戦争法案 海外メディアが批判/「国民不支持多数の法制」「安倍政権の思い上がり」
国民世論の半数以上が「違憲」と声をあげる戦争法案が衆院で強行採決されたことに対して、海外メディアでも批判的な論調が目立っています。(記事はいずれも電子版) 英紙ガーディアン（１５日付）では「戦後初めて海外での戦闘を許容する法案が衆院可決」と紹介し、「（戦争法案は）日本国憲法９条違反であり、世界で起こる米国主導の戦争に日本がまきこまれる可能性がある」といった法案に批判的な声を取り上げました。同紙は「支持を得られていない法案」と伝え、米大学教授の「安倍政権は多大な思い上がりと傲慢（ごうまん）さがあり、彼の首相生命は長くないだろう」と指摘する批判を紹介しました。 米ＣＮＮテレビは１６日付報道で「国民不支持多数の安保法制が衆院可決」と伝えています。「安倍首相は日本を独断的に軍事化しようとしている」と批判。さらに「多くの日本人は一連の軍備増強を憂慮し、日本が戦争にまきこまれ、自衛隊や市民が危険な立場
米紙社説/戦争法案強行可決が大きな不安を引き起こす
【ワシントン＝洞口昇幸】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は２０日、安倍晋三政権が戦争法案を衆院で強行可決したことを社説で取り上げ、強行可決が「戦後日本の平和主義への深い約束を安倍首相が守るのかどうかについて、（日本国民の間に）大きな不安を引き起こした」と述べています。 同社説は、安倍政権が集団的自衛権の行使は可能と従来の憲法解釈を変えて、戦争法案の成立を目指すことは、国民投票など通常の改憲の手続きを回避するものだが、「憲法の核心に触れるものであり、（手続きを）省くにはあまりに重大だ」と指摘しています。 戦争法案をめぐり、学者・文化人の約１万人が反対声明に名を連ねたこと、数万人がデモに参加し、世論調査も反対が多数であることを紹介。多くの日本国民には、安倍首相が「前に進めるための正しい方法を選んだようには見えていない」と述べています。
「日刊ゲンダイ」 志位委員長に「直撃インタビュー」
「日刊ゲンダイ」が一つの面を丸ごと使って日本共産党の志位和夫委員長の「直撃インタビュー」を掲載しました（２６日号）。インタビューでは、安倍晋三首相が「ポツダム宣言」を「つまびらかに読んでいない」と答えて話題になった５月２０日の党首討論から安倍政権を倒すための野党共闘にまで質問がおよびました。 志位氏は、「ポツダム宣言」を使って首相の歴史認識をただしたことについて、「戦争法案を議論する前提となる土俵を設定するために、過去の日本の戦争に対する認識はきちんと聞いておかなければいけないと思ったんです」と述べました。 また、国政選挙での他党との選挙協力や候補者調整について聞かれると、「国政選挙で共闘する場合には国政の基本問題での一致―大義が必要だと思います。大義がないところでくっついても有権者への責任を果たせない」と強調。戦争法案を阻止するための野党共闘については､｢集団的自衛権についての立場はそれ
会期延長 地方紙から批判続々/戦争法案 「違憲」の声に耳傾けよ、国民の理解深まらない
戦争法案成立のために自民、公明両党が、通常国会会期末(２４日)を、９月２７日までの戦後最長となる９５日間延長に踏み出したことについて、２３日付の地方紙社説・論説は、法案の「違憲性」を指摘し、廃案・撤回を求める論調が際立ちました。 「『違憲』の安保法制 撤回・廃案を決断せよ」。東京新聞の社説は、こう見出しを立て、「この法案は、どんなに審議を重ねても、成立させるわけにはいかない。憲法違反である可能性が否定できないからだ」と断じました。憲法学者や元内閣法制局長官が相次いで「違憲」と指摘したことにふれ、「全国の憲法学者二百人以上が安保法案に反対する声明を出している事実は重い」と強調。「政府自らが法案撤回を決断するか、国会が良識に基づいて廃案とすること」を求めました。 会期延長について、愛媛新聞は「安倍晋三首相の『自己都合』によるもので、到底容認できない」と表明。「首相は野党や多くの憲法学者が『違憲
自衛隊の敵基地攻撃能力問題/穀田議員の質問紹介/韓国紙ハンギョレが特集
韓国の日刊紙ハンギョレ１３日付は、日本の集団的自衛権行使に関して、日本政府が憲法解釈上、自衛隊による敵基地攻撃が可能になるとしていることについて１ページ全面を使って特集記事を掲載しました。その中で、日本共産党の穀田恵二衆院議員が衆院安保法制特別委員会で行った質問やインタビューを大きく紹介しました。 記事は冒頭、今月１日の衆院安保法制特別委での穀田氏と中谷元・防衛相とのやりとりを紹介しています。航空自衛隊が最新鋭のＦ３５ステルス戦闘機の導入で、空中給油がなくても朝鮮半島、ロシア、東シナ海まで戦闘が可能であることを追及している場面を詳述。「この日、穀田議員と中谷防衛相の間で交わされた質疑応答の内容は、これまで韓国など日本の周辺国が強い関心を持ってきた日本の敵基地攻撃能力をめぐる多くの疑問を解決するのに少なからぬ示唆点を提供するものだった」とし、「敵基地攻撃能力が画期的に強化されることが明らかに
「共産党『躍進』の背景と課題」/山陰中央新報（島根鳥取）が１ページ使って特集
島根、鳥取両県を中心に発行する日刊紙、山陰中央新報が、８日付で「共産党『躍進』の背景と課題」と題した、ほぼ１ページ全部を使った大型企画を掲載しています。 長年自民党を支持してきた農村部で、止まらない米価下落や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の問題で共産党に支持が集まったことを紹介。集団的自衛権行使容認の閣議決定に不安を募らせた３０代の女性看護師が共産党への入党を考えるまでに変化したエピソードもあげ、「有権者が国政への不満から、共産党に一定の期待を寄せた」と指摘しています。 島根、鳥取の両党県委員会が、新たなつながりをつくりだした努力にも言及。「世代交代が急務」と、課題にも触れています。 「小池晃党副委員長に聞く」では、全４７都道府県議会で議席を獲得した意義などを、一問一答形式で紹介しています。
翁長知事支持 ８３％ 新基地に反対 ７６％/沖縄タイムス世論調査
沖縄県の地元紙、沖縄タイムスは７日、同社が３～５日に実施した緊急世論調査の結果を報じました。安倍政権が強行する名護市辺野古への米軍新基地建設に反対し、岩礁破砕許可の取り消しや埋め立て承認の撤回などを検討している翁長雄志（おながたけし）知事の姿勢を「支持する」と答えた人は、沖縄県民の８３・０％に上りました。「支持しない」の１３・４％を大幅に上回りました。 調査は菅義偉官房長官が来県したのに伴い県内の有権者を対象に実施。辺野古新基地建設に「反対」が７６・１％に上り、２０１３年１２月の同紙調査での６６％を大きく上回りました。また、民意を無視し辺野古沖で海底ボーリング調査を続けている政府の姿勢について「支持しない」が８０・３％に達しました。新基地建設「賛成」は１８・２％、政府の姿勢を「支持する」は１４・６％でした。 翁長知事を支え、新基地建設に反対する沖縄県民の圧倒的世論が揺るぎないことが、改めて
メディア注目 様相は「自共対決」/道府県議選・政令市議選 「戦争立法」が重大争点に浮上
「戦争への一票」か「平和への一票」か―いっせい地方選の前半戦となる道府県議選・政令市議選は、安倍内閣が狙う「戦争立法」への暴走のさなかの選挙となり、論戦の内容でも選挙戦の様相でも文字通り「自共対決」となっています。メディアも「自共が全面対決」（京都新聞）、「共産 勢いで奪還狙う」（毎日新聞西部本社版）、「自民、共産に勢い」（時事通信）など、日本共産党の勢いに注目しています。 安倍政権が、アメリカの戦争にいつでも、どこでも参戦できる「戦争立法」を狙うなか、「若者を戦場に送るな。『戦争立法ストップ』の声は、９３年、反戦・平和を一筋に貫く日本共産党にお寄せください」（志位和夫委員長）との訴えが共感を広げています。民主党も「海外で武力行使しない、その大原則が変えられようとしている。そのことに、もっと危機感をもたなければいけない」（岡田克也代表、３日）といい始めるなど、「戦争立法」の問題が重大争点に
世論と逆行「戦争立法」/今国会成立に「反対」過半数/地方紙 相次ぎ批判社説
いっせい地方選後の５月の連休明けにも「戦争立法」を国会提出し、会期中の成立を狙う安倍自公政権。報道各社が行った直近の世論調査では、いずれも「戦争立法」反対が賛成を上回り、今国会での成立には過半数が反対しています。民意を無視した暴走ストップへ、いっせい地方選での審判が求められます。 共同通信の調査（２８、２９両日実施）では「集団的自衛権を行使できるようにする法整備」について「反対」４５・０％で、「賛成」４０・６％を上回りました。「朝日」（１７日付）調査でも法案に「反対」が４４％。「自衛隊の活動を拡大すること」の賛否では「反対」は５２％にのぼっています。ＮＨＫの世論調査（９日放送）では法整備に「反対」が３８％と、「賛成」の２２％を上回りました。 また、「戦争立法」の今国会での成立には「毎日」（１６日付）調査で「反対」が５２％と過半数。与党合意発表後の２０～２２日に実施された「日経」（２３日付）
フランスのネット紙「未来に影響力 日本共産党に勢い」/「赤旗」の内容、配達・集金体制を紹介
フランスのインターネット紙「スラート」は２月２０日付で、日本共産党が昨年１２月の総選挙で躍進したことに注目する記事「日本が共産主義の未来か？」を掲載しました。 記事は“自民党が勝利した”とされる総選挙結果について、「本当の教訓は、誰が未来に影響力を持ち得るかという点で、日本共産党が勢いを盛り返したことにある」としています。 日本共産党には欧州諸国の共産党と違う特殊性があるとして、「マルクス・レーニン主義」ではなく科学的社会主義に基づき、資本主義の枠内での民主的改革から社会主義・共産主義の社会に進む展望を持っていることなどを紹介。反原発などの環境保護活動、在日米軍基地の撤去と新基地建設に反対する活動、女性の社会進出の推進など、「進歩的課題」に取り組むことで影響力を広げていると述べています。 とくに、日本で女性の政界進出が遅れている中、日本共産党は「最も古い全国政党だが、明らかに女性が最も結集
共産党に議案提案権 「さらに注目される」/米 紙
【ワシントン＝洞口昇幸】米経済紙ウォール･ストリート･ジャーナル(電子版）は１５日､｢日本の共産党にとって赤い文字の日（記念日の意）」と題した記事を掲載しました。総選挙で野党勢力が議席増に苦労する中､｢例外は日本共産党だった」と指摘。８から２１議席の躍進で議案提案権を得たことは「日本共産党がさらに注目されることを意味する」と論評し、党の歴史などを紹介しています。 同紙は日本共産党が１８年ぶりに小選挙区で当選者を出し、当選者２１人のうち６人が女性で、政党のなかで女性当選者の比率が最も高いとしています。 日本共産党が１９２２年に創立され、日本の侵略戦争に当時、日本の政党で唯一反対したこと、旧ソ連や中国の共産党に依存しない自主独立の党であることも紹介しています。 総選挙の全体の結果を伝える別の記事では、「代案を探す有権者の多くが日本共産党に目を向けた」としています。
ＮＹタイムズ/「歴史否定する安倍政権」/「慰安婦」問題で寄稿掲載
米紙「ニューヨークタイムズ」１６日付は日本軍「慰安婦」問題に関する安倍政権の動きを批判する寄稿を掲載しています。筆者は非営利民間研究所「アジア・ポリシー・ポイント」のミンディー・カトラー代表。 カトラー氏は寄稿のなかで、中曽根康弘元首相の回顧録『二十三歳で三千人の総指揮官』（１９７８年）を読むと、中曽根氏が「慰安所設置で果たした役割について知ることができる」と指摘。当時海軍主計士官だった同氏の指揮によって１９４２年当時、インドネシアで慰安所が設置され「女性４人を確保した彼の成功で軍隊の『雰囲気』はすこぶる改善されたとの彼のコメントが、海軍の報告書に出ている」と指摘。インド太平洋地域で数千の日本軍の士官によって「女性たちは征服の第一の戦利品として扱われた」と告発しています。 いまの安倍政権について、「（「慰安婦」に関する）歴史的記録を、日本の評判を傷つけるための一連のウソとして描くために最大
安倍経済失政 地方紙が批判/家計は四苦八苦 ■ 企業や富裕層を富ませる一方で下層に浸透せず
７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）は、予想外の２期連続のマイナスでした。多くの地方紙が１８日付社説で、アベノミクスの失政を批判しています。 “期待急減” 「神戸」は、アベノミクスについて「金融緩和と財政出動、成長戦略の３本の矢で景気の好循環をつくり、デフレ脱却を目指す」ものとしたうえで、「その効果への期待が急速にしぼみつつある」と批判しました。 消費税増税による増税不況が鮮明になり、円安による物価上昇が家計と中小企業の営業を直撃しています。「河北新報」は、「国民の生活に直結する経済は、予断を許さない危うい状況にある。増税と、アベノミクスの副作用である円安に伴う物価上昇の直撃を受け、家計、特に生活弱者は暮らしのやりくりに四苦八苦している」と警鐘を鳴らしました。 「北海道」は、「輸入原材料などの値上がりが家計や中小企業を直撃し、賃金の伸びが物価の上昇に追いついていない。物価の変動を考慮した実質賃
海外メディアも注目/「安倍首相に打撃」
沖縄県知事選で、新基地建設の反対を強く訴えた翁長雄志氏が圧勝したことを、各国のメディアも注目しています。 米経済紙ウォール・ストリート・ジャーナル１６日付（電子版）は「現職候補を支持した安倍首相への打撃」と報道。米ワシントン・ポスト１６日付（電子版）も「ぐらつく経済や低迷する支持率に苦しむ安倍政権への打撃だ」と指摘しました。 英紙ガーディアン１６日付（電子版）は、翁長氏の勝利は新基地建設を進める米政府にとって「懸念の原因」になると論評しました。 ３万人弱の米軍部隊が駐留する韓国の中央日報１７日付は「沖縄の反乱」と題した現地ルポを掲載しています。
“歯車合った政党の力見た”/スポーツ紙に「赤旗まつり」
日刊スポーツは４日付の常設コラム「政界地獄耳」で、１１月１、２、３日に催した赤旗まつりの成功を「底力！！赤旗まつりに８万人」の見出しで伝えました。 ２日目、日本共産党の志位和夫委員長の記念演説に続いて、歌手の八代亜紀さんのコンサートなどに８万人が来場したことを伝え「昨年来、東京都議選、参院選と躍進を続ける同党の勢い同様、会場には活気がみなぎる」と評価しました。 他党の関係者や国会議員の見学も多かったことを伝え、参加した野党議員の「底力がある」という感想を紹介しています。 さらに３日目、社会科学研究所の不破哲三所長の「科学の目」講座が「５０００人の観衆を集めた」と紹介。「来場者が党関係者ばかりでなく、一般の人たちが増えていることなどを見ても、歯車がかみ合った政党の力を見せつけられた思いだ」と評価しています。
従軍慰安婦像反対親書で謝罪要求 福井市長に対し新日本婦人の会 社会 福井のニュース ｜福井新聞ONLINE：福井県の総合ニュースサイト
記事一覧 従軍慰安婦像反対親書で謝罪要求 福井市長に対し新日本婦人の会 （2014年10月7日午後5時16分） 新日本婦人の会福井支部は６日、福井市が姉妹都市、米フラトン市で検討されている従軍慰安婦像とみられるモニュメント設置に反対する文書を同市長らに送付したことについて、親書の取り消しと謝罪を求める申し入れを行った。 山野凱子支部長ら７人が市役所を訪れ、申し入れ書を提出した。国に慰安婦への謝罪と賠償、子どもたちへの歴史の真実の教育を求めることも要望した。 【福井市長が親書を送付した経緯】 福井市の姉妹都市、米フラトン市で従軍慰安婦像とみられるモニュメントの設置が検討されている問題で、福井市が設置に反対を表明する旨の親書をフラトン市長らに送ったことを東村新一市長が９月の市議会の一般質問で明らかにした。 親書は福井市長名で、フラトン市長と、設置場所とみられる同市博物館の協会長宛てに送
「韓国日報」が志位委員長インタビュー/北東アジア平和協力構想、議連「共同声明」の意義語る
韓国紙「韓国日報」２７日付は、「植民地支配最大の犯罪は慰安婦… 問題の解決なしには反省の意味もない」と題した日本共産党・志位和夫委員長のインタビュー記事を、国際面の１ページを使い掲載しました。志位氏が訪韓中の２６日、ソウル市内で取材を受けたもの。 記事は、「安倍政権の右傾化を堂々と批判してきた」と志位氏を紹介し、日本共産党が提唱する「北東アジア平和協力構想」を詳しく記述しています。志位氏は、「『構想』は、決して理想論ではない」とし、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）などを例に「構想」の重要性を語りました。 記者が、「むしろ安倍政権が緊張を高めているが」と質問したのに対し、志位氏は「集団的自衛権の行使容認をしようとする動きに象徴されるように、安倍政権は何の外交戦略もなく、軍事的な対応をしようとしている」と批判。「どのような問題も憲法９条の精神の下で、平和的外交で解決しなければならない」と述べま
「安倍政権の審判者」/志位委員長インタビュー 朝鮮日報が掲載
韓国で最大部数を有する日刊紙・朝鮮日報の１６日付が、「反安倍の先鋒に立つ日本共産党 『歴史ねつ造勢力に未来はない』」と題した特集記事を掲載しました。 同紙は、日本共産党の志位和夫委員長に電話で約１時間のインタビューを行い、日本軍「慰安婦」問題などに対する共産党の立場を紹介しました。志位委員長を、安倍首相の「宿敵」だとし、野党が安倍政権の暴走を止める役割を果たせずにいるなかで「安倍政権の審判者として脚光を浴びているのが共産党だ」と伝えました。 記事は冒頭、「歴史を隠蔽（いんぺい）してねつ造することこそ、最も恥ずかしいことです。そのような勢力に決して未来はありません」と語った志位委員長の言葉を紹介。「慰安婦」問題で、日本軍の関与を認めた「河野談話」を見直そうという動きについて、政府の言い分に沿って、反論をした内容を詳しく掲載しました。 憲法９条を壊すことや集団的自衛権の容認に、５～６割が反対し
ＧＤＰ落ち込み 地方紙社説は/大企業重視・家計軽視のツケ
内閣府が１３日発表した４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）の大幅な落ち込みを、多くの地方紙の社説は極めて深刻に受け止めています。「想定内」との政府の楽観論を批判するにとどまらず、大企業重視・家計軽視の経済政策を転換し、消費税の再増税を思いとどまるよう求める論調も目立ちます。大企業の業績回復の一方、地方経済の低迷が続いていることの反映です。 河北新報１４日付社説は「政府が強調してきた『想定内』には収まっておらず、景気の落ち込み幅は予想を上回る大きさ」と指摘。北海道新聞１４日付社説は「４月の消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減だけでは到底説明できない景気の失速」と断じました。中国新聞１４日付社説も「ここは景気回復の曲がり角にあるという厳しい認識に立ち、より慎重な分析が必要ではないか」としました。 賃金低下を指摘 落ち込みの最大の原因が個人消費の低迷にあり、消費税増税や物価上昇のもとで実質賃金が低下
「安倍暴走」で様変わり――メディア状況と「赤旗」の役割
安倍政権の暴走のもとで、メディア状況が様変わりしています。全国紙の「朝日」「毎日」と、「東京」をはじめとした地方紙の圧倒的多数が、集団的自衛権、秘密保護法、原発問題などで、安倍暴走に批判的態度を明確にしてきているのです。 本紙はこの変化に注目し、集団的自衛権の行使を容認する「閣議決定」（１日）に対する全国・地方紙の社説を全調査し、「『歴史の審判に堪えられぬ』 地方紙４０紙反対」と、その特徴を先駆けて報道（４日付）。メディア自身も、「東京」８日付が「全国紙 是非 互角のようでも…地元紙は批判が圧倒」と、「朝日」が９日付で「反対４０紙 賛成３紙 地方・ブロック」と続きました。 妥協の余地ない痛烈な批判 しかも、社説の内容は、「集団的自衛権の容認 この暴挙を超えて」（朝日）、「歯止めは国民がかける」（毎日）、「日本を誤った方向に導く」（北海道）、「９条破棄に等しい暴挙」（中日・東京）、「政府の暴
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