【読売新聞】 まず配備ありきで、活用方法の検討は二の次というのなら、見切り発車と言わざるを得ない。 政府が２０２３年度までに、全国の小中学校で１人につき１台のパソコン（ＰＣ）などの情報端末を配備する方針を決めた。「３人に１台」の配
１人１台ＰＣ 投資に見合う教育効果あるか
【読売新聞】 まず配備ありきで、活用方法の検討は二の次というのなら、見切り発車と言わざるを得ない。 政府が２０２３年度までに、全国の小中学校で１人につき１台のパソコン（ＰＣ）などの情報端末を配備する方針を決めた。「３人に１台」の配
【主張】新しい大学入試 「ゆとり」二の舞い避けよ（1/2ページ）
見直しを余儀なくされた「ゆとり教育」のように、理念先行の改悪にならないか。 大学入試改革について文部科学省の有識者会議が「中間まとめ」を出したが、具体性に欠け、狙い通りにいくのか不安が拭えない。 高校、大学を通して、しっかり学び、知識と教養を高める教育につなげるよう考えてもらいたい。 改革では、大学入試センター試験に代わり年複数回受験可能な新たな共通テストを導入し、各大学の２次試験では高校時代の部活動、社会活動を評価するなど選抜方法に工夫を促す。 「一発勝負、１点刻み」の入試を見直すものだ。中央教育審議会答申を受け、有識者会議が詳しい実施方法などを検討している。 中間まとめでは、新共通テストについて、平成３６（２０２４）年度以降に本格実施する日程が示された。しかし、肝心の出題内容や年何回行うのかなどは明確にされなかった。 出題のポイントについて「情報を整理・統合し推論する」といった例示はあ
【主張】理科離れ 興味の先につなぐ指導を（1/2ページ）
学力の底上げがみえるものの、弱点は克服されていない。 公表された小中学生の全国学力テストから見えてくる課題だ。特に中学で「理科離れ」の傾向が鮮明である。結果を指導改善につなげたい。 ３年に１度実施される理科は今回、初めて全員参加で行われ、子供たちの苦手分野が顕著に出た。 例えば中学３年では、塩化ナトリウム（食塩）について化学式の正答率は８割と高いが、「５％の水溶液１００グラムをつくる」のに必要な水と食塩の質量を聞いた設問の正答率は４６％と低い。割合や規則性を問う問題が苦手な傾向は、算数・数学でも共通している。 併せて行われた意識調査では「理科の勉強が好き」との答えが小学６年で８割を超えたが、中３では６割にとどまる。授業内容が「よく分かる」中３生徒は小６に比べ２０ポイント以上低かった。 学年が上がると数学的な要素も加わり、理科嫌いが増える傾向は長く指摘されてきた。体験型授業などの工夫が求めら
【主張】次期指導要領 日本に誇り持てる教育を（1/2ページ）
次代を担う子供たちの学習内容はどう変わるか。次期学習指導要領で、高校の歴史教育を見直し、近現代史を重視した新科目を導入することが検討されている。 何よりも誇りを持って、自国の歴史や文化を学べる内容にしてもらいたい。 学習指導要領は、小中高校の教科書や教育内容の基準となるものだ。５～７年後の順次実施を目指し、中央教育審議会で検討が進められている。 文部科学省が公表した素案で注目点の一つは、高校で世界史の代わりに、新科目「歴史総合」を必修とすることだ。世界の動きのなかで日本の歴史を学び、とくに近現代史を重視した科目となる。 現在高校では世界史が必修で、選択の日本史を学ばずに卒業する生徒が少なくない。歴史の授業では明治以降の近現代史があまり教えられず弱点とされてきた。 国際化で日本の歴史、文化に理解を深める重要性は増しているだけに新科目には意味がある。しかし、どんな教科書がつくられ授業が行われる
【主張】18歳選挙権 教室を政治の場にするな - 産経ニュース
早ければ、来夏の参院選から高校生を含む１８歳以上が有権者に加わる。選挙権を持つ年齢を引き下げる公職選挙法の改正案が、今国会で成立する見通しだ。 選挙権は主権者の国民が行使する民主主義の柱であり、７０年ぶりに引き下げる意義は極めて大きい。未来を担う若い世代が国づくりの責任を自覚し公正な一票を投じられるよう、教育への配慮を十分行ってもらいたい。 選挙権年齢引き下げは、昭和２０年に「２５歳以上」から「２０歳以上」に変更されて以来となる。成立は確実な情勢で、公布から周知期間を経て施行される。来年夏の参院選で適用されれば１８、１９歳の約２４０万人が新有権者となり、現在の高校２、３年と高校１年の一部が含まれる。 投票率が低い若者世代の政治や選挙への関心をいかに高めるかが問われる。学年に応じて社会参加や選挙の意義、仕組みなどの理解を深めていく教育が、一層必要となるだろう。 選挙権年齢の引き下げは、昨年６
【主張】東大の推薦入試 才能鍛えて伸ばす教育を - MSN産経ニュース
東京大学が初めて推薦入試を導入する。秀でた才能を見いだす入試改革の一環だ。問題は、入学後にどう鍛え育てるかだろう。芽を摘まないための大学の責任が厳しく問われる。 東大の推薦入試は、いまの高校１年生が入学する平成２８年度入試から導入予定で、入学定員約３千人のうち、１００人程度を対象にしている。 大学入試センター試験で８割以上を得点する学力に加え、高い語学力や社会貢献活動、科学オリンピックの上位入賞といった特定分野で突出した成果を挙げた受験生を求めている。 京都大も同様の推薦入試を導入することを発表している。 適性や能力を多面的にみようという推薦入試は、慶応大が平成２年にＡＯ（アドミッション・オフィス）入試を先駆けて実施し、広まった。しかし、ＡＯ入試とは名ばかりで、学力不問で合格させる安易な推薦入試を行う大学が増え、大学生の学力低下に批判を受ける要因にもなった。 最近の東大などの推薦入試導入の
教育委員会改革 首長の暴走食い止められるか : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
教育委員会改革 首長の暴走食い止められるか（12月15日付・読売社説） 自治体の教育行政の在り方に、大きな転換を迫る内容である。 中央教育審議会が、教育委員会制度改革に関する答申をまとめ、下村文部科学相に提出した。 教育行政の最終権限者を教育委員会から自治体の首長に移し、首長の任命する教育長を事務執行責任者と位置付けたのが特徴だ。 地方の有識者など非常勤の教育委員が合議で意思決定する現行の教委制度は、責任の所在があいまいだと批判されてきた。大津市のいじめ自殺事件で露呈したように、重大案件に対し迅速な対応がとれないという指摘もあった。 権限と責任を、首長と常勤の教育長のラインに集中させることにより、教育現場で起きる様々な問題への対処能力を高めようという狙いは理解できる。 答申通りになれば、首長から独立していた教委は、首長の付属機関に性格を変え、首長が定める大きな教育方針の審議にあたる。 現在
【主張】いじめ調査 日々の授業で正義教えよ - MSN産経ニュース
文部科学省の調査で把握された小・中・高校などのいじめが、平成２４年度は約１９万８千件にのぼった。前年度の３倍近くになり、過去最多の件数となった。 大津市の中２男子の自殺事件をきっかけに学校や教育委員会が細かく調べたためだ。実際にいじめが増えたというより、これまで見過ごされていたケースがいかに多かったか分かる。教師は日々の授業で子供たちに「正義」を教え込んでほしい。 調査によれば、「いじめ発見のきっかけ」は児童生徒へのアンケートなどが過半数で、学級担任が発見したのは約１割にすぎなかった。ネット上での陰湿な悪口や無視など、教師からは見えにくいいじめも増えている。 子供が相談しやすくする環境づくりも大切だが、教師には日頃からの指導を改めて見直してもらいたい。ほめるときはほめ、しかるときは毅然（きぜん）としかる。冷やかしや無視といった「不正義」を、教師が見て見ぬふりをすることがあってはならない。
【主張】国際学力挽回 手綱緩めず教師力上げよ - MSN産経ニュース
６５カ国・地域が参加した１５歳（高校１年）対象の国際学力調査で、日本の学力が読解力、科学、数学の全分野で上がった。「ゆとり教育」を見直した学力向上策が奏功した結果である。 しかし、学習への興味・関心、問題解決への意欲に欠けるなど日本の学力の課題はなお多い。教育熱が高い中国（上海）などアジアのライバル国・地域は、成績でも日本より上位にいる。学力向上の指導をさらに工夫したい。 調査は先進諸国でつくる経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が３年ごとに行っており、２０１２年の結果が出た。日本の成績は、学習量を減らしたゆとり教育の弊害で落ち込みが目立った０６年調査と比べると、読解力（今回４位←０６年調査１５位）、科学（４位←６位）、数学（７位←１０位）のいずれでも上昇傾向がはっきり出た。 ０３年調査の成績不振から批判が高まり、文部科学省が脱ゆとりにかじを切った結果といえる。学習指導要領改定や全国学力テスト導入
国際学力調査 「脱ゆとり」が生んだＶ字回復 : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
国際学力調査 「脱ゆとり」が生んだＶ字回復（12月4日付・読売社説） 「脱ゆとり」教育によって、学力がＶ字回復を果たした。教育施策を見直した効果が表れたものと言えるだろう。 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が、義務教育修了段階の１５歳を対象に、昨年実施した国際学習到達度調査（ＰＩＳＡ）の結果を公表した。 平均得点で見ると、日本は参加６５か国・地域の中で、「読解力」と「科学的応用力」が４位、「数学的応用力」が７位だった。 この調査は２０００年以降、３年ごとに行われている。日本は１回目は好成績だったが、０３年と０６年の調査で読解力が１４、１５位に落ち込んだ。０９年調査で改善の兆しが見られ、今回、３分野ともに平均得点、順位が上昇した。 成績アップの背景として考えられるのは、文部科学省が０８年の学習指導要領改定で、ゆとり教育からの転換を目指し、学習内容と授業時間を増やしたことだ。 小中学校で討論形式や
【主張】学校別公表 順位付け嫌わず活用せよ - MSN産経ニュース
文部科学省が全国学力テストの実施要綱を見直し、来年度から市町村別や学校別の成績を公表できるよう改めた。 これまで禁じていたこと自体が不適切だ。適正な公表は学力向上に欠かせない。文科省の決定を評価したい。 現在の学力テストは小学６年と中学３年を対象に平成１９年度から行われている。文科省は都道府県別の平均正答率（平均点）を公表しているが、市町村別や学校別については禁じてきた。自校の成績を明らかにすることは認めている。 こうした公表方式にしたのは、「順位付けされ、序列化につながる」との批判を恐れたためだ。 昭和３０年代に行われた学力テストは日教組などの激しい反対運動が起き、中止された。現行の学力テストは、「ゆとり教育」などによる学力低下の批判を受け、４３年ぶりに復活したが、当初は都道府県別に順位を付けるランキングにも批判が出ていた。 競争や評価を嫌う。結果をあいまいにし、責任をとらない。戦後の教
大学入試改革 混乱招かぬよう丁寧な議論を : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大学入試改革 混乱招かぬよう丁寧な議論を（8月19日付・読売社説） 入試制度の改革は、教育現場や受験生に大きな影響を与える重要テーマである。丁寧かつ多角的な検討が求められる。 政府の教育再生実行会議で、大学入試に関する議論が始まった。自民党が参院選の公約に盛り込んだ「達成度テスト」を導入するかどうかが焦点だ。 達成度テストは高校生を対象に、年に複数回実施される。受験生はテストの最も良い成績を大学に提出する。大学はその成績で基礎学力を把握し、思考力や問題設定能力を測る独自の選考も行う。そんな構想のようだ。 「一発勝負型」の現行入試に対しては、受験生に過度の負担をかけているとの批判がある。 選考の機会が増えれば、受験生は運に左右されずに実力を発揮しやすくなる。大学が優秀な人材を見いだすうえにも有効だろう。 面接などで選抜するＡＯ（アドミッション・オフィス）入試や推薦入試が広がった結果、高校生の
東京新聞:中学生自殺 “大津の教訓”はどこに:社説・コラム(TOKYO Web)
またも中学二年生が自ら命を絶った。同級生に自殺をほのめかしいじめに悩む内容のメモもあった。ＳＯＳは見逃されたのか。“大津の教訓”を学校などは真剣に受け止めていたのか。疑問が残る。
【主張】参院選と教育 偏向教科書なくす道筋を - MSN産経ニュース
教育基本法の改正後、停滞した教育改革の流れを前進させられるかどうか。参院選ではこの大命題も問われている。 教育内容を適切に見直していくことは国の責任であり、その基本となるのが史実の歪曲（わいきょく）など教科書の偏向の是正だ。 教育を重点政策に掲げる安倍晋三政権と与党自民党は、首相官邸と党に「教育再生」を目指す組織を設置して、道徳教育の充実や教科書行政、教育委員会制度の抜本改革などを次々に提言してきた。教育現場で改善が図られずにきている国の根幹にかかわる懸案ぞろいだ。 参院選公約にもうたわれたそれらの中でも特筆されるのが、「近隣諸国条項」の見直しである。教科書記述をゆがめる温床とされてきた条項の改善は、喫緊の課題である。安倍政権には、公約通り進めてほしい。 日本維新の会は「参院選公約」で「教育基本法の趣旨に基づき、教科書検定・採択制度を全面的に見直す」と踏み込んだ点で、野党の中で際立っている
【主張】いじめ防止法 根絶めざす契機としたい＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
通常国会で成立した「いじめ防止対策推進法」が今秋にも施行される。平成２３年に大津市で中２男子がいじめを苦に自殺した痛ましい事件が、与野党による議員立法につながった。 法制化は、いじめを許さないという国の意思表示だ。新法制定をいじめ根絶を目指す契機とし、学校でも家庭でも、いじめを絶対許さぬ覚悟を強めてほしい。 新法は、同じ学校に在籍するなど一定の人間関係にある児童や生徒の行為で、対象者が心身の苦痛を感じている状態を「いじめ」と定義した。 心身に重い被害を受けたケースなどを「重大事態」として、学校に文部科学省や自治体への報告を義務付けた。重大な被害を及ぼす恐れがある場合は、直ちに警察に通報することを明記し、必要に応じて加害側の子供に出席停止を命じることも求めた。 いじめ対策では、教職員による早期発見が何よりも重要となる。現実から目をそらし、隠蔽（いんぺい）を図ることは許されない。 インターネッ
【主張】自民の教育再生 教科書是正を期待したい - MSN産経ニュース
自民党が、歴史教科書の一部になお根強くみられる偏向記述の是正策を打ち出した。教育制度を抜本的に見直す改革案もまとめた。 民主党政権で流れが止まった教育改革を具体的に前に進める自民党の取り組みを評価したい。特に教科書における正確な歴史記述は、教育の信頼を確保する大前提だ。早期実現を求めたい。 自民党教育再生実行本部の「教科書検定の在り方特別部会」（主査・萩生田光一総裁特別補佐）は、夏の参院選の総合政策集「Ｊファイル」に「確定した事実以外は本文に記述しない」と明記する方針を決めた。 現行の教科書検定では、南京事件の犠牲者数などについて、事実関係が曖昧でも出所や出典を示せば合格している。中国側が主張する誇大で信憑（しんぴょう）性に乏しい「３０万人説」がいまなお教科書に載り、独り歩きする状況は正されなければならない。方針が施策に反映されれば、こうした偏向記述は困難となるだろう。 中国や韓国などアジ
全国学力テスト 指導の改善に役立つ全員参加 : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
全国学力テスト 指導の改善に役立つ全員参加（5月13日付・読売社説） 小学６年と中学３年を対象にした全国学力テストが、４年ぶりに全員参加方式で行われた。約３万校の２２８万人が、国語と算数・数学の問題に取り組んだ。 全員参加方式の復活により、教育委員会や学校は、子供たちの学力状況を正確に把握できる。課題を見つけ、指導の改善に役立てていく必要がある。 全国学力テストは、学力向上策の一環として２００７年度から始まり、０９年度までの３年間は、全員参加方式で実施されていた。 ところが、民主党政権は経費削減を理由に、全小中学校から３割を抽出する方式に切り替えた。有力支持団体である日本教職員組合の「競争をあおる」といった批判に配慮し過ぎた結果だ。 その弊害は大きかった。抽出調査では都道府県別の平均正答率しかわからない。市町村別や学校別のデータは途切れてしまった。 抽出に漏れた学校には希望参加の道が残され
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全国学力テスト 大阪府の入試利用は疑問だ : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
学習指導要領案 主体的に学ぶ授業の工夫を : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
中学教科書検定 歴史と領土への理解深めたい : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）