【主張】食料自給率 実態踏まえ生産力向上を（1/2ページ）
食料を国民に安定的に供給するため、自給率の向上を図るとしても、目標に現実味がなければ食を支える農業の強化にはつながらない。 政府は新たな農政指針である「食料・農業・農村基本計画」で、自給率目標（カロリーベース）を５０％から４５％へと引き下げることにした。 足元の自給率は４年連続で３９％となり、実現可能性を念頭に目標を改めたのは理解できる。実態から乖離（かいり）した目標に固執し、あるべき農政をゆがめてはならない。 もっとも、新たな目標の達成も容易ではない。環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉が妥結すれば農産物輸入も増えよう。それに備え、担い手の確保や農地の集積を進め、国内生産者の競争力を高めることが急務である。 ５年前に定めた５０％目標は、農業資源をすべて投じたときに可能となる高い数値だったが、消費動向を踏まえずに生産目標を引き上げても、成果は期待できまい。 高すぎる目標を無理に達成しよ
農地管理機構 生産性向上をどう実現するか : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
農地管理機構 生産性向上をどう実現するか（9月24日付・読売社説） 新たなバラマキ政策となっては、農業の競争力強化につながらない。規制や補助金の見直しにも踏み込み、実効性ある改革を目指すべきだ。 政府が小規模な農地や耕作放棄地を借り上げ、大規模農家や企業に貸し出す「農地中間管理機構」（仮称）を各都道府県に創設しようとしている。秋の臨時国会に関連法案を提出する方針だ。 借り手が活用しやすい農地とするため、機構は区画整理や用水路の整備なども行う。 農林水産省は２０１４年度予算の概算要求で機構関連として１０００億円超を要望しており、このうち６割を農地の賃料や基盤整備などに充てる考えである。 農家１戸あたりの農地面積は平均約２ヘクタールと狭い。後継者難などを背景に、全国の耕作放棄地が２０年前のほぼ２倍の約４０万ヘクタールに増えたのも深刻な事態と言えよう。 環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で一層の
ＴＰＰ交渉 米国のペースに惑わされるな : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ＴＰＰ交渉 米国のペースに惑わされるな（8月23日付・読売社説） 日本にとっては初めての本格交渉だ。いかに存在感を発揮し、交渉を有利に進めるか。攻めの姿勢が問われよう。 日米、豪州、カナダなど１２か国による環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の閣僚会合が、ブルネイで始まった。２３日に閣僚声明を出し、年内妥結を目標に交渉の加速を確認する予定だ。 これをもとに、月末まで事務レベルで交渉が行われる。 閣僚会合の議長を務めるフロマン米通商代表は、「年内妥結はオバマ大統領の最優先事項だ」と強調する。大統領はＴＰＰをテコに輸出を拡大し、雇用を増やすことを目標に掲げている。 米国は、ブルネイで年内妥結の方針を他国と再確認し、１０月の大筋合意へ交渉に弾みをつけたい考えだろう。 それでは、７月の前回交渉の後半部分からようやく協議に参加した日本は、十分な交渉時間を確保できなくなる恐れもある。 米国ペースで早期に
１３参院選 農業政策 競争力向上へ具体策が必要だ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
１３参院選 農業政策 競争力向上へ具体策が必要だ（7月16日付・読売社説） 一層の貿易自由化に備え、日本農業の再生が急務だ。いかに衰退に歯止めをかけ、国際競争力を高めるのか。参院選の重要な論点である。 ところが、各党とも、成長産業としての「強い農業」の実現に向けた議論より、農村票を意識したバラマキ政策の主張が目立つ。そろって補助金の拡大を訴えていることが象徴的だ。 自民党は、民主党政権が導入した戸別所得補償制度を改め、「直接支払い制度」の創設を主張している。水田だけでなく、畑や果樹園も含む農地全般を対象にする。公明党も支援拡充を唱えた。 民主党は、現在の制度を維持したうえで、補償対象を畜産、酪農業者にも広げる方針だ。共産党や生活の党、社民党なども、所得補償制度を主張している。 農業従事者の平均年齢は約６６歳だ。高齢化が進み、後継者不足は深刻である。農業所得も２０年前からほぼ半減した。農家の
農業の成長戦略 「所得倍増」へ農地集積を急げ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
農業の成長戦略 「所得倍増」へ農地集積を急げ（5月18日付・読売社説） 一層の市場開放に備えて、日本農業をどう再生するか。小規模農家から生産性の高い大規模営農へ、転換を促す施策の実効性が問われよう。 安倍首相は、成長戦略第２弾の柱として「攻めの農業」の実現を打ち出した。「農業の構造改革を今度こそ確実にやり遂げる。農地の集積なくして、生産性向上はない」と述べた。改革の方向性は間違っていない。 目玉となるのは、首相が「農地集積バンク」と呼んだ新たな農地仲介制度である。農林水産省が早期導入を目指している。 現在、農地売買などを行っている都道府県の農業公社に強い権限を与え、農地を管理する機構に衣替えする。機構が小規模農家などから土地をいったん借り上げ、大規模化を目指す農家や農業法人に橋渡しする仕組みだ。 耕作せずに放置されたままの放棄地は２０年で倍増し、滋賀県全体とほぼ同じ規模にまで拡大した。深刻
【主張】攻めの農業 首相は本気で抜本改革を - MSN産経ニュース
安倍晋三政権が打ち出した「攻めの農業」を目指す改革路線を大いに歓迎したい。 環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加は、日本が貿易立国として生き残るうえで欠かせない。そのためにも、日本農業を国際競争に耐えうる強い産業へ転換させることが必須だ。耕作地の大規模化など、具体的な政策として推進してほしい。 首相は政府の産業競争力会議で「農業を成長分野と位置づけ、産業として伸ばしていく」と述べた。成長戦略の策定に向けた重点１０項目が定められ、農林水産品の輸出額を１兆円に倍増する考えも示した。 目に見える目標設定は当然だし、実現してほしい。一方で、日本農業を根本かつ構造的に再生させるには、より思い切った改革が必要だ。規模の小さい農地を集約化し、若者も従事できる専業農家を育成する基本政策である。 日本の農業従事者は、この３０年で半減し、平均年齢は６５歳を超えた。全国には埼玉県とほぼ同じ約４０万ヘ
農業政策 攻めの戦略で自由化に備えよ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
農業政策 攻めの戦略で自由化に備えよ（2月11日付・読売社説） 競争力を高め、一層の貿易自由化に耐えうる体質に変えていく。日本農業の課題は明らかだ。 農林水産省が「攻めの農林水産業推進本部」を設置した。農産品の輸出拡大などを検討し、政府がまとめる成長戦略に反映させるという。 林農相は初会合で「生産現場が需要を敏感につかんで付加価値を高め、農林水産業の潜在力を最大限に引き出したい」と語った。 基本的な方針に異論はない。問題は、それを裏付ける政策を打ち出せるかどうかである。 安倍政権の農業論議は、とても「攻め」の姿勢とは言えない。 ２０１３年度予算案が象徴的だ。農業予算は１３年ぶりに増額されたが、どこまで農業の競争力強化に役立つだろうか。 民主党政権が大幅に削減した土地改良事業費を復活させた。１２年度補正予算案と合わせると約６０００億円に上る。補助金を一律にばらまく農家の戸別所得補償制度も手つ
農業政策 バラマキいつまで続けるのか : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
農業政策 バラマキいつまで続けるのか（12月9日付・読売社説） 貿易自由化をにらんで農業の体質強化は待ったなしである。 ところが、衆院選の政権公約では、「農村票」を目当てにしたばらまき路線が目立つ。強い日本農業を実現する政策こそを競うべきだ。 農業政策の焦点は、戸別所得補償制度の見直しである。 民主党が２００９年衆院選の政権公約に掲げ、１０年度から導入した。コメ農家などに補助金を一律に支払う仕組みだ。民主党は今回、所得補償を法律に基づく制度に格上げすると公約している。 所得補償制度の１１年度の予算規模は５４００億円に膨らみ、農業予算の４分の１を占める。 巨費を投じたにもかかわらず、規模拡大や経営改善につながったとは言い難い。 それどころか、生産性の低い零細農家が補助金目当てに農業を続ける現状を招く結果となった。費用対効果が極めて乏しい政策は見直さなくてはならない。 自民党の公約にも問題が多
豊作でも高値 矛盾だらけのコメ政策見直せ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
豊作でも高値 矛盾だらけのコメ政策見直せ（11月5日付・読売社説） 新米が出回る実りの秋に、コメ政策の矛盾が噴き出している。農業改革は待ったなしだ。 農林水産省が発表した２０１２年産米の作況予想は４年ぶりの豊作で、収穫量は約８２０万トンと需要を２０万トン超も上回る見通しだ。 ところが、コメ余りなのに価格は上昇した。９月の業者間の取引価格は前年より１０％程度高い。全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）が、農家に払う前渡し金を引き上げたことが要因だ。 生産地と消費地の直接販売などが増え、全農の集荷量が減少しているため、高値買い取りで影響力維持を狙っているのだろう。 豊作で高値を招いているのは、「農協の論理」そのものだ。消費者の理解は得られまい。 一方、需要は十分まかなえるはずなのに、外食店や弁当業者らの使う手頃な価格のコメが不足していることも問題だ。そこで輸入米が注目され、９月の入札では、２・５万
米産牛肉輸入 規制緩和は現実的な判断だ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
米産牛肉輸入 規制緩和は現実的な判断だ（11月3日付・読売社説） 遅きに失した感はあるが、科学的知見と国際動向を踏まえた現実的な判断と言えよう。 内閣府・食品安全委員会が、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）対策で実施されている米国産牛肉の輸入規制を緩和する方針を了承した。 輸入対象を「月齢２０か月以下」から「３０か月以下」に広げる。条件を緩めても「リスクの差は小さく、健康への影響は無視できる」と結論付けたのは妥当だ。 米国で２００３年にＢＳＥ感染が確認されたのを受け、日本は米国産牛肉の輸入を停止した。０５年に、「２０か月以下」で原因物質がたまりやすい危険部位を除去した牛に限って再開していた。 ＢＳＥは、たんぱく質の一種が異常化し、脳や脊髄などに蓄積されて発生する。感染牛の肉骨粉を飼料に使ったことから広がり、ピークの１９９２年には世界で３万７０００頭に達した。 しかし、発生頭数は年々減少し、昨年は２９頭
新規就農支援 魅力ある産業へ若者呼び込め : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
新規就農支援 魅力ある産業へ若者呼び込め（2月23日付・読売社説） 若者たちを呼び込むことで、日本農業を活性化させる契機としたい。 農林水産省が新たな就農支援策を、２０１２年度から導入する。 環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加をにらみ、政府が昨秋に決定した農業再生計画の第１弾である。 日本の農業人口は５年間で２割減り、２６０万人となった。今後１０年でさらに１００万人減少すると予想されている。農家の平均年齢は６６歳に達し、高齢化の加速も憂慮すべき状況だ。 貿易の自由化に耐えられる強い農業を実現するには、広範な地域や業種から、意欲ある人材を確保することが欠かせない。 新制度は、農業を志す４５歳未満の人を対象に、２年間の研修を含めて最長７年間、毎年１５０万円ずつ支給する。１人当たり最大１０５０万円で、初年度の予算は１００億円超にのぼる。 無利子融資や農機具購入の助成といった従来型の支援と違
福島のコメ 作付けは産地の声を尊重して : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
福島のコメ 作付けは産地の声を尊重して（2月20日付・読売社説） 食品中の放射性物質に関する厚生労働省の厳しすぎる新規制値が、福島県の農業再生・復興の足を引っ張っている。 ２０１２年産米の作付けを巡り、コメ作りを望む県内の市町村に対し、農林水産省が、新規制値に合わせて、制限地域の拡大を検討している問題である。 農水省は、できる限り地元の意向を尊重し、きめ細かく作付けの可否を判断すべきだろう。 東京電力福島第一原子力発電所事故に伴い、県内の一部地域では昨年、収穫後のコメから１キロ・グラム当たり５００ベクレルの暫定規制値を上回る放射性セシウムが検出され、出荷停止に追い込まれた。 １２年産米の扱いについて、農水省は、昨年産で５００ベクレルを超えるコメが見つかった地区の作付けは禁止する方針を示している。 焦点は、厚労省が４月から導入を始める新規制値への対応だ。 新規制値は、コメなど一般食品に含まれ
農地の大規模化 所得補償の見直しが不可欠だ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
農地の大規模化 所得補償の見直しが不可欠だ（10月13日付・読売社説） 貿易自由化に耐えられる国際競争力のある日本農業の実現が急務だ。 米国などが交渉中の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加決断に向け、政府は農業改革の具体策を打ち出さねばならない。 野田首相は群馬県の農村を視察し、農業強化策の基本方針を月内に策定する意向を示した。政府・民主党がＴＰＰ参加を巡る調整に入ったことに併せ、農業再生の道を探るのは妥当な判断だろう。 国内農業は基盤が弱体化している。１戸当たりの農地面積は平均約２ヘクタールと狭く、１ヘクタール未満も全体の５５％を占める。零細農家が多く、生産性が極めて低い。 農業就業者の平均年齢は６６歳と高齢化し、後継者不足も深刻だ。耕作放棄地は、約４０万ヘクタールで埼玉県の広さほどもある。 これでは、広大な農地で生産性が高い欧米の農業国には対抗できない。改革には、農地の売買や賃貸借
コメ放射能検査 二段構えで日本の主食を守れ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
コメ放射能検査 二段構えで日本の主食を守れ（8月19日付・読売社説） 全国の水田では、夏の日差しを受けて青々とした稲穂が輝いている。 だが今年は、稲作農家も消費者も、気がかりな収穫期を迎えることになりそうである。 東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴い、福島、宮城など１７都県は政府の指示を受け、コメに含まれる放射性物質の検査を行う。早場米地帯の千葉県では、トップを切って検査が始まった。 放射性セシウムに汚染された牛肉が出回り、食品に対する消費者の不安が広がっている。 政府と関係自治体は徹底した検査で、安心して食べられるコメを確保し、万一、汚染米が見つかった場合には市場に流通させぬよう万全を期す必要がある。 検査は二段構えだ。まず、土壌や大気中のセシウム濃度が高い市町村で、収穫前にサンプル調査を行う。高い数値が出た市町村では第２弾として、収穫後に検査地点を増やし、詳しく調べる。 その結果、
コメ先物復活 農家の経営感覚高める一歩に : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
コメ先物復活 農家の経営感覚高める一歩に（8月9日付・読売社説） 先物をうまく活用すれば、農家経営の安定やコメ価格の透明性向上も期待できる。市場を意識した競争力あるコメ農業への一歩としたい。 コメの先物取引が８日、東京穀物商品取引所と関西商品取引所で７２年ぶりに再開した。 取引初日は買い注文が殺到し、関東産コシヒカリを取引銘柄とする東京では、値段が付かずに終了する波乱の幕開けとなった。 福島第一原子力発電所の事故を受け、放射能汚染がコメにも広がれば供給が不安定になる、との臆測が強まったためとみられる。 様々な要因が価格に影響を及ぼす市場取引の特性を示す結果になったと言えよう。 先物市場は、将来の売買価格を事前に決めておく商品取引だ。 コメの場合、農家と流通業者が収穫前に売買価格を契約する。 例えば、６０キロ当たり１万３０００円で売ると契約しておけば、実際の価格が１万２０００円になっても契約
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【主張】参院選とＴＰＰ 強い農業の実現どうする - MSN産経ニュース
１３参院選 ＴＰＰ交渉 参加出遅れに危機感が乏しい : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【主張】ＴＰＰと自民党 交渉参加を前提に議論を - MSN産経ニュース