日本共産党の倉林明子議員は9日の参院経済産業委員会で、貿易保険法改定案について、巨大企業・商社による石炭火力発電所の輸出を加速させ、地球温暖化対策に逆行するものだと批判しました。 今回の法改定は、貿易保険業務を担う独立行政法人・日本貿易保険(NEXI)を特殊会社にし、「履行担保制度」を導入するもの。巨大企業などへの多額の保険金支払いが生じNEXIの資金調達が困難になった場合、国民の税金で際限なく穴埋めされる恐れがあります。 倉林氏は「限度額や返済の規定がなく、歯止めは明らかに後退し、国民負担のリスクは拡大する」と指摘しました。 NEXIが引き受ける事案で問題になるのが巨大企業が推進する石炭火力発電事業。国際的な環境保護団体の調査によると、貿易保険をはじめ石炭火力への日本の公的支援額は2007年から14年までの8年間で約2兆円にのぼり、世界最大の「石炭支援国」です。 倉林氏は「(地球規模で)
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