【産経抄】８月６日 - MSN産経ニュース
昨年の原爆忌、広島と長崎で開かれた平和式典に、原爆投下を命じたトルーマン元米大統領の孫に当たるクリフトン・トルーマン・ダニエルさんが出席して、話題になった。今年の外国人参列者の「主役」は、米映画監督のオリバー・ストーンさんだろう。 ▼社会派監督として知られるストーンさんは昨年、第二次世界大戦前夜からオバマ大統領の登場までを、独自の視点で追いかけたドキュメンタリー「もうひとつのアメリカ史」を制作した。そのなかで、日本への原爆投下の主たる目的はソ連への牽制（けんせい）であり、軍事的な必要性はなかったと主張している。 ▼全米で論争を引き起こした番組の脚本は、アメリカン大学歴史学科のピーター・カズニック教授と共作した。カズニックさんは毎年夏、学生を連れて広島、長崎を訪れており、今回ストーン監督も同行したというわけだ。 ▼１９９５年、ワシントンのスミソニアン博物館が「原爆展」を企画したところ、退役軍
【産経抄】８月３日 - MSN産経ニュース
久々にぎょっとした。朝日新聞など一部メディアが繰り広げている「麻生太郎副総理ナチス発言」祭りに、である。きのうの朝日新聞を見ると、１、２面と政治、社会面、それに社説まで動員しての大騒ぎである。 ▼麻生氏は７月２９日、都内で開かれたシンポジウムで「ワイマール憲法もいつの間にかナチス憲法に変わっていた。誰も気がつかないで変わった。あの手口を学んだらどうかね？」と発言した。確かに字面だけをみれば、あたかもナチスの手法を称揚しているようにみえる。 ▼在米のユダヤ系人権団体が「どのような手法がナチスから学ぶに値するのか」と非難したのもうなずける。しかも、ナチスは憲法を改正も制定もしておらず、形の上でワイマール憲法は戦後まで存続していた。 ▼首相経験者であり、しかも政権の柱である副総理として軽率極まりない。ただ、彼の肩を持つ義理はないのだが、前後の発言を詳しく点検し、当日会場にいた記者や傍聴者の話を聞
【産経抄】７月２３日 - MSN産経ニュース
長年の研究開発の苦労が実り、新製品が大ヒット、わが世の春を謳歌（おうか）する企業があった。ところが、その製品に重大な欠陥が見つかってしまう。消費者にそっぽを向かれ、業績は悪化するばかりだ。 ▼その企業には、もうひとつの悩みがある。３人のかつての経営者の存在だ。直属の部下を連れて飛び出したＡさんは、別の会社を立ち上げた。といってもかつての「剛腕」のイメージは失われ、経営は苦しそうだ。社長時代から常識はずれの言動が多かったＢさんは、今もマスコミの格好の標的となって、会社の信用低下に一役買っている。今も会社に籍を置くＣさんは、現経営陣の方針に逆らって、やりたい放題だ。 ▼民主党をモデルに、こんな筋書きの経済小説が書けるかもしれない。Ａ、Ｂ、Ｃが、小沢一郎、鳩山由紀夫、菅直人の３氏であることはいうまでもない。とりわけ参院選で喫した大敗について、菅元首相の責任は重いといえるのではないか。 ▼東京選挙
【正論】評論家・屋山太郎 韓国よ、「歴史の真実」に目覚めよ＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
韓国の朴槿恵大統領は就任して以来、恒例の訪日を避けており、米国訪問の次には中国を訪れている。日本には、「歴史認識について反省がない」という理由で、殊更、背を向けているようだ。韓国報道機関の論説委員たちとの会合で、「（日韓首脳）会談後に独島（竹島＝島根県隠岐の島町）、慰安婦問題が再燃するようなことになれば、関係が余計に悪化しかねない」と語ったという。 ≪卑下の姿勢が要求招く悪循環≫ 中国政府も日本側に、「尖閣諸島（沖縄県石垣市）問題で譲歩がなければ首脳会談はしない」と打診してきた。安倍晋三首相は「問題があるなら向こうから話をすべきで、条件付きの話し合いには応じられない」と断った。 民主党の菅直人政権下、中国漁船が日本の巡視船に体当たりしたビデオを公開せずに、船長らを早々に特別便で帰国させた。これは胡錦濤国家主席の訪日を実現させるためだったことが後に判明した。菅首相がへつらうかのように「胡閣下
【正論】東海大学教授・山田吉彦 丸腰日本船は平和ボケの象徴だ - MSN産経ニュース
アフリカ北東部のソマリア沖海域における海賊対処活動が、ひとつの転換点を迎えている。この海域で猛威を振るった海賊行為は確実に減少している。今年１月～６月末の海賊行為などの発生数は８件、乗っ取られた船舶の数は２隻で、拘束された乗組員はいない。昨年同期の発生数６９件、一昨年同期の１６３件と比較すると、「激減」といっていいだろう。 ≪海自活動は海賊排除に貢献≫ 海上自衛隊は２００９年から、護衛艦２隻を派遣して、海賊多発海域であるアデン湾を通航する民間船舶の護衛を行うとともに、Ｐ３Ｃ哨戒機２機による上空からの警戒監視に当たってきた。海自を含む各国部隊の活動はこの海域から海賊を排除することに成功したといえよう。 だが、海賊は根絶されたわけではない。アデン湾から締め出された海賊は、インド洋という広い舞台に出ていくようになっている。海賊の行動に関する歴史的な推移を踏まえれば、犯行の手口や出没海域を変え、再
【主張】海の日 「守る」戦略が繁栄の道だ - MSN産経ニュース
「海の日」を迎え、わが国の周辺海域を取り巻く厳しい環境について改めて考えてみたい。 明治９年、東北・北海道巡幸を終えた明治天皇が「明治丸」に乗り、横浜港に着いたのは７月２０日だった。後にこの日は「海の記念日」となり、平成７年には「海の日」として祝日に定められた。祝日法の改正で現在は７月の第３月曜日になっている。 「明治丸」は、今年から本格的な修復が始められる。「海の日」にゆかりの深いこの船が往時の雄姿を取り戻すことは、海洋国日本にとって力強い応援メッセージとなるのではなかろうか。 島国である日本は、豊富な海産物や海岸線の美しい風光など、四周の海の恩恵に浴してきた。海によって外国と隔てられたことで独自の日本文化も花を開かせた。また鎌倉期の元寇をみるまでもなく、わが国は海によって外敵から守られてきた歴史もある。 しかし幕末になると欧州列強の脅威にさらされ、「海防」の強化を迫られるようになる。吉
【一筆多論】憲法改正をめぐるお寒い現状 五嶋清＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
参院選が始まる前まで、大きな争点のひとつになるとみられていたのが憲法改正問題である。だが、選挙戦ではそれほどの盛り上がりをみせていない。 衆院ではすでに憲法改正を掲げる政党の所属議員数が憲法改正の発議に必要な総定数の３分の２を超えている。参院はまだ届いていないが、今回の選挙結果しだいで超える可能性がある。 憲法改正には、国会の発議後に国民投票での過半数の賛成も必要である。ただ、これまで発議すら夢のまた夢だったことを考えれば、今回の参院選のもつ意味は大きい。しかし、現状はお寒いかぎり。原因は改憲派、護憲派双方にある。 まず護憲派だが、憲法を守りたいと思うあまりに主張に飛躍がある。たとえば、５日に産経新聞のインタビューに応じた社民党の福島瑞穂党首は、自民党が憲法９６条を改正して改憲の発議要件を衆参両院の「３分の２以上」から「過半数」へと緩和すべきだと主張していることに対して次のように反論してい
【正論】東洋学園大学教授・櫻田淳 「右傾化」で外交をくくるなかれ＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
安倍晋三首相がフェイスブック上で外務審議官を務めた田中均氏に批判を加えた一件は、フェイスブックを含むさまざまな手段によって容易になった政治家の「発信」の意味について考える機会を提供したようである。 ≪国益の要請と国際環境で判断≫ 安倍首相の批判を招いた田中氏のインタビュー記事は、毎日新聞上に掲載された「歴史認識と保守主義」という連載特集記事の１回目として登場したものである。筆者は、このインタビュー記事を読む限りは、田中氏が安倍首相に示した「懸念」には総じて同意する。筆者は、安倍首相の対外政策運営に「懸念」があるとすれば、田中氏が示したようなものしかあるまいと納得する。 故に、安倍首相の田中氏批判には、首相の「過剰反応」という趣が濃い。しかも、安倍首相の批判が、外務官僚時代の田中氏の政策判断の是非に踏み込んでいるのをみるとき、その批判には、「江戸の仇（かたき）を長崎で討つ」類いの印象が拭い難
【正論】日本財団会長・笹川陽平 世界あっての中国ではないか - MSN産経ニュース
中国が尖閣諸島と同様、南シナ海のスプラトリー（南沙）、パラセル（西沙）両諸島でも「核心的利益」を主張して強硬姿勢を打ち出し、ベトナムやフィリピンと一触即発の状態にある。世界各国が警戒感を強め、アフリカとの蜜月関係にも変化の兆しが見える。 党・政府幹部の腐敗や貧富の格差、環境汚染など山積する国内問題も一層、深刻化しており、対応が遅れれば解決の道は遠のく。このままでは中国は世界の中で孤立し、国内も不安定化しかねない。３０年前、最高指導者トウ小平氏と会って以来、日中友好に取り組んできた立場から、中国の現状を深く憂慮する。 ≪「第２位」に相応しい品格を≫ 世界は、中国が国際ルールに則（のっと）り平和的に台頭するのを望んでいる。膨張主義を見直し国内問題の解決を急ぐべきだ。それが国際秩序の形成に責任ある「世界第２の大国」に相応（ふさわ）しい品格である。 ナイジェリア中央銀行総裁のラミド・サヌシ氏が今春
【ネットろんだん】ニュースの要約 スマホは「ざっくり」が必要？＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
「ざっくり言うと」－。ニュースサイトに配信された新聞社などの記事の冒頭に、こんな見出しに続いて「要約」が掲載されることが増えている。要約を作っているのはサイト側で、どんなに長い記事も３行程度にまとめられているのだが、これは最近になって広がっている現象だ。なぜニュースに「ざっくり言う」必要が生まれているのだろうか。 ◇ 「育児休業３年」論議をめぐる６月７日付の本紙記事が「ライブドアニュース」へ配信されたところ、次のような要約文がつけられていた。 《ざっくり言うと ・安倍首相は１４日、女性活躍を据えて育児休業３年を推進するよう経済界に求めた ・出産を機に６割以上の女性が離職する現状に歯止めをかける狙い ・女性や企業からは「３年も必要なのか」と長期休業に不安の声が上がっている》 元の記事は２６００字、４００字詰め原稿用紙で６．５枚分だが、わずか１００字で「ざっ
【産経抄】６月１５日 - MSN産経ニュース
政治家やエリートの失言・暴言が最近、やけに目立つ。中でも驚いたのは、神に仕える身であるローマ法王フランシスコが、聖職者や法王庁スタッフを前に「出世主義はハンセン病だ」と演説した一件である。 ▼法王庁内の過度な出世主義と権力闘争を批判したものではあるが、ハンセン病を「大変悪いモノ」という意味合いで使っている。今なお差別と偏見に苦しんでいる患者側からすればとんでもない発言だが、あまり大騒ぎにならないのは人徳のおかげか、はたまた別の理由なのか。 ▼法王に比べれば、ぐんと格落ちするが、福島県の被災者支援を担当してきた復興庁のお役人も負けてはいない。短文投稿サイトのツイッターで「左翼のクソどもから、ひたすら罵声を浴びせられる」とつぶやいて担当をはずされた。こちらは差別ではないが、言葉遣いが下品すぎた。 ▼ツイッターやフェイスブックなどＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）が、急速に普及した
【「国民の憲法」要綱 教育への提言】（３）政治信条は厳に封印 公正で公平な学校へ - MSN産経ニュース
「国民の憲法」要綱は戦後の教育現場にみられたさまざまな混乱に終止符を打つために、国の教育権を明記した。さらに教師自身の政治信条に基づく活動を学校に持ち込んだり、子供たちを巻き添えにしないよう第二〇条２項で公務員の自由および権利が制限されるよう定めた。 《２ 公務員の自由および権利は、行政の中立的運営のため、または地位の特殊性と職務の公共性に鑑み、法律により制限することができる》 公務員も政治的信条を抱く自由はある。その精神的自由は保障されている。心のなかに宿る信条まで規制はされない。 ただ、公務員は全体の奉仕者だ。濫（みだ）りに自分の支持政党を口外したり、教育の場で行われる政治活動を放置するわけにはいかない。 例えば、反戦思想を信奉する教師が学校で自衛官の子供を教える場面は起こりうる。いくら自由、自分の信念といっても政治信条は厳に封印してくれなければ、不用意に子供の心を傷つけたり、公平公正
【産経抄】６月３日 - MSN産経ニュース
小学校５、６年生で、英語の授業が必修化されて２年たつ。一部の私立小学校では、ずっと以前から行われてきた。かつて同時通訳者として活躍し、現在は大学で教鞭（きょうべん）をとる鳥飼玖美子（とりかい・くみこ）さんが通う小学校もそうだった。 ▼ある日、家で教科書の予習をしていて、英語が堪能だった母親から、ｈａｔの発音を教わった。学校でその通りに読むと、先生から怖い顔で注意されてしまう。「子供のくせにキザな発音するんじゃないの」。日本語の発音で、「ハット」と言い直しをさせられ、いたたまれなくなったという。 ▼鳥飼さんは、小学校の英語教育に慎重な立場を取っている。その根っこには、自身の体験があるそうだ。（『戦後史の中の英語と私』みすず書房） ▼世界市場での生き残りをかけて、社員に英語力の向上を求める企業は増えるばかりだ。英語で授業を行う大学も珍しくなくなった。そんななか、政府の教育再生実行会議が出した提
【ニッポンの分岐点】政党政治（４）民主党の盛衰 政権交代が自己目的化＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
平成２１年の衆院選で政権交代を実現した民主党執行部。（左から）岡田克也幹事長、鳩山由紀夫代表、小沢一郎代表代行、菅直人代表代行（いずれも当時）＝平成２１年８月３０日、東京都港区六本木（古厩正樹撮影） 平成２５年度予算が成立した今月１５日夜、民主党代表の海江田万里は夏の参院選に出馬予定の元参院議員、簗瀬進の出版記念パーティーに駆けつけた。会場の東京・恵比寿のレストランには元官房長官の枝野幸男、元国家戦略担当相の荒井聡、それに政界を引退した元首相の鳩山由紀夫の姿もあった。 「民主党は衆院で５７議席になったが、党を立ち上げて最初の総選挙は５２議席だった。数が大きく減ったこともそれほど大きな打撃ではない」 海江田があいさつでこう強がると、鳩山は党再生策を指南してみせた。 「民主党の再生は、真の意味でのリベラル政党の旗を堂々と掲げられるかにかかっている」 集まった５人に共通するのは旧民主党の結党メン
【正論】日本財団会長・笹川陽平 外資の手から「重要な国土」守れ - MSN産経ニュース
土地売買の規制は外資も含めほぼ皆無、一方で土地所有者の権利（私権）は際立って強い－。２０１０年、「外資による森林買収」が北海道議会で初めて明らかにされて以来、世界でも特異な日本の土地制度があらためて浮き彫りになっている。 一方で土地取引を取り巻く環境は経済のグローバル化、過疎に伴う不在地主の増加など急速に様変わりしている。関係省庁がバラバラに土地情報を管理する旧態依然の現行制度では、その変化に追い付けず、外資による森林買収の実態どころか、納税義務者を把握できないまま固定資産税を欠損処理するケースも増えている。 ≪土地取引の規制求める地方≫ これでは国土を健全に保全するのは難しい。水源地だけでなく国境近くに位置する離島や防衛施設、空港、港湾などを「重要な国土」に指定し、売買や利用を監視・規制していく必要がある。 外資による森林買収について、国は民主党政権時代の１１年春、森林法を改正し森林売買
【阿比留瑠比の極言御免】菅元首相には発言させるな＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
「大反省会」と銘打たれたイベントにも関わらず、笑顔が見られる機会が多かった菅直人元首相＝１１日午後、東京都中央区（撮影・大橋純人） 悪いことは言わない。民主党はもう、菅直人元首相に発言の場を与えない方がいい。この人が何か口にすればするだけ、「お前が言うな」と反発を買い、民心はさらに離れていく。 民主党が１１日に開催した「公開大反省会」で、菅氏は無反省にも、いけしゃあしゃあと、こう語った。 「私は自分のことを割と常識人だと思っている」 鏡に映る自身の姿を見たことはないらしい。これを聞いて連想したのが昨年５月、国会の東電福島原発事故調査委員会の参考人聴取で、菅氏が述べた言葉だ。 事故発生後に東電本店に乗り込み、「逃げてみたって逃げきれないぞ」などと怒鳴り散らしたことを指摘された管氏は、不謹慎にもこんな言い訳をした。 「私の夫婦げんかよりは小さな声でしゃべったつもりだ」（次ページ）「『富国無徳』
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