福島第一原子力発電所の井戸の水から放射性物質が検出された問題で、東電によると、今回の分析結果は今月３日に把握していた。 しかし、「追加調査や、分析方法の確認などが必要」として２週間以上も公表していなかった。本店の担当者も含め社内で情報共有したのは１４日になってからだという。 福田俊彦・原子力品質安全部長は１９日の記者会見で、「今回のデータは、社外専門家による検討会で使うためのもので、定期的に行っている地下水などの観測とは違う対応になった」と説明し、公表の遅れはなかったとの認識を示した。
放射性物質検出、２週間以上も公表せず…東電 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
福島第一原子力発電所の井戸の水から放射性物質が検出された問題で、東電によると、今回の分析結果は今月３日に把握していた。 しかし、「追加調査や、分析方法の確認などが必要」として２週間以上も公表していなかった。本店の担当者も含め社内で情報共有したのは１４日になってからだという。 福田俊彦・原子力品質安全部長は１９日の記者会見で、「今回のデータは、社外専門家による検討会で使うためのもので、定期的に行っている地下水などの観測とは違う対応になった」と説明し、公表の遅れはなかったとの認識を示した。
「もんじゅ」、原研機構が停止命令受け入れへ : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」（福井県）で１万件近い点検漏れが見つかった問題で、同機構は２２日、試験運転再開の準備を停止させる原子力規制委員会の命令を受け入れると、同委員会に伝えた。 規制委は次回の定例会合で命令を正式決定し、３０日にも準備停止を命じる方針だ。 規制委は、命令を出すにあたり、自らの考えなどを弁明する機会を同機構に与えていた。同機構は「国民の皆様からの負託を受けて原子力の研究開発を行う機関として深刻に受け止め、弁明をいたしません」と書面で回答。命令解除の前提となる安全管理体制の強化に向け、組織の改善に努めるとした。 この問題を巡っては、同機構を所管する文部科学省も１６日、再発防止策などを早急に講じるよう要求。同機構の鈴木篤之理事長は翌１７日、「今までのことについて責任を取る」として辞任している。
シェールガス 米国産輸入で高値買い是正を : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
シェールガス 米国産輸入で高値買い是正を（5月21日付・読売社説） 「シェールガス革命」に沸いている米国が、割安な天然ガスの日本向け輸出に道を開く。 東京電力福島第一原子力発電所の事故後、ほとんどの原発が停止し、火力発電に依存する日本にとって、調達先を多様化する重要な一歩である。 米エネルギー省は、中部電力と大阪ガスが参画するテキサス州の企業の液化天然ガス（ＬＮＧ）輸出事業を認可した。地中深くの岩盤から採掘したシェールガスなどをＬＮＧに加工して輸出する。 中部電力と大阪ガスは、このプロジェクトで２０１７年から両社合わせて最大年４４０万トンを輸出する計画という。日本のＬＮＧ輸入量の５％にも相当する。 米国は原則、自由貿易協定（ＦＴＡ）を結んでいない日本などへのＬＮＧ輸出を規制していた。 しかし、例外的に対日輸出を初めて認めた意義は大きい。シェールガス革命で生産が飛躍的に増大して需給見通しが緩
「もんじゅ」 安全意識の抜本改革が必要だ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「もんじゅ」 安全意識の抜本改革が必要だ（5月17日付・読売社説） 事実上の「運転禁止」となる深刻な事態だ。 福井県にある高速増殖炉「もんじゅ」に対し、原子力規制委員会が、運転再開に向けた作業の停止を命じることを決めた。あまりに点検がずさんだったためだ。 今年１月、「もんじゅ」を運営する日本原子力研究開発機構が約１万件の点検漏れがあったことを原子力規制庁に報告した。さらに、その後の規制庁の立ち入り検査で、非常用電源機器など重要設備の点検漏れも判明した。 設備の点検は、安全確保の根幹だ。原子力研究の中核組織である原子力機構で、その基本がないがしろにされていたことになる。 厳しい措置はやむを得まい。 もんじゅは、ウラン資源を有効活用する核燃料サイクル開発の要となる原子炉だ。 試験運転から間もない１９９５年のナトリウム漏れ事故で１０年以上、止まった。２０１０年に運転を再開したが、核燃料交換装置の
敦賀原発２号機直下、活断層と断定…廃炉濃厚に : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
原子力規制委員会の専門家チームは１５日、会合を開き、日本原子力発電・敦賀原子力発電所（福井県）の２号機直下にある断層（破砕帯）は「活断層である」と断定する評価報告書を正式にまとめた。 規制委が断層調査を進める６原発の中で、結論が出たのは初めて。規制委はこれを受け、２号機の再稼働に向けた安全審査は行わないとの判断を下す見通しで、２号機は廃炉に追い込まれる可能性が濃厚となった。
核燃料サイクル プルトニウムの確実な利用を : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
核燃料サイクル プルトニウムの確実な利用を（4月30日付・読売社説） 福井県の関西電力高浜原子力発電所３号機で使うウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料がフランスから海路、日本に向かっている。６月にも到着する。 東京電力福島第一原発の事故後、初めての輸送だ。 日本は、エネルギー政策の一環として、核燃料サイクル計画を進めてきた。原発の使用済み核燃料から取り出したプルトニウムやウランを再利用するものだ。その柱がＭＯＸ燃料の利用である。 核燃料サイクルは、ウラン資源の有効活用や放射性廃棄物量の軽減といった利点がある。 プルトニウムは核兵器の材料にもなる。利用されないままでは、国内外で無用な疑念を引き起こしかねない。 関電は、輸送されたＭＯＸ燃料を確実に利用する必要がある。 日本には大規模な再処理施設がないため、使用済み核燃料の再処理をフランスや英国に委託してきた。すでに取り出されたプルトニ
核燃料貯蔵、消費地でも…福井知事発言が波紋 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
全国最多の１４基の原子力発電所を抱える福井県の西川一誠知事は２５日の定例記者会見で、原発の使用済み核燃料について「電力消費地でも火力発電所の敷地内などでの貯蔵を真剣に考えるべきだ」と述べ、近畿地方の都市に中間貯蔵施設を設けるよう改めて求めた。 これに対し、電力消費地である関西の首長の賛否が分かれた。大阪市の橋下徹市長は記者団に対し「大阪で引き受ける必要はあると思う。ただ、安全性がわからない。基地問題と同じで専門家で議論してもらわないと」と述べ、条件付きで受け入れる可能性を示唆。一方、滋賀県の嘉田由紀子知事は「消費地は原発にしてほしいとは言っていないし、権限もない。結果として出た厄介者をどうにかしろというのは筋が違う」と受け入れに反対した。 経済産業省によると、３月末現在、全国の原発敷地内に貯蔵された使用済み核燃料は約１万４３５０トンで、全国の貯蔵可能量の７割弱に達している。このうち福井県内
原発新規制基準 ゼロリスクにとらわれるな : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
原発新規制基準 ゼロリスクにとらわれるな（4月11日付・読売社説） 原子力規制委員会が、原子力発電所に適用する新たな規制（安全）基準の最終案を決めた。 東京電力福島第一原発事故を踏まえ、従来の想定より大きな地震や津波への対策を求めた。原子炉が壊れる重大事故を防ぐため、電源や冷却機能の拡充も盛り込んだ。 事故前の基準の欠陥を改めることは必要だろう。だが、新基準の検討過程で内外から相次いだ「ゼロリスクを求め過ぎだ」との批判はほとんど反映されなかった。 問題をはらむ基準案である。 その一つは、原発敷地内の活断層の扱いだ。これまでは１２万～１３万年前以降に動いたものを対象としていたが、最大４０万年前まで遡って調査することを課した。 規制委はすでに、これを先取りして原発敷地内の活断層を調査している。この際、島崎邦彦委員長代理は繰り返し、「活断層が１００％ない」という証明を求めており、新基準にも同様の
福島原発汚染水 漏出対策に知恵を結集せよ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
福島原発汚染水 漏出対策に知恵を結集せよ（4月10日付・読売社説） 東京電力福島第一原子力発電所で、放射能により汚染された水の漏出が相次いでいる。 東電は早期収拾に全力を挙げねばならない。 漏水が起きたのは敷地内の地下貯水槽だ。七つのうちの二つでまず漏水が見つかり、ここから汚染水を移そうとしていた貯水槽でも漏水が確認された。 漏水量は、１００トンを大幅に上回るとみられる。２０１１年１２月に冷温停止状態を宣言して以来、最大規模の放射能漏れ事故だ。 福島第一原発では毎日、約４００トンの汚染水が発生している。原子炉の冷却水に、建屋の損壊部分から流れ込んだ大量の地下水が混じり、汚染されるためだ。 何より、漏水の拡大を防ぐことが大切だ。漏れている貯水槽に代わる別の貯水槽やタンクの確保を急がねばならない。 これと並行して漏水の原因究明も進める必要がある。 貯水槽は、３層の止水シートで漏水対策を施してい
電力改革方針 性急では成長戦略に反する : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
電力改革方針 性急では成長戦略に反する（4月3日付・読売社説） この電力システム改革で、経済成長を促進できるのだろうか。疑問の残る内容である。 政府が、電力制度改革の基本方針を閣議決定した。３年後の２０１６年に家庭向けを含め電力小売りを全面自由化する。５～７年後には電力会社の発電と送配電を分社する「発送電分離」を実施するとしている。 安倍内閣は電力改革を成長戦略の柱とする考えだ。競争促進による電気料金の低下や、関連産業の成長を期待しているのだろう。 ただし、性急な改革が引き金となり、安価で安定した電力の供給が揺らぐようでは、成長どころか経済に打撃を与えかねない。制度改革の効果と副作用を、しっかり見極めることが重要だ。 特に、電力供給が綱渡りのまま改革を強行するのは避けねばならない。自民党は政府に、電力の安定供給の確保に努めるよう求めた。当然の指摘といえる。 安全を確認できた原子力発電所を再
発電しなくても年１・２兆円…全国の原発維持費 : ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
経済産業省は、全国の原子力発電所５０基について、発電をしなくても維持費として年間１・２兆円の費用が必要との試算をまとめた。 維持費は電気料金の原価に含まれるため、再稼働が遅れれば、料金値上げを通じて利用者の負担が膨らみそうだ。 試算は、経産省が電力各社の２０１１年度決算をもとに行った。原発に関わるコストは年１・５兆円かかるが、停止した場合に不要となるのは、燃料費や修繕費の削減など年０・３兆円にとどまる。発電をしなくても維持管理に必要な費用やそのための人件費など年１・２兆円は必要だ。 現在、関西電力大飯原発３、４号基以外の４８基が停止中で、１２年度も巨額の維持費がかかるとみられる。
エネルギー計画 現実的な原発政策に練り直せ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
エネルギー計画 現実的な原発政策に練り直せ（3月13日付・読売社説） 政府の電力政策の指針となるエネルギー基本計画を現実的な内容に改める必要がある。民主党政権で迷走した議論の仕切り直しに期待したい。 経済産業省の総合資源エネルギー調査会は今週、新たなメンバーで論議を再開する。年内をめどに計画の見直し案を取りまとめる方針という。 今回の調査会は、脱原発派を外すなどして、委員を２５人から１５人に減らした。建設的に意見集約する環境作りのためだろう。原発の立地する福井県の西川一誠知事らを加え、当事者の声を反映させる狙いも妥当だ。 安全の確保を前提に、原発をどのように活用するか。地に足の着いた議論が肝要である。 現行のエネルギー基本計画は２０１０年に策定された。温室効果ガスの「２５％削減」を視野に、原発を１４基も増やす内容だ。 翌１１年の東京電力福島第一原発事故を受け、菅内閣が計画の見直しに着手した
福島の除染 「１ミリ・シーベルト」が阻む住民の帰還 : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
福島の除染 「１ミリ・シーベルト」が阻む住民の帰還（3月9日付・読売社説） 福島県内の復興を進めるために、まず必要なのは効率的な除染だ。 約１６万人に及ぶ避難住民が、一日でも早く地元に帰還できるよう、政府と自治体が連携し、迅速に作業を進めることが重要である。 遅れが目立つのは、事故を起こした東京電力福島第一原子力発電所周辺にある１１市町村の除染だ。特別地域として、環境省が直轄で除染作業を実施している。 このうち本格除染に着手したのは、４市町村にとどまる。はぎ取った表土などの仮置き場の確保、除染対象地の地権者の同意取り付けに難航していることなどが、想定より遅れている要因だ。 未着手の自治体で避難住民との交渉にあたることも無論、大切だが、最優先すべきは、本格除染が始まった自治体での作業のスピードアップだろう。 年間被曝(ひばく)線量が２０ミリ・シーベルト以下の「避難指示解除準備区域」となってい
被曝健康評価 不安を和らげる対策が重要だ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
被曝健康評価 不安を和らげる対策が重要だ（3月3日付・読売社説） 東京電力福島第一原子力発電所事故による被(ひ)曝(ばく)で健康影響が出る恐れは極めて小さいだろう。 この事故の健康リスクは低い、と評価した報告書を世界保健機関（ＷＨＯ）が公表した。「一般住民のがん発生数が平時より増えることはないだろう」とも述べている。 これまでの国内外の調査とも合致する評価結果と言えよう。被災者の不安軽減につなげたい。 ＷＨＯは、福島県などの放射線測定データなどから住民の被曝線量を推計し、これに基づいて、健康リスクを算出した。 留意すべきは、ＷＨＯが「過小評価にならないようにした」という点だ。例えば避難区域の住民が事故後４か月間、避難せずに汚染された物を食べ続けた、と実際はあり得ない条件を想定した。事実上、過大な評価となっている。 政府などの調査では、ほとんどの住民の被曝線量は１０ミリ・シーベルト以下と推計
原発政策提言 規制委の独善に注文がついた : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
原発政策提言 規制委の独善に注文がついた（2月28日付・読売社説） 民間の有識者らで作るエネルギー・原子力政策懇談会（会長・有馬朗人元文相）が安倍首相に緊急提言書を提出した。 政府に対し、安全が確認された原子力発電所を再稼働させ、責任ある原子力政策の再構築を求めた。「原子力から逃げず、正面から向き合う」よう注文もしている。妥当な内容である。 原子力発電所の長期停止で、代替の火力発電用燃料の輸入が急増している。コスト高で電気料金値上げの動きが広がり、産業や国民生活への影響は甚大だ。 首相は「原発ゼロ政策」の全面見直しを表明している。提言を踏まえ、新たなエネルギー政策の議論を急いでもらいたい。 提言は、福島の再生と国際標準の安全規制、適切なエネルギー政策の確立の３点を求めた。 東京電力福島第一原発事故で約１６万人が避難を余儀なくされている。提言が福島再生を「エネルギー・原子力政策の出発点」と最
原発風評被害 放射能の基準から考え直せ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
原発風評被害 放射能の基準から考え直せ（2月25日付・読売社説） 放射能の安全基準について政府は根底から考え直すべきだ。政権交代はその好機と言えよう。 消費者庁が、東京電力福島第一原子力発電所事故による風評被害の対策を強化する。森消費者相は、「民主党政権は消費者の不安を募らせた」と述べ、具体策の検討を指示した。 福島県産の農産物は、検査で安全を確認し出荷されているが、価格を安くしなければ売れない。流通量もなかなか増えない。 森氏が、「安全基準への疑問や不安があると思う」と指摘したのは、もっともである。 野田政権は、食品中の放射能基準を海外より厳格化した。政府の放射線審議会は、弊害が出ると警告したが、小宮山厚生労働相（当時）が政治的に押し切った。 その結果、基準超過が増え、食品の信頼回復は進まない。過去の核実験の影響としか考えられない放射性物質が検出され、出荷停止となった野生キノコもある。
石炭火力発電 技術開発テコに活用続けたい : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
石炭火力発電 技術開発テコに活用続けたい（2月20日付・読売社説） エネルギー資源を海外に依存している日本は、安価な電力を安定的に確保する必要がある。 東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、大半の原発が停止している。発電コストが安く、石油などより燃料の調達先が多様な石炭火力発電に改めて注目したい。 東電は経営再建の一環として、他社が新設する石炭火力発電所から電力調達を目指している。 経済産業省がこの計画を支持しているのに対し、石原環境相が難色を示すなど、政府内で評価が分かれている。これでは、民間事業者は安心して石炭火力発電所の新設に乗り出せまい。 原発の新増設が難しい現状を踏まえ、政府は石炭火力の活用を続ける方針を打ち出すべきだ。 石炭火力の最大の利点は、低コストにある。政府の有識者会議の試算では、石炭火力の発電コストは、１キロ・ワット時あたり９・５円で、ＬＮＧ火力の１０・７円や石油火
「原発事故、収束と言えない」首相が前政権批判 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
安倍首相は１９日の参院予算委員会で、東京電力福島第一原子力発電所事故を巡り、２０１１年１２月に当時の野田首相が「事故そのものは収束した」と述べたことについて、「前の政権がそう判断したが、とても収束と言える状況ではない」と述べ、野田氏の対応は誤りだったとの認識を示した。 環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）については、「これまでの協議内容や、ＴＰＰに参加した場合の影響などを精査、分析し、国益にかなう最善の道を求めていきたい。交渉参加の条件が『聖域なき関税撤廃』なのかどうかを首脳会談で確認しなければならない」と述べ、２２日（日本時間２３日）の日米首脳会談で関税撤廃に例外が設けられるかどうか探る考えを示した。
東通原発 規制委の評価は公正さを欠く : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東通原発 規制委の評価は公正さを欠く（2月19日付・読売社説） 原子力発電所を再稼働させないことを前提とした評価ではないのか、と疑わざるを得ない。 青森県の東北電力東通原発敷地内の断層を調査していた原子力規制委員会の専門家チームが、「過去１１万年以内に動いた活断層の可能性が高い」との評価報告書案をまとめた。 さらに、原子炉建屋真下の短い断層についても「更なる検討が必要」と、活動する可能性を否定しなかった。本当に活断層として重視すべきかどうか、議論が割れるところだろう。 原発の安全基準では活断層の真上に重要施設は建てられない。東北電力は東通原発を２０１５年夏に再稼働させる目標を掲げてきたが、規制委が評価結果を変えない限り、再稼働は難しい。 すでに東北電力は電気料金値上げを政府に申請している。再稼働できないと、追加値上げは避けられまい。東日本大震災からの復興に響くことが懸念される。 難題は、専
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北朝鮮ミサイル 「不意打ち」への備えは万全か : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）