主張/「文官統制」の廃止/歴史に背く戦争体制づくりだ
安倍晋三内閣は、防衛省の内部部局（内局）の背広組（文官）が自衛隊の制服組（自衛官）をコントロールする「文官統制」の規定を廃止する防衛省設置法改定案を閣議決定し、国会に提出しました。軍部に強大な権限を持たせ、暴走を許した戦前・戦中の反省から生まれたシビリアンコントロール（文民統制）を掘り崩す重大な法案です。集団的自衛権行使容認の「閣議決定」の下で進む「海外で戦争する国」づくりの危険な動きの一環でもあります。 制服組が大臣を直接補佐 現行の防衛省設置法１２条は、防衛相が制服組トップの統合幕僚長や陸海空各幕僚長に指示や承認をしたり、陸海空自衛隊や統合幕僚監部の監督をしたりする際、背広組幹部の官房長と局長が防衛相を補佐するとしています。これは１９５４年の防衛庁・自衛隊発足時からある規定で、「文官統制」の仕組みの一つとされてきました。 改定案は、「文官優位」の根拠とされてきた現行法１２条の規定を変え
ミャンマー北東部 少数民族と国軍の戦闘拡大/難航する和平プロセス
【ハノイ＝松本眞志】ミャンマー北東部シャン州コーカン地区で、今月９日に始まった国軍と漢民族系少数民族コーカン族の武装勢力「ミャンマー民族民主同盟軍（ＭＮＤＡＡ）」との戦闘が継続、拡大しています。政府が全国停戦協定を目指して少数民族武装勢力と進めている和平交渉や、今年予定の総選挙にも影響を及ぼすことが懸念されています。 戦闘のきっかけは、２００９年にコーカン地区の実効支配権をミャンマー国軍に奪われた武装勢力側が、支配権の奪回を目指したものとみられています。コーカン族武装勢力は推定２０００～３０００人です。 ミャンマー政府は、１７日にコーカン地区に非常事態を宣言して戒厳令を発令。戦闘は継続し、現地メディアは双方合わせてこれまでに１００人以上が死亡したと報じています。コーカン地区からは約３万人が避難し、中国雲南省にも数千人が避難したといいます。 国軍側は、反政府のカチン独立軍（ＫＩＡ）など他の少
きょうの潮流 2015年2月26日(木)
連続テレビ小説「マッサン」も大詰め。朝ドラで初めて外国人の主演を務めた亀山エリー役の米国人シャーロット・ケイト・フォックスさんも収録を終え、喜びと感謝に包まれました▼いまドラマは戦時中。先週の放映でこんな場面がありました。外国人というだけで特高にスパイ容疑をかけられ、連行されようとするエリーが毅然（きぜん）と言い返します。「私の何がいけないのですか。私はあなたと同じ人間です。ここは私のふるさと」▼心に残ったのは本当にあったスパイ冤罪（えんざい）を思い出したからです。「宮沢・レーン事件」。日米が開戦した１９４１年１２月８日の朝、北大生の宮沢弘幸さんが特高に逮捕されました。「スパイ」容疑で▼同大で英語を教え、親しくしていた米国人のレーン夫妻に旅行先の見聞を語ったことが罪に問われ、懲役１５年の重刑を受けました。公に知られていた根室の海軍飛行場のことを話したと。エリーと同じ、当時の軍機保護法違反で
被害者の請求棄却/重慶爆撃訴訟 原告側控訴へ/東京地裁
旧日本軍が日中戦争中、中国の重慶市と四川省全域に行った重慶大爆撃の被害者や遺族ら１８８人が日本政府に謝罪と賠償を求めた訴訟の判決が２５日、東京地裁であり、村田斉志裁判長（河合芳光裁判長代読）は請求を棄却しました。 河合裁判長は、「原告の請求はいずれも棄却する」とした主文を読み上げると、判決理由も述べないまま法廷から立ち去りました。 判決後の記者会見で原告の粟遠奎さん（８２）＝重慶市＝は、「爆撃は人道に反する罪です。このような罪を認めないというのは非常に不当だ」と批判。「私たちはこの不公平な判決に抗議し、日本政府が謝罪するまでたたかい続ける」と決意を表明。危昭平さん（８３）＝同＝は、「日本の爆撃で私の家族は殺され、家も破壊されました。今回の判決は非常に不服で怒りを感じます」と訴えました。 弁護団の長谷川直彦弁護士は、非軍事施設への爆撃という国際法違反は認定しながら、個人の請求は認めないとする
平和が一番 戦争する国だめ/かながわ大集会参加者
（写真）「集団的自衛権にＮＯ」と市内をパレードする人たち。前列右から２人目は志位和夫委員長と畑野君枝衆院議員（右）＝21日、横浜市中区 ｢集団的自衛権ノー｣「平和が一番」。横浜市の山下公園で２１日、８０００人の唱和が響きました。横浜弁護士会が主催した「かながわ大集会」。会場の山下公園・おまつり広場には、ノボリが林立し、手作りのプラカードなどを持ち寄った市民らで埋まりました。 集会が始まると、観光客の足も次々とまり、集会後のパレードでは、沿道から拍手する市民、バスから手を振る乗客の姿も。 「ツイッターで集会を知った」という横浜市の女性(３４)は「改憲は当然と思っていたが、（ＩＳの）人質となって殺された後藤（健二）さんたちの事件をきっかけに、これでいいのかと疑問を持つようになった。集会にきて、やはり戦争はいけないと思った。憲法９条をちゃんと学びたい」と語りました。 子どもを連れた男性(４３)は
戦争被害解決 戦後７０年にふさわしく/３・６大集会成功へ 実行委が共産党に要請
（写真）「戦後70年・戦争被害のすべて解決を！大集会」の実行委員の人たち（左側の７氏）と懇談する（右から）山下書記局長、浦田国民運動委員会責任者、田村参院議員、宮本衆院議員＝13日、党本部 空襲被害者など民間人の戦争被害の解決を求めて３月６日に東京で開く「ふたたびこの国を火の海にさせないために！ 戦後７０年・戦争被害のすべて解決を！大集会」の実行委員の人たち（実行委員長・中山武敏弁護士）が１３日、日本共産党本部を訪れ、集会成功へ協力を要請しました。 日本共産党から山下芳生書記局長、浦田宣昭国民運動委員会責任者、田村智子参院議員、宮本徹衆院議員らが出席、懇談しました。 全国空襲被害者連絡協議会の星野弘運営委員長（８４）は「多くの人に戦争や空襲の実態を伝え、戦後７０年にふさわしい解決への道を切り開きたい」と、表明しました。 日本原水爆被害者団体協議会の木戸季市（すえいち）事務局次長（７５）は「
対「イスラム国」「長期化」と米国/資金・人的流入遮断など複合的に/次期国防長官 「空爆続け、地上部隊育成」
オバマ米政権は、イラクやシリアで勢力を広げる過激組織「イスラム国」を「弱体化させ、最終的に壊滅する」と強調しています。軍事的な対応を進めつつ、「テロ組織とのたたかいは長期になる。多様な文脈のなかで複合的な努力が必要だ」（ライス米大統領補佐官）として、資金源の遮断、法執行や情報活動の強化なども重視する姿勢です。 （ワシントン＝島田峰隆) オバマ政権は昨年８月、「イスラム国」の脅威から米国市民を保護するとして対イラク空爆に踏み切りました。当初は「空爆は限定的」としていたものの、同月後半にはイラク国内の作戦地域を拡大。９月下旬には隣国シリアへの空爆も始めました。 米国は「イスラム国」を追い詰める国際的な有志連合を呼び掛け、これまでに６０カ国以上が参加しています。このうちイラク空爆には米国に加えて主に欧州の７カ国、シリア空爆には米国と中東４カ国が加わっています。 空爆２０００回 ケリー米国務長官は
きょうの潮流 2015年1月11日(日)
「軍事費４・９８兆円、過去最大 ３年連続増額」。９条改憲は「自民党の結党以来の目標」「歴史的チャレンジだ」と安倍首相。年末年始のきな臭さ漂うニュースの中で迎えた年明け。年賀状に「安倍暴走」「憲法改悪」阻止の文字が、昨年より一段と躍ったのもうなずけます▼本紙の「みんなのアンテナ」欄に先月、埼玉県の女性の投稿が載りました。ＮＨＫラジオの新日曜名作座で流れた山田太一氏原作の「終りに見た街」への感想です▼太平洋戦争末期の時代にタイムスリップした家族を描いた物語。「彼らは『戦争の終わり』がいつ来るのかを知っています。この一家の運命を思い、恐怖のような気持ちが襲ってきました」と▼山田氏は以前、この作品にこめた思いをこう語っています。「戦争なんかしちゃいけない。その代償はものすごく大きい。怖いですね…それを伝えることは戦争を記憶している者の責務だと」▼ラジオ名作座のほか過去２回テレビドラマ化され、そのた
イラク空爆 参加やめよ/デンマーク活動家に聞く/人道的、外交的援助こそ
デンマークは、過激組織「イスラム国」掃討に向け、米、英、仏などとともにイラク空爆に参加しています。現地紙コペンハーゲン・ポストによると、今年９月２６日には、派遣中の輸送機に加えＦ１６戦闘機７機をイラクに派遣すると、首相が発表しました。この空爆参加について、同国の憲法を擁護の活動家から厳しい批判の声が上がっています。（熊谷愛希） 憎しみの連鎖生むだけ 空爆参加を批判しているのは、「イラク戦争に関する憲法擁護委員会」の元会長、ブリギッテ・アルブレクセンさん（６９）です。 ｢残虐な『イスラム国』に歯止めをかけることは大切です｡でもデンマークは､攻撃を受けていないなら､決して戦争せず、人道的支援や外交手段で援助すべきです｣と語ります｡｢西側の国も（特に米国は）、攻撃されてもいないのに、他の地域で戦争に参加するべきじゃない。米国につき従って、デンマークの議会の大部分が、新たな派兵について賛成している
きょうの潮流 2014年12月24日(水)
自分に正直で善良な兵士なのに、一つひとつの言動に周囲から「バカ」「まぬけ」と、いつも罵倒の声が飛びます。『兵士シュヴェイクの冒険』（岩波文庫）の愛すべき主人公に▼第１次世界大戦でオーストリア帝国内のチェコの一兵士が、上官の命令に忠実に行動することで、大戦下の出来事をユーモアたっぷりに描き出しています。チェコのハシェクの作品（１９２１～２３年）で、反戦風刺文学の傑作とされます▼「愚劣な世紀」に生まれてきたばかりに、牛のように無理に「屠殺（とさつ）場」へ引っぱられ、命を落とす若者の運命を嘆きます。一方、皇帝、王、大統領、元首ら戦争遂行者を「屠殺人」と告発します▼ドイツの劇作家ブレヒトは、この作品をヒントに、戯曲「第２次大戦のシュヴェイク」を創作。シュヴェイクとヒトラーの「歴史的会見」の場面を設け、スターリングラードを目前にして雪のなか道に迷い、行き場を失うヒトラーを皮肉っています▼戯曲の最後で
きょうの潮流 2014年12月18日(木)
１８日は国連加盟記念日。１９５６年の今日、日本は国際連合加盟が承認され、３３年に国際連盟を脱退して以来、２３年ぶりに国際社会に復帰しました▼国連のような国際機関はなぜ生まれたのか。東京都内で開かれた歴史学研究会シンポジウム(１３日)で、油井（ゆい）大三郎東京女子大学教授は「世界史に逆行する集団的自衛権論の陥穽（かんせい）」と題して語りました▼ある研究では１４９５～１９８９年に戦死した兵士は世界で４６１２万人。２０世紀が６５・８％を占め、民間人を含めると犠牲者はいっそう増大します。この痛苦の体験から第１次世界大戦後、紛争を平和的に解決する手段として国際連盟が設立され、戦争の違法化が確立しました▼「正戦論」を克服し、「国防」という考え方が「国民の安全保障観」に変わり、敵対する国も全て一つの国際機関で対話する道が開かれました。これを油井氏は軍事的対抗を乗り越えた「包摂的安全保障観」と呼びます。さ
戦争への道止めよう/日本母親大会連絡会 「赤紙」配り宣伝
（写真）赤紙を模したビラを配り、若者を戦場に送るなと宣伝する日本母親連絡会の人たち＝８日、東京・有楽町マリオン前 ７３年前、日本が太平洋戦争に突入した日の８日、母親大会連絡会は各地で赤紙（召集令状）を模したビラを配り､｢戦争への道をストップさせ、憲法９条を守ろう」と呼びかけました｡｢平和を守る母親全国連鎖行動」です。 日本母親大会連絡会は東京・有楽町マリオン前で宣伝しました。全労連の長尾ゆり副議長は、安倍政権が集団的自衛権行使容認の「閣議決定」した直後、高校生に自衛隊勧誘のダイレクトメールが届き、「赤紙かと思った」と不安が広がったことにふれ､｢集団的自衛権行使は自衛隊が米国と海外で戦争することです。日本を守ることでも、国民の命を守ることでもありません」と訴えました。 全日本年金者組合の森口藤子副委員長は、川崎空襲の体験を語り､｢こんな思いを二度と世界の子どもにさせてはいけない。日本を世界の
きょうの潮流 2014年12月8日(月)
“東亜攪乱（かくらん）、英米の敵性極る”“断乎（だんこ） 駆逐の一途のみ”。日本軍が、ハワイの真珠湾や東南アジアのマレー半島を襲った１９４１年１２月８日。すでにその日の朝刊で開戦を予知した報道がありました▼天皇と軍首脳部によって決められ、周到に準備されていた開戦。英米を一掃することは「われ等一億同胞の国民的感情」との記事も。しかし、ほとんどの国民の実感は「ある日、目を覚ましたら、戦争が始まっていた」でした▼７３年前のきょう。領土拡大を目的にして、日本は無謀なアジア・太平洋戦争に突入しました。高揚気分も半年余。早くも翌年６月のミッドウェー海戦で大敗し制空権を失うと、あとは泥沼のたたかいの連続でした▼なぜ日本は破滅への道を突き進んだのか。そこから何を学ぶのか。昨日、学生たちと戦争体験者が語り合う催しが立教大学でありました。「戦後を戦前にしないために」と題して▼言論統制や弾圧、空襲や疎開生活…。
１２月８日―太平洋戦争開戦７３年/「生存圏」の名で領土拡大/戦後の平和秩序壊す「靖国派」の歴史観
安倍政権は、過去の日本の侵略戦争を肯定・美化する「日本会議」国会議員懇談会と天皇中心の国づくりをめざす「神道政治連盟」国会議員懇談会のメンバーが中心に座る内閣です。日本が東南アジア全域と太平洋地域へ侵略を進めた１９４１年のアジア・太平洋戦争開戦の１２月８日を前に、あらためてこの戦争について考えます。（若林明） 日本軍は、ハワイの真珠湾とマレーシアのコタバルを「奇襲」攻撃し、中国への侵略戦争につづいて、アメリカとイギリスに戦争を仕掛けました。戦争継続のための資源を確保する目的で南方への領土拡大をめざしました。侵略戦争を美化する「靖国派」は、「連合国の対日経済封鎖、つまりは戦争への挑発」（『靖国神社 遊就館図録』の「解題」）によって戦争になったなどといいます。 独「快進撃」で日本は「南進」 事実はどうでしょうか。日本が「南進」を進めるきっかけは、ナチス・ドイツの欧州での「快進撃」です。ドイツは
主張/開戦７３年の決意/平和貫き「戦争する国」許さず
歴史的な総選挙のさなか、１９４１年１２月８日のアジア・太平洋戦争の開戦から、７３年を迎えました。日本がマレー半島とハワイを突然攻撃した日です。その１０年前に始めた中国東北部への侵略から４５年の敗戦まで、３１０万人を超す国民と２０００万人以上のアジアの人びとが犠牲になりました。国民が戦後の憲法で、「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにする」ことを誓ったにもかかわらず、安倍晋三政権は「海外で戦争する国」への道を突き進んでいます。平和を貫き「戦争をする国」を許さない決意を実行していくことが重要です。 国民の目・耳・口ふさいで ７３年前の開戦と同じ日､全国の特別高等警察(特高)と軍の憲兵隊が､外国への諜（ちょう）報（ほう）の容疑で多数の国民を逮捕したのをご存じでしょうか｡ほとんどが身に覚えのないものでしたが､なかでも北海道大学教師のレーン夫妻と北大生の宮沢弘幸氏らが逮捕されたのは
「軍神」の弟と言われて…/元沖縄県警刑事部長 大舛重盛さん（８４）/兄２５歳 ガダルカナル戦で玉砕、姉１６歳 ひめゆり学徒で弾雨に倒れ
戦死した兄は「軍神」として沖縄戦への県民総動員に利用され、姉は１６歳の若さでひめゆり学徒として戦死。兄と姉を失った元沖縄県警刑事部長の大舛（おおます）重盛さん（８４）は「遺族としての発言なら」と本紙のインタビューに応じ、「再びあのような戦争のない世を願う」と沖縄本島の自宅で語りました。沖縄戦から６９年、戦後７０年を前に、いまだ癒やされない遺族の痛苦の胸中は―。 （山本眞直） 大舛さんは、８人きょうだいの三男として与那国島で生まれました。沖縄県警の第１１代刑事部長として１９８９年３月に退官。 長兄の大舛松市陸軍大尉は、４３年１月１３日に南太平洋のガダルカナル戦で２５歳の時、戦死しました。遺族の元に戦死公報が届いたのは同年１０月でした。 軍人最高の栄誉である「個人感状」が授与され、当時の新聞はいっせいに「軍神大舛に続け」と沖縄戦への県民総動員報道を繰り広げました。 「兄に続く」 重盛さんは当時
「９条壊すな」 １１日国会行動/実行委会見 「沖縄に連帯」
「解釈で憲法９条を壊すな！実行委員会」と「戦争をさせない１０００人委員会」は５日、参院議員会館で記者会見し、「戦争させない・９条壊すな！ １１・１１ 総がかり国会包囲行動」を開催すると発表しました。 当日は、午後６時半から国会正門前、議員会館前、首相官邸前、国会図書館前の４カ所にステージを設置。各所で、呼びかけ人や国会議員らのスピーチを予定しています。集団的自衛権行使を容認する「閣議決定」の即時撤回、戦争関連法案制定阻止の巨大なうねりをつくりだしたいとしています。 また、辺野古への米軍新基地建設に反対している沖縄への連帯を強めようと呼びかけています。 記者会見で、「解釈で憲法９条を壊すな！実行委員会」を代表して、「許すな！ 憲法改悪・市民連絡会」の高田健さんは、「安倍政権が『戦争する国』への危険な動きを強める中で、安倍政権に対して退陣を求める市民の意思と沖縄への連帯を示したい」と語りました
赤旗まつり 討論・戦争する国にさせないために/憲法をまもり、集団的自衛権にストップ
赤旗まつり野外ステージで３日、パネル討論「戦争する国にさせないために―憲法をまもり、集団的自衛権にストップ」が行われました。日本共産党の仁比聡平参院議員、フォトジャーナリストの古居みずえさん、怒りのドラムデモ、東京デモクラシークルーの井手実さんが、戦争の実相を告発し、広がる国民的な共同を語り合いました。 仁比さんは、「国会論戦を通じて集団的自衛権行使容認の閣議決定が『海外で戦争する国づくり』であり、“国民の命を守る”“戦争に巻き込まれない”など全くのごまかしであることが明らかになった」と告発。「自衛隊員が海外で人を殺し殺される『戦争する国』だとはっきりした。それだけに戦争の現実へのリアルな認識が大切だ」と語りました。 ■破壊される日常 古居さんは、イスラエルが無差別攻撃を繰り返すパレスチナ・ガザ地区の現状を紹介。サッカーで遊んでいたときに砲撃され重傷を負った少年たちや、攻撃された避難先の国
国連施設攻撃 調査へ/潘総長 イスラエルのガザ作戦
【ワシントン＝島田峰隆】国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長は２１日、イスラエルが７～８月にかけてパレスチナ自治区ガザで行った軍事作戦で国連施設を攻撃したことに関し、国連として独立した委員会をつくり、調査する意向を示しました。同日開かれた安全保障理事会の会合で語りました。 潘氏はこのほど行ったガザ地区を含む中東訪問について報告。国連施設への攻撃については、国連による調査だけでなく、「イスラエル軍による徹底した調査を期待する」とも語りました。 ガザの現状については「１０万人以上の住民が家を失い、５万人以上がまだ国連の学校施設に避難している。日に最大で１８時間の停電も日常茶飯事だ」と指摘しました。冬が近づくなか、国際社会が必要な支援を迅速に行うことを呼び掛けました。 またイスラム武装抵抗組織ハマスによるロケット弾発射を「受け入れられない」と指摘すると同時に、「イスラエルによる破壊の規模は均衡性
きょうの潮流 2014年10月23日(木)
フランスのサルコジ前大統領が就任直後に国民を騒然とさせたことがあります。先の大戦中にナチス・ドイツの占領下で銃殺された１７歳の“最後の手紙”を全国の高校で朗読させるよう指示したのです▼愛国主義の強制や政治利用だとの声が高まり、批判がひろがりました。しかし、大統領の強引な手法は改めて史実を呼び覚まします。自主的な朗読や授業が行われ、戦争の罪が語り継がれているといいます▼ナチスに命を奪われた少年の名はギィ・モケ。共産党のレジスタンス（抵抗運動）に参加し逮捕され、仏西部にあるシャトーブリアンの収容所に。１９４１年１０月２２日、ある事件をきっかけに多くの共産党員とともに殺されました▼始まりは占領下での１人のドイツ軍将校の暗殺でした。怒ったヒトラーは、報復としてフランス人の人質１５０人の処刑を要求。モケを含む２７人の共産党員たちは名前を呼ばれてから、わずか数時間後に銃殺刑に処されました▼レジスタンス
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