国の権限移譲 地方の意志と能力も試される : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
国の権限移譲 地方の意志と能力も試される（12月24日付・読売社説） 国と地方の二重行政によるムダの排除と、地域の個性や特色を生かした創意工夫を通じて、地方の活性化につなげることが肝要である。 政府が、国直轄の国道・１級河川の整備・管理など４８の事務・権限を政府から都道府県に移譲する方針を決定した。ハローワークの求人情報の自治体への提供など１８項目の事務見直しも決めた。 いずれも来年の通常国会に関連法案を提出し、実現を図る。 国道・河川の権限移譲は、２００８年の地方分権改革推進委員会の勧告以来の懸案だ。その後、民主党政権が国の出先機関の「原則廃止」といった乱暴な手法を掲げ、分権論議は迷走したが、ようやく現実的な内容で決着した。 国道や１級河川の一部区間の管理は既に、都道府県に委ねられている。政府しか管理できないとの理屈は成り立たない。国道に接続する地方道との一体的な整備・管理により、整合性
臨時企業税違法 「公平な徴収」重視した最高裁 : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
臨時企業税違法 「公平な徴収」重視した最高裁（3月22日付・読売社説） 神奈川県が導入した臨時特例企業税は合法かどうか――。最高裁は「違法で無効」との判決を言い渡した。県の逆転敗訴が確定した。 徴収の公平性という課税の原則を重視した妥当な判断と言えるだろう。 神奈川県内に工場を持つ、いすゞ自動車が、徴収された約１９億円の返還を県に求めていた。 地方税法は、企業が単年度決算で黒字になっても、過去の赤字分を繰り越して利益から控除することで、地方税の一つである法人事業税の減免を認めている。 これに対し、神奈川県の臨時特例企業税は、繰り越し控除を考慮せず、単年度の黒字額に課税するものだ。いすゞ側は、地方税法が規定したルールに反した課税だと主張していた。 最高裁は、地方税法の規定について、「事業年度ごとの所得金額の変動にかかわらず、法人の税負担をできるだけ均等化して、公平な課税を行うためにある」との
石原新党「太陽の党」結成へ…綱領案に自主憲法 : 衆院選 : 選挙 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
たちあがれ日本（平沼赳夫代表）は１２日、石原慎太郎前東京都知事を党首とする新党を１３日に結成すると発表した。 党名は石原氏の芥川賞受賞作「太陽の季節」にちなみ、太陽の党とする。結成時の国会議員はたちあがれ日本の５人（衆院２人、参院３人）となる見通し。 １２日判明した綱領案は、「自主憲法の制定」を掲げるなど保守色を打ち出した。「国・地方の財政運営と税のあり方を『見える形』に抜本改革する」と明記し、消費税の地方税化や地方交付税廃止を主張する新党「日本維新の会」（代表・橋下徹大阪市長）との連携に配慮した。 石原氏は民主、自民の２大政党に対抗する「第３極」の結集を目指しており、次期衆院選に向け、維新の会やみんなの党との連携協議を加速させたい考えだ。
大震災１年半 復興の遅れ取り戻したい : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大震災１年半 復興の遅れ取り戻したい（9月14日付・読売社説） 東日本大震災から１年半が過ぎたが、被災地の復興は思うように進んでいない。 政府と自治体が連携し、被災者の生活再建と産業の再生を急がねばならない。 被災地でいまだに目に付くのが、沿岸部に積み上げられた膨大な量のがれきだ。仮置きされたまま、行き場を失っている。処理率は２５％に過ぎず、このままでは「２０１４年３月までに処理完了」という政府の目標達成は危うい。 被災各地で、仮設焼却炉の整備が急務である。他県に運んで処分する広域処理も加速させたい。 仮設住宅などの避難者を受け入れる災害公営住宅（復興住宅）の建設も遅れが目立つ。約３万戸を計画中だが、公有地などの適地がなかなか見つからず、用地が確保できたのは、わずか１割だ。 今後、高台への集団移転事業も動き出す。岩手、宮城、福島の３県を中心に、２００地区以上が移転対象になるとみられる。 い
橋下氏、腹の底では首相狙ってるはず…維新府議 : 衆院選 : 選挙 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
橋下徹・大阪市長の率いる地域政党・大阪維新の会が、次期衆院選の「台風の目」になる可能性が高まってきた。 ２０日、維新として、道州制を争点に国政に乗り込む構えを見せた。昨年４月の統一地方選、同１１月の大阪ダブル選に圧勝した橋下維新の「国政進出宣言」。脅威に感じる既成政党からは、議論がスタートしたばかりの大阪都構想を飛び越えて国の形に言及する姿勢に批判の声も相次いだ。 「日本の国をリセットし、作り直すメンバーを集めたい」。この日のパーティーで、そう話した橋下氏は、会場を埋めた約１３００人を前に、「既存の政党との関係がどうなるかわからないが、（衆院選候補者擁立を）準備する」と言い切った。 橋下氏はダブル選前は「国政には関与しない」としていたが、選挙後は大阪都構想への対応を巡って既成政党を繰り返しけん制。今月初めの民放番組では、「僕に社会保障、税の問題を預けてくれたら、３か月で決着する。次の総選挙
橋下市長、カジノに熱弁「だめなら世界中禁止」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
１９日の大阪市議会決算特別委員会で、カジノ誘致を目指す橋下徹市長が、ギャンブルに否定的な北山良三市議（共産）にかみつく一幕があった。 橋下市長は、刑法で賭博を禁じた理由の説明を求めた北山氏に対し、「暴力団にお金が流れるから賭博を禁じるのが実質的な理由だ」と指摘。その上で、競馬や競輪などを例に挙げ、「金の流れをしっかりやれば、（カジノも）特別法で認められる」と持論を述べ、「殺人のように絶対的にだめなら、世界中で禁止になっている」などとまくしたてた。 北山氏が「政治家の判断はギャンブル」などの知事時代の発言の真意を問うと、「決定しないといけないのが政治の役割。ある意味、勝負が必要だ」と強調。カジノの必要性については、「外国人観光客を呼び込み、消費の一翼を担ってもらう公益目的」と主張した。
復興工事の入札不調…業者は採算性低い工事敬遠 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東日本大震災の被災地で、震災で壊れた道路の補修などの公共工事が、入札参加業者がいないために不成立となる「入札不調」が相次いでいる。 宮城県では今年度発注工事の約２３％にあたる１３７件が不調となり、未発注のまま。「復興需要」による人手不足が問題となる中、採算性の低い工事を業者が敬遠する動きが背景にあるとみられている。 宮城県契約課によると、県発注工事の入札不調は例年は数％程度。しかし、今年度は１１月末時点で５９１件中１３７件が不調となり、その大半が入札業者が１社もなかったケースだった。 業者からは「復興関連の工事が多く、人手不足になっている」との声が聞かれる。ただ、不調になったのは、設計価格３０００万円前後の比較的小規模な工事が多い。県の関係者は「採算性の高い工事に絞って入札参加している業者が多いためでは」と分析する。
大阪ダブル選 「都構想」への関門はなお多い : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪ダブル選 「都構想」への関門はなお多い（11月28日付・読売社説） 地域政党・大阪維新の会の代表を務める前大阪府知事の橋下徹氏が、くら替え出馬した大阪市長選で勝利した。 府知事選でも、橋下氏から後継指名を受けた大阪維新の会幹事長の松井一郎氏が当選を決めた。知事を任期途中で辞職し、ダブル選を仕掛けた橋下氏の戦略が成功したことになる。 争点となった「大阪都構想」は府と大阪、堺両市を再編し、広域行政を担う「都」に移行する制度改革だ。両市域については、住民サービスを受け持つ１０～１２の特別自治区に分割し、東京都のように区長公選制を導入するという。 橋下氏は、二重行政の無駄をなくして財源を生み出し、産業政策やインフラ整備を一元化して成長戦略を推し進めると訴えた。松井氏も構想の実現を唱えた。 民主、自民両党府連などの支援を受けた候補は、ともに都構想への明確な対案を示すことができず、支持を広げられな
「米国で知名度低い」龍馬、ロスに銅像計画 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
米・ロサンゼルスに住む坂本龍馬ファンの日系人で作る「ロサンゼルス龍馬会」が、現地の日本人街に、海外では初めてとなる龍馬像の設置計画を進めている。 ２２日に高知市で開かれた「第２３回全国龍馬ファンの集い」で報告した。像は高さ１・７メートルとほぼ等身大の銅製で、右手を懐に入れ、左手で刀を持つ姿を予定している。現地にある全米日系人博物館などへの設置を検討、すでに日本で鋳造の交渉を進めている。同会によると、米国では日系人の間で龍馬の知名度は高いが、米国人にはあまり知られていないという。 水野穣副会長（６７）は「自分よりも社会のために働き、国を動かした龍馬という人物が日本にいたことを米国に伝え、その精神を感じてもらいたい」と話す。
「原発受け入れ正しかったのか…」政府批判噴出 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
福島第一原発事故への対応を巡り、原発を抱える全国の市町村でつくる団体が４日、東京都内で総会を開き、「地域に大きな混乱をもたらし、堅固に築き上げてきた国との信頼関係すら損なわせた」との厳しい政府批判を交えた原子力発電に関する要請書を決議した。 総会では「原発を受け入れた我々は正しかったのか日夜悩んでいる」などの発言もあり、首長らは国への不信感をあらわにした。 「全国原子力発電所所在市町村協議会」（会長 河瀬一治・福井県敦賀市長）の定例総会。福島第一原発事故を受けて、事故の早期収束、原発の安全対策が主要議題となった。 招かれた海江田経済産業相らは、原発事故について「原発立地地域に多大な迷惑や心配をかけた」などと陳謝したが、出席者らは口々に政府への不満を訴えた。
都の公園「花見宴会自粛を」 : 東京23区 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
都内で２８日、桜の開花が宣言された。東日本巨大地震を受け、都が管理する公園が花見宴会の自粛を求める一方、区や国営の公園は例年通り制限はしない方針で、対応が分かれている。 桜が咲き始めた上野公園では同日夕、花見客がシートを広げ、桜の木を見上げていた。公園には宴会自粛を呼びかける看板が立つ。ホームページなどでも自粛を呼びかけており、例年設置しているゴミ置き場や簡易トイレを置かず、夜間の点灯も行わない。 花見に訪れた足立区の大学生時田茂さん（２１）は、友人２人とお茶で乾杯し、「酒を飲んで騒ぐ気にはならない」と話した。一方、近くの金融機関に勤める男性（３４）は、今週末に同僚と花見宴会を予定していたといい、「自粛の呼びかけは知らなかった。何でも自粛することが被災地のためになるのか」と、釈然としない様子だった。 井の頭公園も２３日に看板を設置し、都西部公園緑地事務所は「苦情はなく、逆に『もう少し厳しく
関西広域連合 分権時代を先取りする成果を : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
関西広域連合 分権時代を先取りする成果を（2月21日付・読売社説） 都道府県の枠を超えて効率的な行政を行う全国で初の組織「関西広域連合」が動き始めた。 明治以来の府県境にとらわれる必要はない。交通事情も通信環境も様変わりしている。分権時代を先取りする関西の自主的な試みに期待したい。 来年度予算は、約４億７千万円となった。広域連合に参加する、奈良を除く近畿５府県と鳥取、徳島両県が応分に負担する。府県ごとに業務を割り当て、広域連合が一元的に推進する仕組みだ。 来年度は予算の半分近い約２億１千万円を、兵庫県のドクターヘリを京都府、鳥取県で共同運航する際の支援に充てるという。 県単独より共同運航の方が、経費は安く済む。３府県は、豪雪地域や、拠点病院から遠い地域を抱えているだけに、住民のニーズにも応えられる。 広域連合が昨年１２月に発足して以来、参加７府県は広域救急医療連携計画策定を検討している。新
降りてびっくり何もなし？…新幹線新青森駅前 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
今月に入り、試乗会用の「はやて」が続々と乗り入れる新青森駅。 駅構内の工事も８割ほど進み、１２月４日の開業に向けた準備は最終段階に差しかかった。しかし、駅の周辺に青森市が整備した区画はいまだほとんどが売れ残り、閑散としたままだ。「降り立った乗客はきっと、何もなくて驚くに違いない」。誰もが気をもむ中で、青森の新しい玄関口は開業日を迎える。 更地のままの区画を囲むように立ち並んだ住宅街。「周りに何もないから風が吹き付けて冬は厳しいわ」。その一角で暮らす加賀谷キヨさん（７９）は、苦笑して辺りを見渡した。 区画整備の予定地に所有していた畑の仮換地として３年前、今の場所に家を構えた。「買い物も楽になるし、にぎやかになる」。期待を膨らませ、４０年近く住んだ三内から夫婦で越してきた。「でも、土地はいつまでたっても眠ったきり。これなら山の中に駅を建てたのと一緒じゃないの」。恨み節も漏れる。「初めて来た観光
こんにゃく入りゼリー「窒息事故高い頻度」…食品安全委評価報告書 : 知恵袋 けがや病気・医療 ：育児ネット：教育 子育て : 関西発 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
子供の窒息事故が相次いだこんにゃく入りゼリーの危険性について、科学的データをもとに検討していた内閣府・食品安全委員会の作業部会は１３日、「（こんにゃく入りゼリーは）様々な食品の中でも餅に次いで窒息事故の頻度が高い」とする評価報告書を公表した。 作業部会には小児科医や口腔(こうくう)学の専門家らが参加。こんにゃく入りゼリーを１億人が一口分ずつ食べた場合、死亡事故が発生する頻度（人数）を計算した結果、０・１６〜０・３３人で、餅（６・８〜７・６人）に比べると低いが、肉などより２倍以上高いことがわかった。物理的にも検証し、「一般のゼリーに比べて倍以上の硬さがあるうえ、冷やして食べると硬さが増してかみ切りにくくなり、のどに詰まりやすくなる」と指摘した。
路面電車よ「お前の時代だ」…豊橋鉄道 : 列島鉄道便り : 国内 : 旅ゅ〜ん！ : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
車両の入れ替えで、路面電車の運転台に立つ元豊橋鉄道社員・森島留広さん。前方には最新車両「ほっトラム」（愛知県豊橋市で）＝加藤学撮影 １９６２年３月の参院予算委員会。当時、街中の道路は狭く、渋滞を引き起こす「厄介者」とされた路面電車について、今後のあり方を聞かれた斎藤昇・運輸相は開口一番、「順次無くすように指導していく」と答弁し、将来は全廃するとの方針を打ち出した。あれから約半世紀。その厄介者が環境に優しい市民の足として注目を集めている。 ＪＲ豊橋駅から約５キロ。豊橋鉄道が運行する路面電車の検査場に、最新の「ほっトラム」が道路を滑るように入ってきた。 「まるで夢を見ているようだ」。週に１度、点検の際にほっトラムの運転台に立つアルバイト・森島留広さん（６０）は、同社で４５年間、車掌や運転士として勤め、路面電車の浮き沈みの軌跡を見てきた。 同社の路面電車の乗客数は、６３年度の約９５７万人を
茨城空港、国内線ゼロのまま開港へ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
茨城空港（茨城県小美玉市）が国内線の定期便就航が決まらないまま、来年３月１１日の開港を迎える見通しとなった。 国内の航空会社に路線就航を働きかけてきたが、経営環境や経済情勢の悪化を理由に断られ続けた。国土交通省は「開港時に国内線がない空港は聞いたことがない」としている。 開港時の就航路線は現在、韓国アシアナ航空のソウル（仁川(インチョン)）便（１日１往復）のみ。県幹部は読売新聞の取材に「路線の周知や航空券販売などを考慮して、路線の決定は開港３か月前がリミット」と述べ、開港時の国内線就航を断念したことを明らかにした。 １９９９年の国の需要予測では、札幌、大阪、福岡、沖縄の国内４路線で年間約８１万人を想定していたが、ソウル便だけでは搭乗率７５％と想定しても７万７０００人にとどまる。 県は国交省に路線誘致交渉への協力を再三求めているが、国交省は「国が就航誘致をした例はない。茨城空港も地元が責任を
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大変結構…石原都知事が「維新八策」を評価 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
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首長新党が議員候補擁立「好ましくない」５３％ : 地方選 : 選挙 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）