戦争映画に思うこと
T.O.P（トップ）の、人を射抜くような目が好きだ。くっきりとした二重に大きな黒い瞳。長く濃いまつ毛でアイラインを入れたように目尻が際立つ。手が届くものならば、そのまぶたに触れたい──そんな目をしている。 韓国のヒップホップグループ「BIGBANG」のT.O.Pことチェ・スンヒョンが初主演した映画『戦火の中へ』が先月から日本で公開されている。朝鮮戦争で北朝鮮軍の猛攻に立ち向かった韓国の学徒兵71人の死闘を描いた作品。この血戦で命を落としたイ・ウグン少年が母親に充てた「送れなかった手紙」をもとに製作された。 BIGBANGのラッパーとしてステージに立つT.O.Pの目は、高慢で威圧的だ。昨年TBSで放送されたドラマ『アイリス』でスナイパー役を演じたときも、「人殺し」の雰囲気を存分に漂わせていた。だが『戦火の中へ』の冒頭約15分、その眼光にいつもの鋭さはまったくない。あるのは16歳で戦場へ送られ
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「失われた30年」に向かう日本
1990年代の日本経済は「失われた10年」と呼ばれたが、その状況は2000年代になっても変わらず、「失われた20年」といわれるようになった。そして今年は「失われた21年目」だったが、その状況は変わらないまま失われた30年に向かっている。2000～2010年の実質成長率は平均約1％で、G7諸国で最低。政府債務はGDPの約2倍で、同じく最悪だ。今年を振り返って、日本が長期低迷を脱却できない理由を考えてみよう。 昨年の総選挙で民主党が政権を取ったとき、「小泉政権の構造改革で日本経済がだめになった」と自民党を攻撃したが、民主党政権でさらに経済は悪くなった。失われた20年のうち、2001～6年の小泉政権の時期は経済が持ち直し、いざなぎ景気を超える長期の景気回復が実現した。それが失速したのは、その後の政権で改革が後退し、バラマキ財政に戻ったからだ。 民主党やみんなの党の一部議員には、「日銀の金融緩和が
報道の自由を捨て去ったＮＹタイムズの失態
ウィキリークスの情報を報道してアメリカ人の命を危険にさらした、という非難はお門違い。真の過ちは別のところにある 内部告発サイト「ウィキリークス」が入手した米国務省の外交公電をスクープしたのは欧米の５紙。うち唯一の米紙ニューヨーク・タイムズに、アメリカの読者から批判が殺到している。国家機密を暴露したことで「国民の命が危険にさらされる」というのだ。 米政府にとってウィキリークスは「情報のテロ組織」。ニューヨーク・タイムズは、そのウィキリークスの「メディアパートナー」に成り下がった反逆者だ──同紙に対するコメントは、こうした怒りに満ちている。 だが実際、ニューヨーク・タイムズは米政府にとって「助っ人」の役割を果たした。ウィキリークスが外交公電約25万点をサイトで公表し始めるよりも前に、同紙はメディアとしての独立性を放棄してまで、オバマ政権にその公電を見せたのだから。...本文続く ──ここから先
カタールＷ杯なんて正気じゃない（負け惜しみじゃなく！）
歓喜の瞬間 2022年大会の開催地決定に沸き立つカタールのサッカーファン Khaled Abdullah-Reuters ＦＩＦＡワールドカップの２０１８年と２０２２年の開催国が、それぞれロシアとカタールに決まった。世界のスポーツ界、サッカー界にとっては驚くべき結果だった。 なぜロシアとカタールなのか。 正直、ロシアはある意味理解できる。投票前から、ロシアとイングランドの２択と見られていた（実際には、過半数を得る国が出るまで最下位の国を除いて投票を続ける制度の下、イングランドが１回目の投票で落選したのは衝撃的だった。ＦＩＦＡの理事独特の思考回路が示されたかたちだ）。 ロシアはまだ「サッカー途上国」といえるだろう。国内リーグのレベルは、スペインのリーガ・エスパニョーラやイタリアのセリエＡ、イングランドのプレミアリーグには遠く及ばない。だがヨーロッパの中で中間レベルにあることは間違いない。 さ
追いつめられたウィキリークス
アメリカ政府の外交公電２５万１２８７通の公開を１１月２８日に開始したウィキリークス。直後からサイバー攻撃を受けて断続的にアクセスができなくなったり、米議会の働きかけで、サーバー機能を提供していたアメリカの「アマゾン・コム」がウィキリークスへのサービスを停止、さらに「大量」のサイバー攻撃を受けていることを理由にドメインを提供していた事業者「EveryDNS.net」もサービスを停止した。ウィキリークスはスイスにサイトを移動させ、ＩＰアドレスでアクセスできるようにしている。 ウィキリークス側も、３日の午後にドメインが消失したことを伝えるツイートを行なった。創設者のジュリアン・アサンジは今、イギリスに滞在しているとみられている。ウィキリークス側は、アサンジが暗殺される恐れがあるとして、行方は明らかにされるべきではないと言う。暗殺の脅迫も受けているようだ。だがスウェーデンとインタポール（国際刑事警
「韓国による半島統一」を望む中国
ウィキリークスによる米外交電文の大量流出が騒ぎになっているが、今のところその内容はアメリカ人外交官というフィルターを通した交渉相手国の発言や同盟国からの伝聞情報にとどまっている。そこに「ファクト」がないのはある意味当然で、一番のニュースは「アハマディネジャドが革命防衛隊司令官にビンタされていた」だと思えるほどだ。 とはいえ、細かく読み込んで行くと興味深い情報にも突き当たる。今年２月２２日、キャサリン・スティーブンス駐韓米大使が本国に宛てて発した電文もその１つ。６カ国協議の韓国代表の千英宇（チョン・ヨンウ）外交通商部第２次官（当時）から得た情報をまとめたその内容は、中国の対北朝鮮政策や中国代表である武大偉（ウー・ターウェイ）の評価にまで踏み込んでいる。 まず千は、中国と北朝鮮の関係について次のように評する。 すでに経済的に崩壊している北朝鮮は金正日の死後「２年から３年の間に」政治的にも崩壊す
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ウィキリークス新暴露の衝撃度
内部告発サイト「ウィキリークス」が２８日、２５万１２８７通に及ぶアメリカの外交公電の公開をネット上で始めた。外交公電は、世界各地に２７４ある米大使館などから毎日のように国務省に報告される外交報告。つまりアメリカと世界の外交関係、またアメリカが世界をどう見ているのかに関する記録といってもいい。最新は今年２月のもので、「外交史上最大の暴露」と言われているが、実際のところ「機密」扱いは４割ほどだった（とはいえ、１５０日ごとにパスワードを変更する必要があるが、政府関係者など２５０万人がアクセスできた。さらに「トップシークレット」は含まれていなかった）。 まだ公開されていないが、日本に関する公電も５６９７通あるとみられている。日米地位協定、日米外交、沖縄の普天間の問題や尖閣諸島をめぐる問題など、今年２月までのアメリカと日本の外交の舞台裏を知ることができるかもしれない。 ただこうした内部情報の公開に賛
北朝鮮危機、今何を議論しておくべきか？
北朝鮮による韓国・延坪島への砲撃事件は、今後の展開が大変に気になるところです。感謝祭休暇でほとんど政治が停滞しているアメリカは別としても、各国では対応策の論議が始まったり、この問題に対する危機管理能力を追求すべく野党が声高になったり、様々な動きが始まっているようです。 例えば日本の場合では、菅政権に対して早速自民党からは「対応が遅い」とか「もっと情報開示を」などという批判がされています。確かに、菅総理のように砲撃事件の第１報を「報道で知りました」などと言って平気な感覚は困ります。堂々とこう言うことを言う背景には、「軍事情報を特殊なルートで得て、国民に隠れたところで判断するような政治家にはなりたくない」という好悪の感覚が見え隠れするからであり、そこには例外的な事態において憲法上の規定によって内閣総理大臣に委任された責任を「行政府という機関」として遂行するプロフェッショナリズムに欠けるニュアン
危機管理能力のない民主党と平和ボケした自民党
今週の本誌の特集は「アジアが戦場になる日」。印刷されたのは23日に北朝鮮の砲撃が起こる前だからこれは偶然だが、この特集の予想が当たりそうな情勢になってきた。今のところ北朝鮮の砲撃はやみ、韓国側も報復しない情勢なので、これが一挙に戦争に結びつくとは思えないが、相手は正常な判断力の期待できない政権であり、日本も警戒が必要だ。 ニューズウィークも特集を組んでいるように、今回のような事態は予測できた。北朝鮮は、金正日総書記から三男の金正恩（中央軍事委員会副委員長）に政権を委譲する過程で、政権の力を誇示するために軍事行動を起こす可能性があった。特に今回は、韓国の軍事演習に対して北朝鮮があらかじめ「挑発とみなす」と警告しており、演習が始まって1時間後に砲撃してきたことを考えると、日本政府も監視しておくべきだった。 ところが砲撃が2時34分に起こったあと、菅首相が首相官邸に到着したのは4時44分。記者団
「上海献花事件」を報じない日本メディア
前略 マイケル・アンティ（安替）様 １０月半ばから始まったあなたの日本滞在も残すところあと３週間。中国人ジャーナリストとして初めて訪れた日本は、きっと驚きの連続だったことでしょう。ちょうど滞在が始まった直後に尖閣事件で日中関係がヒートアップしたのは、ジャーナリストとしてとてもラッキーだったと言っていましたね。ラッキーだったのは我々日本人も同じでした。ツイッターや記事、講演会で発信するあなたの情報は、ふだん我々が目にすることのない中国に関する新鮮な視点やネタであふれていました。 最近、そのあなたが日本の主要メディアについて疑問を覚えている、とツイッターで知りました。 今月中旬に上海で起きた高層マンション火災では６０人近くが亡くなりましたが、ずさんな電気溶接工事が原因だとして、１０人以上の工事関係者が既に逮捕されています。犠牲者をしのんで、この日曜日に数万人の市民が現場で献花したのですが、なぜ
イタリアを笑えるだろうか
女性の股下から上を見上げてニンマリするイタリアのベルルスコーニ首相。本誌日本版11月24日号の大胆な表紙には笑ってしまいました。表紙のタイトルは、「イタリア男の本性」。 いやあ、大胆不敵なデザインですね。イタリア大使館から抗議は来ないのだろうか。 いやいや、イタリア人なら、こんなことでは抗議するわけはないだろう。おおらかなんだから。 特集記事のひとつは「SEXと政治とイタリア男」。中身を見ると、イタリアのテレビは、夜も早い段階からポルノもどきの番組がいっぱいなんだそうです。 でもねえ、大晦日の紅白歌合戦の裏で「野球拳」で負けた女性が下着を一枚一枚脱ぐという番組を流していた国もあるのですよ。イタリアのテレビはひどいよね、なんて他人事みたいに言えないではありませんか。 特集記事は、イタリアの女性の社会進出が進んでいない現状を告発します。イタリアの女性の就労率はヨーロッパの中では低く、賃金格差も
アメリカの「自称OTAKU」には日本の「オタク」を見下す権利はない
静岡県熱海市の老舗温泉旅館「大野屋」の経営が行き詰まり、民事再生法の適用を申請して営業を続けながら再建を目指すことになったようです。このニュースは、恋愛シミュレーションゲーム「ラブプラス＋」の舞台になった「特需」をもってしても自力での再建ができなくなったというエピソードとともに伝えられることが多く、余計に温泉リゾート熱海の凋落を際立たせていました。 この「ラブプラス＋」というゲームでは、若い男性の主人公キャラが若い女性と交際を深め、ある程度親密になると熱海に１泊旅行するというストーリーが設定されているのですが、このゲーム中に実名で登場した大野屋旅館では、ゲームのファンの宿泊が増えていたようです。何でも、予約時に「ラブプラス＋」と告げれば男性１人でも布団を２組用意するサービスがファンにウケていたそうで、熱海市としてはこのゲームのファンを市として歓迎する政策を取っており、大野屋はその中核に位置
英語じゃなくてグロービッシュ
ややこしい構文や難しい単語はもう要らない？ 語彙が少なくて表現もシンプルな英語が世界に広まっている。英語が母国語ではない人も言いたいことを容易に伝えられる新しい言語──それが「グロービッシュ」だ。 北京にある中国人民大学の卒業生は、ポスト毛沢東世代の典型だ。毎週金曜日の夕方になると、数百人が自発的に「英語コーナー」と呼ばれるキャンパスの小さな広場に集まる。目的は、もちろん英会話。 彼らはグループに別れ、つたないが熱っぽい英語でサッカーや映画、パリス・ヒルトンのようなセレブについて語り合う。大人数で声を合わせ、バラク・オバマ米大統領が08年の選挙戦で使った「イエス、ウィ・キャン」のようなスローガンを叫ぶのも好きらしい。 中国全土の大学構内で繰り返されるこの光景は、教育レベルの高い中国の若者たちの強烈な欲求をよく表している。彼らの望みは、「英語で会話する国際社会」の仲間入りを果たすことだ。 中
ネット企業はどこまで政府権力と戦えるのか
政府とインターネット企業との関係について考えさせられるできごとが、最近いくつも起こっている。 たとえば、先だっての尖閣諸島衝突映像漏洩事件では、やはり「インターネット企業はメディア会社ではない」ということを感じさせられた。いや、厳密に言うと「報道メディア会社」ではないということだ。ユーチューブに流出した映像の出所を巡って検察がIPアドレスの提出を求め、それに応じざるを得なかったグーグル。このIPアドレスと、ネットカフェに備えられていた何と10台もの防犯カメラとの組み合わせで、漏洩者の身元割り出しはあと一歩のところまで近づいていた。 もしユーチューブが報道メディアならば、「情報源の秘匿と保護」のためにIPアドレスを断固として渡さなかっただろう。だが、グーグルが抵抗できる材料はせいぜい電気通信事業法の通信の秘密や個人情報保護で、犯罪を犯したとされる犯人逮捕の目的のためには、日本の司法権の定める
日本に暴動がないのは安定の証拠か
違いは何？ 緊縮財政のイギリスでは激しいデモが多発している（11月10日） Toby Melville-Reuters 11月16日付けのインターナショナル・ヘラルド・トリビューン紙に、ユーラシアグループ代表のイアン・ブレマーが寄稿している。ブレマーは、日本人の間に国の先行きへの悲観論が広がっているが、実際には日本の未来はそう暗いものではなさそうだ、と論じている。 民主党は財界の大物や官僚と折り合いをつける方法を身につけつつあるし、この１年、危機にさらされてきた日米関係も改善に向かいそうだ。しかも、日本では激しい反政府デモが起きていない──。 ブレマーの主張に完全に賛同はできない。 民主党と日米関係のくだりに関しては、程度の差こそあれ基本的に賛成だ。ただし、日本外交は「中国と距離を置き、アメリカに近づこうとしている」という指摘には疑問を感じる。米中のどちらか一方だけを選ぶべきではないという
「海保ビデオ」が「研修目的」なら、徹底した研修が必要ではないのか？
尖閣諸島海域における中国漁船の「体当たり事件」に関して、その状況を撮影したビデオが出回っています。ちなみに、この事件の解釈に関して私が納得させられたのは、次のような解説です。 「２００４年の小泉政権当時の『中国活動家の魚釣島上陸事件』など、従来この地域での領土侵犯行為などには『日本の国内に適用される』法律（「国内法」）ではなく、『入国管理法違反』など国境を対象とする法律を適用しつつ国外退去処分とすることで、中国のメンツを立てながら『日本の実効支配を暗黙裡に認めさせてきた』という解釈が成立する。こうした前提に立って考えると、今回は『国内法』である『公務執行妨害』を適用することで相手に領土紛争の存在を認めさせ、ひいては『実効支配への暗黙の承認』を撤回させるよう追い込んだ、ということになる」 例えば、東京新聞の清水美和氏などがこうした解説をしておられますが、こうした理解に立つとすれば、初動におけ
日本にもウィキリークスが必要だ
尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件の映像が流出した事件。この機密情報漏洩問題で連想したのは、もちろんウィキリークスのことだ。 日本政府は漏洩したのは誰かをつきとめるために躍起になり、マスコミはそれを報道するばかり。だが、ウィキリークス体験に洗われたアメリカから見ると、「もし日本にもウィキリークスのようなサイトがあれば、国民の議論はもっと先に進んでいたのではないか」と思えてならない。 ウィキリークスはご存じのとおり、今年７月と10月の２回にわたり、合わせて50万ページにもおよぶアフガニスタン、イラク両戦争の戦闘ログ（記録）を公開した国際的な内部告発サイト。 その特徴は、身の危険を冒してリークを行う政府や企業の内部告発者を護るために、情報通信経路の随所に暗号化の技術を埋め込み、実際にその情報がどこから流出されたのかをわからなくしてしまうことである。サーバーも世界数か国に設置し、特定のロケーショ
ＴＰＰ交渉に向けて、日本の農業は何を核に据えれば良いのか？
来週の横浜ＡＰＥＣではＴＰＰ（環太平洋自由貿易協定）締結へ向けての交渉が本格化すると思います。８０年代の日米貿易摩擦、そして牛肉オレンジ交渉や米輸入自由化交渉など、様々な形で日本は農産物輸入に関する障壁を守ろうとしてきましたが、ここに至ってそうした国内農業保護の政策は大きな転機を迎えそうな雲行きです。では、日本の農業は、農政はどうして行ったら良いのでしょうか？ ここ３０年ほどの日本では、都市部を中心に漠然とした形で「莫大な税金が投入されても、まだまだ市場を関税などで保護しないと成立しない農業」への否定的な視線が続いていたように思います。必死で働いてトヨタやソニーが世界一の品質を実現していても、自国の農業市場が閉鎖的なので、貿易摩擦の際に思うように自由貿易を主張できない、そんなフラストレーションが都市部を中心とした世論にありました。ただ当時の自民党を中心とした政局に関しては、都市対地方という
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