大阪市の職員数は３万５６９０人で発言内容とほぼ同じですが、横浜市は２万６９３２人で、菅氏は約８千人も少なく語っています。菅氏は、病院、交通（地下鉄・バス）、上下水道などの公営企業の
維新の市民だまし/「市廃止」戻せる？ 総務相は否定
「特別区になったら元の大阪市に戻せないの？ 大変なことやわ」。大阪市を廃止して五つの特別区を設置することの是非を問う住民投票（１７日投票）で、賛成多数なら大阪市が消えてなくなってしまうという重い事実に、「一度やってみたらと思っていたが、考え直す」と立ち止まる市民もいます。 「特別区設置」の根拠法になる大都市地域特別区設置法（大都市法）は「関係市町村を廃止し…特別区を設ける」（第２条）と書かれています。 ところが、大阪維新の会のホームページには、「都構想のＱ＆Ａ 失敗しても一度大阪都になるともとには戻れないの？」という問いに、「（大阪都構想は）失敗する可能性はありません」としつつも、「念のため法律上では、地方自治法第２８１条の４の規定により、特別区の廃置分合が可能とされておりますので、特別区を市に戻すことや、政令指定都市となることは可能」と回答しています。 本当か、ウソか。 高市早苗総務大臣
「都構想とカジノは別」 橋下氏 その場しのぎ
○…大阪市をつぶす「大阪都」構想で実現する政策の目玉としてカジノ誘致を掲げる大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長が、市民の批判に追い詰められ、その場しのぎのひどい説明を行っています。 ○…７日の屋内集会では、カジノに批判的な男性からの質問に、「都構想の話とカジノの話は基本的には別です」などと言い訳。「カジノ反対の方にも都構想は非常に有効なんです」などという詭弁（きべん）を弄しました。 ○…いったいどんな理屈なのか。橋下氏はまず「僕と松井知事は賛成派」と断りつつも「東京（都）を見てください。舛添（要一）知事になってスパーンとカジノをやめた」などと強調しました。 ○…「都」構想で市長がいなくなり決定権が「都知事」（府知事）に一本化されれば、進めるのもやめるのもスピーディーになるとの理屈で「今度の都知事選(府知事選)で、カジノが争点になれば、府民のみなさんで止めると決めてもらえれば決着する｣というの
横浜市がカジノ誘致報告書/過大な経済効果予測 負の影響は推計せず/委託料 血税６１５万円
刑法が禁じる賭博場・カジノを合法化する法案が国会に再提出されるなか、横浜市がこのほど、カジノを「まちづくりの有力な手法」とする報告書を公表しました。過大な「経済効果」を推計する一方、ギャンブル依存症の拡大などの弊害は度外視した、結論ありきの報告書となっています。 横浜市が公表したのは「ＩＲ（統合型リゾート＝カジノを中核とする大型観光施設）等新たな戦略的都市づくり検討調査」報告書。同市が民間会社の「日本経済研究所」に委託した調査研究で、委託料６１５万６０００円は市民の血税から支払われました。市では今年度もカジノ誘致関連に１０００万円の予算をつけ、同様の調査研究を行う予定です。 報告書は、「横浜経済を更なる成長に導くうえで、ＩＲは、民間の活力により、既存の資源を活（い）かしつつ新たな魅力を創出できる、まちづくりの有力な手法」と結論づけ、「都心臨海部に立地することが最適」としています。 カジノ施
「都」構想で敬老パス拡大？
大阪市を廃止・解体する「大阪都」構想に関わる住民投票（１７日）。大阪市の公報に驚くべき主張がありました。「敬老パスは市営交通以外にも拡大！」という橋下徹市長の主張です。 ○…大阪市では、７０歳以上の市民・約３０万人に対して市バスや市営地下鉄が無料で乗車できる「敬老パス」を交付していました｡｢高齢者の生きがいと社会参加を促進し、福祉の増進に寄与するため」に市民の要求と運動が実り、市独自の制度として導入されたのです。 ○…ところが橋下氏は、２０１１年の市長就任直後、「大阪市民はぜいたくだ」と言って、敬老パスの有料化をはじめ、次つぎと住民サービスの切り捨てを打ち出したのです。街ではこんな声が聞かれました。「橋下さんにだまされた」 ○…それもそのはず、選挙戦で市民サービスの切り捨てを指摘された橋下氏は、ビラや街頭演説で「だまされないでください」「敬老パスはなくしません」と言い訳を繰り返していたから
“「慰安婦」は人身売買でなく国家の犯罪”/米議会前 安倍首相演説に抗議行動
【ワシントン＝洞口昇幸】米議会での安倍晋三首相の演説に合わせて４月２９日、韓国系米市民らでつくる「ワシントン慰安婦問題連合」（ＷＣＣＷ）など約２００人が議会前に集まり、安倍氏が「『慰安婦』は人身売買の犠牲者」と述べて日本の国家的責任を矮小（わいしょう）化していることに抗議する集会を開きました。 「安倍さん、（元）『慰安婦』におわびを、歴史を認めて」―。手描きのプラカードを掲げていたキン・ウンチュさん（５２）はバージニア州から参加。「『慰安婦』は人身売買という問題ではなくて、国家の戦争犯罪。日本政府の代表として安倍首相がおわびすれば、和解できるでしょう。日本は距離も文化も近い。共に助け合いたい」と語りました。 集会は安倍氏の演説前から開始。ニューヨーク州選出のスティーブ・イスラエル下院議員（与党・民主党）、カリフォルニア州選出の日系米国人のマイク・ホンダ下院議員（民主党）、韓国人の元「慰安婦
「大阪都」構想/住民説明会で明らかになったこと/失う権限・財源 口ぬぐったまま
大阪市の橋下徹市長は、大阪市を解体・消滅させて五つの特別区に再編する「大阪都」構想の特別区設置協定書について賛否を問う住民投票を５月１７日に実施します。この間、大阪市は、４月１４日から２６日までの１３日間にわたり毎日３回、合計３９回の住民説明会を開催。橋下市長もすべての会場で説明に乗り出しただけでなく、住民の質問に答えました。しかし、そこからは「都」構想の問題点やあらたな疑問も浮かび上がりました。 住民サービスの向上とは無関係 冒頭、市の大都市局が「都」構想について説明しますが、そこでまず強調されるのは、“都構想は住民サービスと無関係”ということです。 「特別区設置協定書の内容は、『住民サービスをこのように充実します』というような内容を記載しているものではない」 大阪維新の会はいま「住民サービスは今より向上します」（新聞折り込みチラシ）などとしていますが、これが市民をたぶらかすデマ宣伝であ
安倍内閣の暴走めじろ押し/負担増・給付減に審判を
「社会保障のため」と言って消費税増税が強行されたのに、社会保障の負担増と給付減がめじろ押しです（表）。これらを推進した政党と安倍内閣の暴走にいっせい地方選で審判を下し、暮らしを守ることが重要な争点となっています。 ２０１５年度の社会保障削減額は、小泉政権時にやられた「（予算の）自然増分２２００億円削減」を上回る３９００億円です。 高齢者の医療費窓口負担や介護保険料など手当たり次第に引き上げています。年金は、「マクロ経済スライド」で物価以下の伸びに抑え、実質削減とします。 今国会に提出した医療保険改悪法案などでは、７５歳以上の医療保険料の軽減特例廃止で、制度加入者の過半数にあたる８６５万人が２～１０倍の負担増に。現役世代の入院食費値上げなど、“老いも若きも負担増”です｡ 国民健康保険（国保）の財政運営を市町村から都道府県に移し、保険料値上げや徴収強化が狙われています。安倍首相は「負担と給付の
農業所得 政府試算は水増し/斉藤氏、水産物算入を批判
日本共産党の斉藤和子議員は１５日の衆院農林水産委員会で、安倍政権が「成長戦略」の目玉として今後１０年で農業所得を倍増させるとしている問題で、政府の試算には６４００億円の水増しがあることを明らかにし、農家をだます政策は撤回すべきだと指摘しました。 政府の農業所得倍増は、農業所得と農村地域の関連所得とで構成されています。農村地域の関連所得の中で大きな比重を占めるのが輸出で、その約３分の１以上が水産物です。 斉藤氏は、政府試算では農業所得の増加額は６０００億円にすぎず、農村地域関連所得の増額に依拠している問題にふれ、「農産物を輸入しながら、加工品を拡大し付加価値の高いものを海外に輸出してもうける、それがゆくゆくは農業・農村の所得倍増につながるという農業版トリクルダウンの発想だ」と指摘。水産物輸出を農村地域所得に位置づける異常さにふれ、「農村といいながら水産を入れ、試算の段階から水増しがされている
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