イスラエル軍が3日、パレスチナ自治区ガザ南部のラファにある国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)運営の学校を爆撃し、少なくとも10人を死亡させたことについて、国連をはじめイスラエル寄りともみられる米欧諸国からも異例の強い非難の声があがっています。(ワシントン=島田峰隆、外信部=浅田信幸) 国連の潘基文(パン・ギムン)事務総長は3日、イスラエル軍による爆撃を「道徳上の乱暴であり犯罪行為だ」と強く非難しました。報道官を通じて発表した声明で述べました。 7月末の二度の国連運営学校砲撃に続くだけに、潘氏は「またもや国際人道法の重大な違反行為が起きた」と指摘。民間人が身を寄せている国連施設の場所についてイスラエル軍は何度も連絡を受けていたとし、「この攻撃に関して、他の国際法違反とともに、直ちに調査し、実行した者に責任を取らせなければならない」と強調しました。 また「平静の回復は停戦の再開と交渉
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