党議員団総会での志位委員長のあいさつ
１６日の衆院本会議で戦争法案が強行採決されたのを受けて、日本共産党の志位和夫委員長が同日の国会議員団総会で行ったあいさつは次の通りです。 まず私は、いま行われた衆院本会議で、安倍政権・与党が、戦争法案を単独で強行採決したことに対して、みなさんとともに満身の怒りをこめて抗議の声を突きつけたいと思います。（大きな拍手） 強行採決――国民の空前のたたかいがさらに大きく発展しつつある 私は、昨日の議員団総会で、この強行採決は、国民の空前のたたかいに追い詰められての結果だということを申しました。 そのうえで私は、政府・与党が、国民多数の声を無視して強行採決をやったことが、国民の空前のたたかいをさらに大きく発展させる大きな契機にいまなりつつあると感じています。（「そうだ」の声） 私は昨日、そして今日、国会前に詰めかけている国民、市民のみなさんの前で訴える機会がありました。昨日は１０万人もの人々が国会を
本会議採決に反対 ５野党党首が一致
戦争法案が１５日の衆院安保法制特別委員会で強行採決されたのを受けて、日本共産党、民主党、維新の党、生活の党、社民党の野党５党の党首は同日、国会内で会談し、委員会での強行採決を認めない立場で本会議採決に参加しないことを一致して確認しました。 共産、民主、維新、社民の各党は本会議の討論で反対の意思を表明したうえで、採決時に退席する方針を確認しました。 会談で日本共産党の志位和夫委員長は「政府案の採決を認めないことで、５党が一致したことは重要です。先週の党首会談（１０日）で確認した『強引な採決に反対する』という合意を５党が守って行動してきたことは重要です。今後も連携していくことを確認したい」と発言しました。 会談終了後、志位委員長は本会議採決に参加しない理由を記者団に問われ、「憲法違反の法案を強行することは許されないからです」とのべました。
自公「強行」へ動き/戦争法案が重大局面/公聴会で「違憲」相次ぐなか
安倍政権と自民、公明の与党は１３日、戦争法案の衆院採決強行へ向けて動きを具体化させました。圧倒的な国民の批判と専門家による違憲の指摘を無視して突き進む言語道断の動きです。 同日の衆院安保法制特別委員会終了後の理事会で、維新の党は、定例日外の１４日に一般質疑３時間の開催を提起しました。 これに対し日本共産党の赤嶺政賢議員は、「定例外の明日の設定は突然であり異常な運営だ。政府案で審議すべきは山ほどあるにもかかわらず、維新案審議のための委員会というのはとんでもない。しかも民主党の理事もいないまま日程を決めるのは正常な運営とはいえない」と冒頭で厳しく抗議し退席しました。民主党の長妻昭理事は、定例日外の委員会開催に反対し、同理事会への出席を拒否しました。与党と維新で１４日の委員会を決定しました。 自民党の谷垣禎一幹事長は、同日の役員会で戦争法案について１５日に安保法制特別委員会の締めくくり総括質疑を
戦争法案 強引な採決反対 野党５党が党首会談/志位委員長「一致して行動を」
戦争法案をめぐって与党が来週にも衆院安保法制特別委員会での採決を狙っていると報じられる緊迫した情勢のもと、日本共産党、民主党、維新の党、社民党、生活の党の野党５党の党首が１０日、国会内で会談し、野党５党が一致して強引な採決に反対することを確認しました。また、引き続き野党５党首で状況に応じて、随時、協力し行動していくことも確認されました。 会談で日本共産党の志位和夫委員長は「今度の法案は、『戦闘地域』での兵たん、集団的自衛権など憲法違反は明瞭です。国民の５割以上が『憲法違反』、８割が『政府の説明は不十分』とのべているもとで、私たちは即時廃案、撤回すべきという立場です」と表明しました。 その上で「各党の立場はそれぞれありますが、ここは野党が一致協力して、行動することが大事です。『強引な採決に反対する』という一点で、一致することが重要です」と提起しました。 民主党の岡田克也代表は「強引な採決には
盗聴損害回復できぬ/３野党勉強会 被害の緒方さん報告
日本共産党、民主、維新の野党３党が「刑事訴訟法等一部改定案」の問題点を深めるための第３回合同勉強会を７日、国会内で開き、神奈川県警による電話盗聴事件の被害者である日本共産党の緒方靖夫副委員長が報告しました。 緒方氏は「警察による盗聴は、発覚したもので４０件にのぼる。その中で、証拠が見つかり、実行犯も特定された、ただ一つの例外が緒方宅盗聴事件だ」と強調。国賠訴訟や神奈川県民住民訴訟の判決文を紹介し、「警察庁が関与した組織的犯行として断罪された日本で最初の事件」と述べました。 盗聴被害について緒方氏は「言葉では言い表しようがない。家族の生活が丸裸にされ、損害を回復できないのが盗聴だ」と強調。この事件の問題点を明らかにすることが盗聴拡大阻止の有効打になると指摘し、勉強会に参加した国会議員らに「警察の盗聴はすべての国会議員が対象であり、多くの議員が力を合わせて、つぶしていただきたい」と訴えました。
刑事訴訟法等改定案/共・民・維で徹底審議求める/緒方氏招き合同勉強会へ
盗聴法の拡大や新たな冤罪（えんざい）を生み出しかねない「司法取引制度」の導入を盛り込んだ刑事訴訟法等改定案をめぐって、野党の共同が広がっています。７日には、神奈川県警から自宅電話を盗聴された日本共産党の緒方靖夫副委員長を講師に招き、日本共産党、民主党、維新の党の３党が合同勉強会を開く予定です。衆院法務委員会の野党メンバーが結束して徹底審議を求めています。 ◆……◆ 勉強会の発端は、盗聴法改悪など複数の重大法案を一括審議する政府・与党の姿勢です。あまりに多すぎる論点、問題点を野党が連携して深めようと企画されました。「盗聴では共産党は外せない」として緒方副委員長を招こうとの意見も、民主、維新から出されました。 野党共同を主導した日本共産党の清水忠史議員は「１１年ぶりに法務委員会に共産党議員が複数入り、野党の論戦の要になっています。勉強会で論点を深めあうなかで、徹底審議の状況をつくっています」と
信念と良心で反対 自民・村上氏
自民党国会議員で公然と戦争法案を批判している村上誠一郎元行革担当相は３０日、都内の外国特派員協会で講演し、「これは議員としての信念と良心の問題だ」と述べ、法案に断固反対する姿勢を改めて表明しました。 村上氏は戦争法案について、「国会で議論されればされるほど、問題や矛盾が出てきている」「大多数の国民や学者が違憲といっているのにあえて強引に突破すれば、日本の将来と民主主義に多大なる禍根を残すことになる」と指摘しました。 安倍政権が１９７２年政府見解や最高裁砂川判決を法案ゴリ押しの根拠としていることも批判しました。 憲法に対する自身の考えについては、「ある方は日本国憲法は不磨の大典ではないというかもしれないが、平和主義、主権在民、基本的人権はいつの時代においても、いかなる場合においても決して変更してはならないと確信している」「日本が戦争に負けてここまで発展できたのは憲法のおかげだと考えている」と
ミャンマー議会 憲法改定案を否決/軍が“拒否権”廃止拒む/大統領資格改定案も否決
ミャンマー連邦議会は２５日、議席の２５％を占める非民選の軍人議員団が持つ事実上の“拒否権”を無くす憲法改定案を採決しました。与党・連邦団結発展党（ＵＳＤＰ）提出の改定案を、野党・国民民主連盟（ＮＬＤ）が支持する形となりましたが、軍人議員団が全員反対したため、改定案は否決されました。 （面川誠） 軍政下の２００８年に制定された現行憲法では、憲法改定には７５％を超える賛成票が必要。このため、軍人議員団が一致して反対すれば、あらゆる憲法改定案を阻止できます。 今回の改定案は、憲法改定に必要な賛成票を７５％から７０％に引き下げる内容。投票の結果､賛成票は６６･５５%に達しました｡このほか､大統領資格条項から“子どもの配偶者が外国市民である者は大統領になれない”との規定を削除する与党改定案も否決されました。 旧軍政の流れをひくＵＳＤＰが、議会における軍の特権の廃止を求めた今回の憲法改定案を提出した形
司法取引 野党３党が勉強会/共産・清水氏 冤罪生まぬ環境を
盗聴拡大などを盛り込んだ「刑事訴訟法等一部改定案」の慎重審議を求める立場で、日本共産党、民主、維新の野党３党が２２日、第２回合同勉強会を国会内で開きました。 日本共産党の清水忠史衆院議員が「本当に求められているのは『司法取引』の導入などでなく、二度と冤罪（えんざい）を生まない環境を取り戻すことだ。３党で立場、政策は違うが、忌憚（きたん）のない質疑をしていきたい」と開会あいさつしました。 勉強会は、他人の罪を明らかにすることで自分の罪を軽くする「司法取引」をテーマに、郷原信郎弁護士と藤井浩人・岐阜県美濃加茂市長が報告しました｡郷原弁護士は､一審で無罪判決が出た美濃加茂市長の収賄事件について報告しました。 閉会あいさつでは、維新の井出庸生衆院議員が「この法案は安保法制など重大法案がある中でも、徹底審議すべき法案だ」とのべました。 共産党からは、畑野君枝衆院議員と仁比聡平参院議員も参加しました。
自公、戦後最長の会期延長強行 野党５党首一致して反対/戦争法案 圧倒的な国民世論で強行できない状況を 志位委員長が発言
自民、公明両党は通常国会会期末（２４日）を目前に控えた２２日、戦争法案の成立のために国会会期を９月２７日まで９５日間延長することを提案し、同日の衆院本会議で与党の賛成多数で延長の採決を強行しました。通常国会の延期幅としては戦後最長です。採決では、日本共産党、維新の党が反対を表明。日本共産党からは塩川鉄也議員が反対討論に立ちました。民主党、生活の党、社民党は本会議を欠席しました。 衆院本会議に先立って、日本共産党の志位和夫委員長、民主党の岡田克也代表、維新の党の松野頼久代表、生活の党の小沢一郎代表、社民党の吉田忠智党首ら野党５党の党首が国会内で会談し、５党一致して会期延長に反対することを確認しました。 志位委員長は席上、「戦争法案を何が何でも強行するための会期の大幅延長で、断固反対です。会期は予定通り閉じて、廃案にするべきですし、労働者派遣法は廃案にすべきだというのが私たちの立場です」と表明
戦争法案 与野党国対委員長会談で穀田氏/会期延長せず廃案を/国会運営で与党が陳謝
与野党の国会対策委員長会談が１５日、国会内で開かれました。自民党の佐藤勉国対委員長は「衆院厚生労働委員会をはじめいくつかの委員会で、合意のないまま審議を進めたことは遺憾だ。今後、野党の意見も真摯（しんし）に受け止め、円満な運営に努めたい。各現場で意見を聞きつつ進めていきたい」と表明。衆院厚労委員会などのこの間の強引な国会運営を事実上、陳謝した形です。 日本共産党の穀田恵二国対委員長は「労働者派遣法はすべての労働者に関わる重要な問題だ。日本年金機構の個人情報流出問題が出ているもとで厚労省はまともな資料も出さない。そのなかで委員長の職権で審議を強行するのは横暴だ｣と指摘｡また戦争法案について｢憲法審査会で参考人から『違憲』だという意見が出ているもとで､国のあり方に関わる重大問題であるにもかかわらず､与野党の合意のないまま勝手に審議を進めるのは言語道断だ｣と批判しました｡そのうえで､｢報道では､
選択的夫婦別姓へ共同/共・民・社など 民法改正案を提出
（写真）選択的夫婦別姓を盛り込んだ民法改正案を参院の中村剛事務総長（右から４人目）に提出する民主、共産（左から仁比、田村、紙の各氏）、社民、無所属の各議員＝１２日、国会内 日本共産党は１２日、民主党、社民党、無所属議員（糸数慶子、薬師寺みちよの２氏）と共同で選択的夫婦別姓を盛り込む民法改正法案を参院に共同提出しました。日本共産党の紙智子、田村智子、仁比聡平の３参院議員が他の提出者とともに中村剛参院事務総長を訪ね、法案を手渡しました。 法案は▽夫婦は夫もしくは妻の姓、または各自の婚姻前の姓を選択できる▽婚姻年齢を男女とも１８歳にする▽再婚禁止期間を１００日に短縮する―が柱です。 夫婦は同一の姓を名乗ると規定する民法によって、女性の社会生活やキャリア形成に深刻な支障が生じています。夫婦同姓は憲法が定める「個人の尊厳」に反するとして２件の違憲訴訟が起こされ、最高裁大法廷の判断が注目されています。
取り調べ可視化必要/共産・民主・維新が勉強会/刑訴法改定案
日本共産党、民主党、維新の党の野党３党は４日、衆院で審議中の刑事訴訟法改定案に関する合同勉強会を国会内で開きました。法案に盛り込まれた可視化（容疑者取り調べの録音・録画）について、郵便不正事件で冤罪（えんざい）被害をうけた厚生労働省の村木厚子事務次官が講師として招かれ報告しました。 村木氏は、刑事司法改革を議論した法制審議会特別部会の委員を務めました。報告では、自身の経験から「密室の取り調べは非常に恐ろしく、調書はいかようにもつくられる」「たくさんの取引で、（容疑者は）事実と違う調書に署名させられる」と述べ、可視化の必要性を説きました。その上で、「将来は全部の事件で録音、録画は必要」と主張し、全面可視化にむけ、国会で論議してほしいと訴えました。 勉強会後、清水忠史（共産）、山尾志桜里（民主）、井出庸生（維新）の３衆院議員が記者会見。清水氏は、「慎重審議、徹底的に問題点を明らかにしていくとい
安保法制特委が流会/職権開催 運営上の非を認める
衆院安保法制特別委員会は３日の理事会で、浜田靖一委員長が職権で開くとしていた同日の質疑の取りやめを決めました。日本共産党の赤嶺政賢議員は理事会の席上、与党の強引な委員会運営に厳しく抗議しました。与党側が運営上の非を事実上認めたものです。 ２日の理事懇談会では、５月２９日の審議中断の原因となった「重要影響事態」に関する岸田文雄外相の答弁についての「政府見解」のあつかいと今後の日程を協議しました。野党側は政府見解・資料提出を要求するとともに、理事会で合意した定例日（月・水・金）にそって５日と来週の審議を提案していました。ところが、与党側はこれに応じず、定例日外の参考人質疑を提案。与党の一方的な提案を野党側は強く批判し、協議はまとまりませんでした。同日夕、質疑日程について与野党の合意がないまま、浜田委員長が職権で３日の委員会開催を決めていました。 赤嶺議員は３日の理事会で、「参考人質疑を定例日以
志位質問 ネットでＳＮＳで大反響/「違憲立法 その通り」「アメリカべったりわかった」
日本共産党の志位和夫委員長が行った衆院本会議の代表質問（２６日）や衆院安保特別委員会（２７、２８日）での戦争法案の連続追及に、メディアの報道やインターネットなどで、これまでにない大きな反響が寄せられています。 志位氏の質問は、安倍晋三首相が成立を狙う法案が、「平和安全法制」のニセ看板で日本を「海外で戦争する国」につくりかえる違憲立法で、戦争法案であることを浮き彫りにしました。 党がホームページに公開した動画は１日までに、党首討論が６万１千回超、質問動画は２日間合わせて４万６千回を超えて再生され、さらに伸び続けています。 １万３千件の「いいね」 中でも、ツイッターやフェイスブックなどのＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を利用した感想や分析、激励は短期間で大きく広がり、さらにそれが志位質問への関心を高めています。 ２７日の志位質問終了直後には、ツイッターの「トレンド」（そのとき数
知恵と力を総結集して戦争法案廃案へ/山下書記局長が会見
日本共産党の山下芳生書記局長は２５日、国会内で記者会見し、２６日に衆院本会議で審議入りする戦争法案について問われ、「廃案にするために党の知恵と力を総結集して、奮闘する」と決意を表明しました。 山下氏は、「戦争法案は戦後最悪の悪法だ。憲法９条のもとで、これまで自衛隊は、１人も戦死者をださず、１人も他国の人を殺さずにきた。この国のあり方を『海外で戦争する国』に根本的に作り変える悪法だ」と指摘。その最初の論戦に志位和夫委員長が立ち、論戦で問題点を明らかにしていくと強調しました。 また、山下氏は「国会の力関係を乗り越えて悪法を廃案に追い込むカギは国民の世論と運動にある」と強調。「日本列島が騒然となるような運動を党の総力をあげておこし、戦争法案反対の一点で立場の違いを超えた共闘をさまざまな地域、分野でつくっていきたい」と述べました。 そのうえで、山下氏は「国会では、戦争法案について徹底した審議、今国
参院選挙制度 自民が方向性/市田氏が批判
参院の「選挙制度の改革に関する検討会」が２１日に国会内で開かれました。 冒頭、自民党の溝手顕正参院議員会長が党内の検討結果を報告。(1)都道府県単位の選挙区を極力堅持、維持(2)可能な限り憲法の趣旨にのっとった選挙制度―との改革の方向性を示しました。 同検討会は、「１票の格差」が最大５倍となった２０１０年の参院選を「違憲状態」とし、格差解消を求めた最高裁判決（１２年）をふまえて設置。同判決は、都道府県単位の選挙区を維持する限り「１票の格差」是正は困難として抜本的改正を求めています。 日本共産党の市田忠義参院議員団長は、こうした経緯を述べ、自民党が示した改革の方向性について「都道府県単位の堅持は最高裁判決に反する。論外ではないか」と指摘。自民党が最大格差４倍超となる「６増６減」案を検討しているとの報道にもふれ、「憲法の趣旨は法の下の平等であり、本来１人１票だ。常識的に考えても２倍以内にするべ
党首討論 党本部に反響続々/考え抜かれた論理 ■ 戦争法案提案者の正体暴いた
日本共産党の志位和夫委員長と安倍晋三首相との党首討論（２０日）への反響が党本部に相次ぎました。 「共産党（の議席）が大きくなって良かったと改めて思いました」という滋賀県の男性は電話で、「安倍政権は７０年前の戦争を全然反省していないことがよく分かった。日本を『殺し殺される国』にしてはならない」と述べました。 神奈川県の男性は、「日本の戦争の善悪の判断もわからず、アメリカの戦争の善悪の判断ができるのか」との志位氏の追及に共感し、「すごいいい質問だったと思います。今後の国会でもしっかり追及していただきたいと思います」と期待を寄せました。 東京都江戸川区在住の男性（６５）はメールで、「きわめて端的で説得力がありました。（質問時間が）短時間だからこそ、考え抜かれた論理だったと思います」と今後の国会論戦に期待しつつ、「国会内外での戦争法案成立阻止の国民的大闘争が求められています」と強調しています。 同
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戦争法案 参院で廃案必ず/４野党国会議員緊急の院内集会
戦争法案審議の衆院特別委/委員に志位・赤嶺氏