貿易赤字１５か月 原発再稼働で早期に歯止めを : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
貿易赤字１５か月 原発再稼働で早期に歯止めを（10月22日付・読売社説） 貿易赤字の拡大に歯止めがかからない。国富の流出が続けば、日本経済再生への道は一段と険しくなるだろう。 政府は「貿易立国」の復活に向け、全力を挙げなければならない。 輸出額から輸入額を差し引いた９月の貿易収支は、９３００億円の赤字だった。貿易赤字は１５か月連続で、第２次石油危機時の１４か月を超え、３３年ぶりに最長記録を更新した。 今年度上半期（４～９月）の赤字も４・９兆円に達し、半期として過去最大となった。 貿易赤字の主因は、全国の原子力発電所が停止し、代替する火力発電所向けの燃料輸入が急増したことである。為替相場が円安・ドル高に振れたことも、赤字拡大に拍車をかけたと言える。 主力燃料である液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入額は、東日本大震災前から倍増した。政府試算によると、ＬＮＧや石油など、原発停止による火力発電の追加燃料
首相、福島第一原発５・６号機廃炉を東電に要請 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
安倍首相は１９日、東京電力福島第一原子力発電所５、６号機について、東電に対して「事故対応に集中するため、廃炉を決定してもらいたい」と要請したことを明らかにした。 視察先の同原発構内で記者団に語った。 首相によると、指示を受けた東電の広瀬直己社長は「判断を年内にする」と述べた上で、原発廃炉に向けた引当金を１兆円積み増す考えを首相に示したという。
原子力・エネルギー問題、新聞が事実を伝える使命を放棄した--おやおやマスコミ
中村政雄 科学ジャーナリスト（読売新聞論説委員） GEPR編集部より。このサイトでは、メディアのエネルギー・放射能報道について、これまで紹介をしてきました。今回は、エネルギーフォーラム９月号に掲載された、科学ジャーナリストの中村政雄氏のまとめと解説を紹介します。転載を許諾いただきました中村政雄様、エネルギーフォーラム様に感謝を申し上げます。 （GEPR版） （以下本文） 「脱原発」を掲げた俳優、山本太郎氏が参院選東京選挙区で初当選したことが、よほど嬉しかったらしい。開票結果が出た７月２２日の朝刊だけでなく夕刊でも、朝日新聞はデカデカと山本氏当選を書いた。限られた紙面でほかに書くことはないのか。脱原発新聞の面目にかけ力を入れていた。 朝日は７月２６日付朝刊でも「山本太郎現象」と持ち上げた。 産経新聞７月２６日付朝刊「花田紀凱の週刊誌ウォッチング」が、山本氏を次のように取り上げた。 「『原発ロ
再び原発ゼロ 着実な再稼働で電力安定図れ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
再び原発ゼロ 着実な再稼働で電力安定図れ（9月17日付・読売社説） 国内の原子力発電所で１基だけ稼働していた関西電力の大飯原発４号機が、定期検査のため発電を停止した。 全原発５０基が止まるのは、約１年２か月ぶりである。 北海道、関西、四国、九州の４電力が、計１２基の原発再稼働を原子力規制委員会に申請中だが、審査の行方は不透明だ。 原発稼働ゼロのまま、暖房などで電力需要の高まる厳冬期を迎えることが心配だ。規制委は審査を遅滞なく進めてもらいたい。 安全性が確認された後、再稼働を円滑に進めるには、原発立地自治体の理解が要る。政府は原発の安全性と必要性について、地元に丁寧に説明すべきだ。 今夏は記録的な猛暑にもかかわらず、大停電などを回避できた。企業や家庭の節電と電力各社の努力が功を奏したと言える。 だが、実際には電力需給は綱渡りだった。８月２２日は、関電管内で気温上昇による電力需要の急増と火力発
福島原発汚染水 政府の責任で着実に収束を : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
福島原発汚染水 政府の責任で着実に収束を（9月4日付・読売社説） 政府の原子力災害対策本部が、東京電力福島第一原子力発電所の汚染水問題の収束を目指し、基本方針をまとめた。 貯蔵タンクから汚染水漏れが続くなど、東電の対応は後手に回っている。遅ればせながら政府が前面に立ち、対策に乗り出したのは当然だろう。 必要とされる対策費用は４７０億円に上る。対応を急ぐため、当座は、今年度予算の予備費から２１０億円を充てる。資金繰りが苦しい東電の経営状況を考えれば、国費投入はやむを得ない。 柱の一つが「地下ダム」の建設だ。壊れた原子炉建屋に地下水が流入し、１日に約４００トンもの汚染水が発生している。建屋周辺の土に冷却材を巡らせて凍土壁を築き、流入をせき止める。 原子炉建屋の手前で地下水をくみ上げ、安全を確認した後、海に放出する計画も挙げている。 いずれも着実に実現したい。 貯蔵タンクの汚染水対策も重要だ。東
大飯活断層調査 科学的な議論に徹するべきだ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大飯活断層調査 科学的な議論に徹するべきだ（8月24日付・読売社説） 国内で唯一稼働している関西電力大飯原子力発電所（福井県）の敷地を貫く断層は、地震を起こす活断層かどうか。 評価している原子力規制委員会の専門家チームの議論が迷走を続けている。 大飯原発の稼働の可否がかかる重要な調査だが、データをきちんと示さずに、「活断層が敷地内にある可能性は高いと思う」と主張するメンバーまでいるためだ。 これで科学的な議論と言えるだろうか。大いに疑問である。 科学は、実験や測定に基づき仮説の是非を客観的に検証する営みである。根拠なしに「思う」と唱えるのは、あまりに乱暴だ。 チームは、島崎邦彦委員長代理ら５人の研究者からなる。昨年１１月から３度現地を調査し、今週まで５回の評価会合を開いた。 延々と続く議論に、５回目の会合で説明と質疑に当たった関電側が、「（規制委が命じた）調査を昼夜休みなく進めてきた。早く
３０兆ベクレルの放射性物質、海に直接流出か : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
福島第一原子力発電所から汚染水が海に流出している問題で、東京電力は２１日、事故直後に原子炉建屋で発生した極めて濃度の高い汚染水が、海に向かう配管・ケーブル用のトンネルを通じて、直接、流出している可能性が高いと発表した。 これまでに流出した放射性物質の総量が最大３０兆ベクレルと推計されたためだ。東電が事故前に平常時の基準として定めていた放出限度（年間２２００億ベクレル）を大幅に超える量という。 東電は２２日から、流出経路として疑う２、３号機のトンネルから汚染水を抜き取る作業に着手する。しかし、汚染水の抜き取り可能なトンネルは一部にとどまり、流出が止まるかどうかは不明だ。東電は「流出に伴う汚染の影響は、防波堤や水中カーテンで仕切られた福島第一原発の港湾内にとどまっている」と説明する。
原子力機構 信頼回復へ組織改革が急務だ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
原子力機構 信頼回復へ組織改革が急務だ（8月19日付・読売社説） 日本の原子力研究の総本山を機能不全のままにはしておけない。失墜した信頼の回復へ、組織立て直しが急務である。 文部科学省が、安全確保の姿勢などに次々と問題が指摘された日本原子力研究開発機構の改革案をまとめた。 具体的な改革の工程表は機構自らが今秋をめどに策定し、必要な法改正を目指す。実効性ある工程表作りが問われよう。 機構は、福井県敦賀市にある高速増殖炉「もんじゅ」の運用のほか、基礎・安全研究、これを通じた専門人材育成など、原子力分野で中心的な役割を担っている。 改革論議のきっかけは、もんじゅで昨年１１月、点検漏れが判明したことだ。今年５月には、茨城県東海村の加速器実験施設で放射性物質が漏れる事故も起こした。 保守、点検は原子力施設の安全確保の根幹である。放射性物質は閉じ込めが大前提といえる。 そうした基本原則を徹底できるよう
東電「８・５％再値上げ必要」…再稼働ない場合 : ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力は、柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）の運転停止が続けば来年１月にも８・５％程度の電気料金の再値上げが必要になる、との試算を取引金融機関に示した。 同原発が１月に再稼働すれば、値上げせずに２０１４年３月期の経常利益が３４０億円程度の黒字を確保できるとしている。 ただ、昨年９月の大幅値上げから１年半もたたないうちに再値上げすれば、利用者の反発を招きかねない。運転停止が長引いても、東電が実際に値上げを申請するかどうかは不透明だ。 試算によると、１５年３月末まで原発が運転できない場合、１４年１月に８・５％程度値上げすれば、同年３月期に６００億円程度の経常黒字が確保できる。同期の経常黒字は、東電が金融機関から融資を受けるための条件となっている。
汚染水対策、国が全面支援…東電くみ上げへ : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力福島第一原子力発電所から汚染した地下水が海に流出している問題で、安倍首相は７日、茂木経済産業相に対し、東電の汚染水対策を全面的に支援し、早期に流出を止めるように指示した。 東電は９日から敷地内で汚染した地下水をくみ上げ、流出防止を試みる。経産省は汚染源の原子炉建屋周辺に地下水が流れ込むのを防ぐ「凍土壁」の設置を急ぐため、２０１４年度予算の概算要求に関連研究費を盛り込む。 指示は７日の原子力災害対策本部で行われた。安倍首相は「（汚染水対策は）東京電力に任せるのではなく、国としてしっかり対策を講じる。経産相はスピード感を持って東電を指導し、迅速かつ確実に重層的な対策を行ってほしい」と述べた。東電の対応が後手に回り、汚染水問題解決のめどが立たないことから、国が予算を投入し、積極的に関与する方針に転換した。
原子力委員会 司令塔の役割強化する改革を : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
原子力委員会 司令塔の役割強化する改革を（7月31日付・読売社説） 東日本大震災以降、混迷が続いてきた原子力政策を立て直すには、政府内に確固たる総合司令塔が必要である。 組織や権能の在り方が問われている内閣府の原子力委員会を、どう改革するか。政府の有識者会議が検討に乗り出した。 原子力委は、原子力政策大綱の立案や平和利用の確認作業を担ってきた。原子力利用を推進、維持する行政組織だ。 原子力発電所の安全確保を担うため、昨年発足した原子力規制委員会とは車の両輪と言える。 ところが、「脱原発」政策を掲げる民主党政権は、原子力委から政策立案の権限を奪った。その上で、法的根拠がないまま、関係閣僚らで組織するエネルギー・環境会議に権限を移した。 野田内閣は昨年１０月、原子力委の廃止も視野に見直し会議を設けたが、結論は出なかった。 脱原発とは一線を画す安倍内閣が、新たに有識者会議を設け、原子力委の立て直
地下水汚染源か、高濃度トリチウムも検出 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
福島第一原子力発電所の地下水汚染問題で、東京電力は２８日、電源ケーブル用トンネル内にたまっていた水から、放射性物質のトリチウム（三重水素）が１リットルあたり８７０万ベクレル検出されたと発表した。 法定許容限度（同６万ベクレル）の１４５倍。 同じ水からは、同２３億５０００万ベクレルに上る放射性セシウムが検出されており、事故が発生した２年前に、海や地中へ漏れた高濃度汚染水の残りとみられる。東電は、この汚染水が現在もトンネル外へ漏れ、地下水を汚染している可能性もあるとみて、今後、トンネルから水を抜く処理などを行う。
原発汚染水対策 東電だけに任せておけない : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
原発汚染水対策 東電だけに任せておけない（7月27日付・読売社説） 東京電力福島第一原子力発電所の敷地から、汚染水が海に漏れ出していることがわかった。 漏れた放射能の量はわずかで、検出濃度は、高くても国の基準値の３０分の１ほどだ。汚染水も、原発の港湾施設内にとどまるという。 それでも海洋汚染による風評被害を懸念する声が、福島県の漁業関係者を中心に広がっている。 漏出を食い止めるため、東電は全力を挙げてもらいたい。 対策として、東電は、岸壁周辺の地盤を薬液で固めるという。漏出源と疑われる岸壁近くの溝内の汚染水もくみ出す方針だ。作業を急がねばならない。 心もとないのは、今回の問題を巡る東電の一連の対応である。最初に漏出が疑われたのは５月末だった。ところが、確認作業に手間取り、関係機関への報告や公表までに１か月余りを要した。 東電が設けた有識者らの監視委員会が２６日、リスク管理の甘さを指摘し、技
敦賀原発 活断層認定の再検討が要る : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
敦賀原発 活断層認定の再検討が要る（7月13日付・読売社説） 原子力規制委員会に求められるのは、公正で科学的な判断だ。 日本原子力発電が、規制委による敦賀原子力発電所（福井県）敷地内の活断層評価に真っ向から反論する報告書を提出した。 規制委は５月に、「敦賀原発２号機真下の断層は活断層」とする評価書をまとめた。原電の報告書は、その後の追加調査に基づくものだ。規制委の評価の根幹にかかわる新事実を挙げている。 事実やデータの尊重は、科学的判断の大前提だ。規制委は、真摯(しんし)に再検討すべきである。 活断層評価で規制委がまず、注目したのは、原発敷地の端に掘られた調査用の穴で見つかった短い断層だ。規制委は、これが地震を引き起こす活断層と認定した。 原電は、追加調査でこれを否定した。短い断層の上に堆積した地層は、規制委が活断層の活動時期の目安とする１２万～１３万年前から乱れておらず、断層も動いていな
熱中症予防 過度に節電せず冷房の活用を : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
熱中症予防 過度に節電せず冷房の活用を（7月11日付・読売社説） 日本列島は連日、猛暑に見舞われている。 熱中症に十分注意し、夏を乗り切りたい。 １０日も各地で最高気温が３５度以上の猛暑日となった。山梨県甲州市では、今年になって全国で最も高い３９・２度を記録した。今月に入り、熱中症で病院に搬送される人が相次ぎ、死者も出ている。 連日の猛暑は、太平洋高気圧と、中国大陸から押し出されたチベット高気圧が日本上空で重なる「ダブル高気圧」が原因だ。この暑さは今週末まで続くという。 気象庁は、この夏の気温は全国的に平年より高めになると予想している。ダブル高気圧が去っても、警戒は怠れない。 熱中症は、高温多湿の状態で、体温の調節機能が働かなくなって起きる。吐き気、だるさが表れ、重症になると意識が薄れる。 猛暑日が多かった２０１０年には１７００人余が死亡した。 熱中症の予防で重要なのは、水分と塩分をこまめ
節電スタート 省エネ頼みでは停電が心配だ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
節電スタート 省エネ頼みでは停電が心配だ（7月1日付・読売社説） 夏の節電期間がきょう１日、スタートした。 今夏は、停止している原子力発電所の再稼働が間に合わなかった。電力需給は綱渡りである。 企業も家庭も、無理のない節電に努め、夏を乗り切りたい。 夏は急な猛暑で冷房などの電力消費が跳ね上がり、突発的に大停電を起こすリスクが高い。ムダな電力消費を控え、一定の供給余力を確保することは大切だ。 昨夏は関西、九州など７電力で最大１５％の節電を強いられた。今夏、目標設定を回避できたのは、電力各社が古い火力発電所も動員して供給力を増強したからだ。企業や家庭で、節電が定着した効果も加わった。 ただし、節電をすれば原発がなくても電気は足りる、などと考えるのは楽観的すぎる。 関西電力は供給力の予備率（余力）が、大飯原発３、４号機を含めても、不測の停電を防ぐ最低ラインとされる３％ギリギリだ。 大飯原発が止ま
幹事長討論会 安易な「原発ゼロ」は無責任だ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
幹事長討論会 安易な「原発ゼロ」は無責任だ（6月30日付・読売社説） 参院選は、７月４日の公示を前に本格的な論戦がスタートした。 大阪では２９日、関西プレスクラブの主催で、９政党の幹事長クラスによる政治討論会が開かれた。 目を引いたのは、原子力発電所政策の違いだ。「原発ゼロを目指すか」との質問に対し、自民党以外はすべて賛成した。 原発をゼロにするには、代替の火力発電や太陽光など再生可能エネルギーの割合を大幅に増やす必要がある。火力発電の燃料輸入が増大し、生産コスト上昇による産業空洞化も避けられまい。 火力発電による二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の増大も懸念される。核不拡散など、世界的な課題をどう克服するかも問われよう。 自民党の石破幹事長は、こうした課題に言及し、「バランスを考えたうえで、原発依存度を減らすことを考えなければ、責任ある政治とは言えない」と指摘した。妥当な見解である。 自民党の公
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福島第一４号機、核燃料の取り出し始まる : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
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原発再稼働、国の責任で地元理解を…知事会提言 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）