国会事故調 反省なき菅前首相の脱原発論 : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
国会事故調 反省なき菅前首相の脱原発論（5月30日付・読売社説） 東京電力福島第一原子力発電所の事故に対応する政府中枢の混乱と無策ぶりが、改めて明確になった。苦い教訓を生かさねばならない。 国会の事故調査委員会が、菅前首相、当時の閣僚、佐藤雄平福島県知事らからの聴取を終えた。来月をめどに報告書をまとめる。 菅氏は、「（経済産業省原子力安全・保安院、東電などから）原子炉の状況についての説明は一切なかった」「手の打ちようがない怖さを感じた」などと述べた。 当時官房長官だった枝野経産相らも同様の証言をした。 情報収集と事故対応で中心的な役割を担うはずだった保安院は、職員が早々に原発と首相官邸から退去していた。 政権の危機管理能力が欠如していたことを露呈したと言える。 本来なら、政府組織が一丸となって情報を集め、確立した指揮命令系統の下で動くべきだった。 だが、菅氏は思いもよらない行動に出た。枝野
エネルギー比率 「原発ゼロ」では立ちゆかない : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
エネルギー比率 「原発ゼロ」では立ちゆかない（5月29日付・読売社説） 国を支えるエネルギーの将来を左右する重大な選択だ。冷静に現実的な目標を定めることが重要である。 経済産業省の総合資源エネルギー調査会基本問題委員会が、２０３０年の電源構成に関する選択肢をまとめた。焦点の原子力発電の比率は、０％、１５％、２０～２５％、市場の選択に委ねる――の４案とした。 政府は国民の意見を聴いたうえで、閣僚らのエネルギー・環境会議で今夏、目指すべき最適な電源構成を決める。電力をいかに安定供給していくか。経済性や環境も配慮した検討が求められる。 基本問題委案のうち、東日本大震災前に約３０％だった原発を０％とする選択肢は、非現実的だ。 原発分を補うため、再生可能エネルギーの比率を現在の約１０％から３５％に引き上げる想定だ。 実現するには、太陽光は現在の０・３％から６％へ、風力は０・４％から１２％へ、それぞれ
東電兼職問題 不可解なＮＨＫ委員長の辞任 : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東電兼職問題 不可解なＮＨＫ委員長の辞任（5月25日付・読売社説） ＮＨＫの数土文夫経営委員長が２４日、委員長と経営委員の職を辞する意向を示した。突然の辞任表明である。 数土氏は、実質国有化される東京電力の社外取締役に６月に就任する予定で、ＮＨＫとの兼職人事が問題視されていた。 数土氏は記者会見で、「東電の経営が国難だという思いは高まった。東電の再スタートへの協力を優先した」と述べた。 ２日前の会見では、「東電との兼職は問題ない」と強調していただけに、唐突感は否めない。 経営委員は、国会同意人事の重要なポストである。あっさりと現職を投げ出すという判断は、不可解な印象を残した。 辞任劇の発端は、ＮＨＫの重要な取材対象である東電の経営陣にＮＨＫ経営委員長が加われば、報道の中立性が損なわれる――との不信感が広がったことだ。 一部の市民グループやＮＨＫ労組などが反発を強め、視聴者からもＮＨＫに批判
東京五輪招致 ニッポン復活の聖火を呼ぼう : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京五輪招致 ニッポン復活の聖火を呼ぼう（5月25日付・読売社説） ２度目の東京五輪開催へ、まずは１次選考を突破した。 国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の理事会は２０２０年夏季五輪招致に名乗りを上げていた５都市のうち、東京、マドリード（スペイン）、イスタンブール（トルコ）の３都市を候補地に選んだ。 来年９月の開催地決定まで、激しい招致レースが展開されるだろう。東京五輪の開催機運を盛り上げ、招致を実現させたい。 ライバルに競り勝つために必要なのは、「なぜ東京で開くのか」という明確なメッセージだ。 東京のキャッチフレーズは「ニッポン復活オリンピック」である。東日本大震災から復興した日本の姿を世界に示す。各国の支援に感謝の気持ちを伝えたい。 そうした開催の意義を、都や日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）で組織する招致委員会は広くアピールしてもらいたい。 東京の開催計画の特徴はコンパクトな大会だ。主要
外資の森林買収 水源地保全のルール作り急げ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
外資の森林買収 水源地保全のルール作り急げ （5月13日付・読売社説） 外国資本による森林の買収が拡大している。 林野庁と国土交通省がまとめた２０１１年の買収実績は１５７ヘクタールで、前年の約４倍に増加した。０６年からの累計は、７道県で７８５ヘクタールに及び、北海道が全体の９割以上を占めている。 読売新聞が今春、都道府県を対象に実施した調査では、買収面積は計１１００ヘクタールに達し、政府の統計を大きく上回った。 中国企業などが、仲介する日本企業の名義で買収する事例も表面化しており、調査結果は「氷山の一角」に過ぎないだろう。 懸念されるのは、買収案件に地域の水源にかかる森林が多く含まれていることだ。利用目的がはっきりしないケースもある。水源地が乱開発される事態になれば、住民生活が脅かされかねない。 外国人の土地保有を認める欧米でも、水源地周辺は所有や開発を規制している国が多い。政府は、水源地
東電値上げ申請 丁寧な説明で理解を求めよ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東電値上げ申請 丁寧な説明で理解を求めよ（5月12日付・読売社説） 東京電力が安定供給を果たすには、一定の値上げはやむを得まい。 ただし、必要性や根拠を丁寧に説明し、理解を求める責任がある。 東京電力が１１日、家庭や個人商店など小口契約の電気料金について、平均１０％の値上げを経済産業省に申請した。 使用量が少ないほど値上げ額を小幅とし、標準家庭で７％、月４８０円の負担増という内容だ。 値上げは３年間の期間限定で、東電の再生を目指す総合特別事業計画の前提となっている。 東電は福島第一原子力発電所事故の影響で原発を再稼働できず、経費を削っても火力発電所の追加燃料費などで年７０００億円の収支不足に陥る。今後、損害賠償や廃炉のコストも膨らんでくる。 値上げで増収を図り、赤字を穴埋めするのが狙いだ。 しかし、デフレで収入の増えない家計にとって痛手となる。東電は、利用者の声に誠実に対応しなければならな
維新市議団、条例案を白紙撤回…保護者ら反発で : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）大阪市議団が市議会に提案予定だった「家庭教育支援条例案」に、子どもの発達障害の原因を親の愛情不足とする記述があり、保護者でつくる１３団体が７日、「偏見を助長する」と、同市議団に提案見送りを要請した。 市議団は同日、条例案の白紙撤回を決めた。 同条例案は児童虐待が後を絶たない中で、家庭教育支援や親に保護者としての自覚を促すことなどが目的で、市議団が１日、記者団に公表。その中で児童虐待を発達障害と関連づけて、「愛情不足が症状を誘発する大きな要因」と指摘し、「わが国の伝統的子育てで予防・防止できる」と記述していた。 これに対し、「大阪自閉症協会」（大阪市）などが問題視。この日、同市議団など５会派に条例案の提案見送りと、専門家を交えた勉強会開催を求める要望書を提出した。 市議団の美延映夫幹事長は謝罪し、条例案撤回を約束。橋下市長も同日、記者団に「発達障害を抱える
消費税法案 軽減税率で低所得者層に配慮を : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
消費税法案 軽減税率で低所得者層に配慮を（4月29日付・読売社説） ◆参考にしたい欧州の先行事例 社会保障と税の一体改革は、日本の将来を左右する最重要課題である。消費税率引き上げ関連法案を巡る与野党の動きは緩慢すぎる。 関連法案の審議入りは、大型連休明けにずれ込んだ。特別委員会での実質審議は５月中旬からだ。このままでは、６月２１日までの会期内に成立しそうもない。 こうした中、自民党内でようやく、消費増税法案の対案を検討する動きが出てきた。建設的な姿勢として評価できる。自民党は対案をまとめ、政府に論戦を挑んでもらいたい。 ◆自民党は対案を示せ 自民党内で浮上した対案は、２０１５年４月に消費税率を現行の５％から１０％へ一度に引き上げる内容である。 １４年４月に８％、１５年１０月に１０％へ２段階で上げる政府案とは、引き上げ方式が異なる。 長年政権を担ってきた自民党は危機的な財政状況に責任がある。
小沢氏「説明責任果たさず」８７％…読売調査 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
読売新聞社は、民主党の小沢一郎元代表への無罪判決を受けて、２６～２７日に緊急全国世論調査（電話方式）を実施した。 小沢元代表が自らの資金管理団体をめぐる「政治とカネ」の問題で、国民に説明責任を果たしていないと思う人は８７％に上った。民主党が元代表の党員資格停止処分を「見直すべきだ」と答えた人は５１％で、「見直す必要はない」も３６％あった。 政治資金収支報告書に虚偽記載があった場合、政治家本人の責任を厳しく問えるよう、政治資金規正法を「改正すべきだ」との回答は８６％を占めた。検察が不起訴にした事件を、検察審査会の判断で強制起訴できる仕組みを評価する人は７３％に達している。 一方、参院で問責決議を受けた閣僚が辞任しない場合でも、野党が国会審議に応じるべきだとする人は７２％に上った。問責を受けた田中防衛相が「辞任すべきだ」は５９％、前田国土交通相については５２％だった。
石原知事「灰色判決、国民そっぽ向きますよ」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
小沢一郎元代表の無罪判決について、東京都の石原慎太郎知事は２７日の記者会見で、「無罪と言ったって灰色、それも限りなく黒に近い判決でしょ。国民だってそっぽ向きますよ」と語った。 新党構想で小沢元代表のグループとの連携について問われると、「彼（小沢元代表）の影がちょっとでも差してくれば、ごめんだと言ってありますから」と可能性を否定した。
小沢氏無罪 復権の前にやることがある : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
小沢氏無罪 復権の前にやることがある（4月27日付・読売社説） ◆「秘書任せ」の強弁は許されない 結論はシロだが、「潔白」ではなく「灰色」という司法判断だろう。 資金管理団体・陸山会の土地取引を巡り、元秘書と共謀し政治資金収支報告書にウソの記載をしたとして政治資金規正法違反で強制起訴された民主党の小沢一郎元代表に、東京地裁が無罪を言い渡した。 土地購入原資の４億円の不記載などについて、判決は「小沢氏は元秘書から報告を受け、了承していた」と認定した。検察官役の指定弁護士が「共謀が成立する」と主張したことには「相応の根拠がある」とまで述べている。 ただし、こうした会計処理を違法であると小沢氏が認識していたことを示す立証は不十分だとして、最終的に共謀は認めなかった。有罪か無罪か、まさに紙一重の差だったことがうかがえる。 判決は、秘書だった石川知裕衆院議員らがメディアからの批判を恐れ、小沢氏提供の
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民主、消費税審議「１００時間を確保する」 : 民主党 : 特集 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
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