安倍首相は「親学推進議員連盟」の会長を辞任せよ
安倍首相は、19日に発表した成長戦略スピーチで、その中核として「女性の活躍」をあげた。主な項目は次の通りだ： １）社会のあらゆる分野で2020年までに指導的地位に女性が占める割合を30％以上とするため、経済三団体に「役員に一人は女性を登用していただきたい」と要請 ２）待機児童をなくすため、認可外保育施設についても、将来の認可を目指すことを前提に支援 ３）保育士の資格を持つ人は、全国で113万人だが、実際に勤務しているのは38万人。保育士の処遇改善に取り組むことで、復帰を促進 ４）2013・4年度の2年間で、20万人分の保育の受け皿を整備し、2017年度までに40万人分の保育の受け皿を確保して、「待機児童ゼロ」を目指す ５）育児休暇の上限を3年まで拡大するよう企業に要請 日銀バッシングより、ずっとセンスのいい政策だ。日本経済の最大の問題は「デフレ」ではなく、生産年齢人口の減少だからである。と
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日本の女性たちよ「女子マネ」を卒業しよう
今週のコラムニスト：クォン・ヨンソク ［3月26日号掲載］ 韓国で朴槿恵（パク・クンヘ）政権が本格的に始動した。北朝鮮はこれまでにない強気の姿勢で新政権の門出を揺さぶっている。まるでミリタリー文化に染まったマッチョな男たちが、女性大統領の機先を制しようと「脅し」をかけているようにも見える。 今回の大統領選で画期的だったのは、テレビ討論に参加した３人の候補のうち２人が女性だったことだ。このうち野党・統合進歩党の李正姫（イ・ジョンヒ）候補が朴に猛攻撃を仕掛けたことが、結果的に保守層の結束を促したと言われている。実際、60代の僕の義母は生まれて初めて大統領選の投票に行ったそうだが、その理由は李の「無礼さ」が許せず「かわいそうな」朴を応援するためだった。 このように朴政権の誕生は、女性が歴史を動かす象徴的な事件だった。それは「めんどりが鳴けば家門が滅びる」と言われるような男尊女卑の考えが根強い韓国
グーグルリーダー廃止でわかったクラウド利用の危うさ
人気のあったRSSリーダー「グーグルリーダー」が廃止になると発表されて数日後、グーグルが今度は「キープ」というメモやアイデアをクラウド上に書き留めておけるサービスを開始した。 「さすがグーグル、次々と新しい製品を開発し、新陳代謝もいい」といつものように賞賛したいところだが、ここへきて世の中の反応がちょっと変わってきている。 その理由は、グーグルリーダーを深く使い込んでいる人たちがたくさんいたことだ。重要なニュースを一カ所に集めて目を通せるグーグルリーダーを、日々の情報収集の手段に使っていた人はたくさんいた。グーグル側は廃止する理由を「ユーザーが減ってきたから」「限られたプロジェクトに集中したいから」としているが、グーグルリーダーは人気があった。それなのになぜ終わらせてしまうのか、という疑問が１つ。 もう１つは、グーグルのサービスに頼っていると、これからもたびたびこんな目にあうことになるのか
雇用改革は「閉じた社会」から「開かれた社会」への変化だ
民主党政権ではタブーだった「解雇規制」という言葉が、国会で出て来た。産業競争力会議などで解雇規制の緩和を求める声が出ていることについて、安倍首相は25日の参院本会議で「成熟産業から成長産業へ失業なき円滑な労働移動で対応していく。雇用支援策を雇用維持型から労働移動支援型へシフトさせていく」と答弁した。参院選までは安全運転に徹していた安倍氏が、雇用規制の見直しを国会で表明したのは初めてだ。 労働市場の規制改革は、アベノミクスの「3本の矢」の3本目の成長戦略の柱だが、政治的に微妙な問題であるためか、いまだに具体策が出ない。その中で、経済同友会の長谷川閑史代表幹事（武田薬品社長）が雇用規制について積極的に発言している。これは積み残されてきた雇用規制が、残された最大のボトルネックになっているからだろう。 この種の問題は、私も2009年に出した『希望を捨てる勇気』でも論じたが、当時は「弱者切り捨て」だ
日本の会社はなぜ「ブラック企業」になるのか
このごろ「ブラック企業」がよく話題になる。私の運営するウェブサイト、「アゴラ」でも、今週はブラック企業についての記事が多くのアクセスを集めている。ブラック企業とは、かつては暴力団の企業舎弟などをさす言葉だったが、最近は社員を酷使して自殺に追いやったり過労死させたりする企業のことだ。 ブラック企業が話題になったきっかけは、居酒屋チェーン「ワタミ」の女性社員が自殺した事件だろう。昨年、この事件が労災に認定されたとき、ワタミの渡辺美樹社長が「労災認定の件、大変残念です。労務管理できていなかったとの認識は、ありません」とツイッターでコメントして「炎上」した。彼女は早朝5時までの勤務が1週間続き、残業は月140時間に達していたという。 このようにブラック企業に勤務する人は、会社よりも自分を責めて精神的に追い込まれる傾向が強いという。ワタミの事件でも、自殺するぐらいなら会社を辞めればいいのに、と思うが
日本の部活に異議あり！ スポーツ「偏愛」の弊害
今週のコラムニスト：クォン・ヨンソク ［2月19日号掲載］ スポーツ体罰問題が世間を騒がせている。問題が表面化したことはいいが、「体罰は悪い」の一点張りで、いつもながら根本的な問題には触れられていない。 問題の背景には、日本独特の過剰な部活文化と、スポーツ選手が英雄視され商品化される「スポーテインメント」の存在、それらを支える日本人の「スポーツ依存症」（「スポーツ偏愛症」）がある。 僕は日本の部活文化が羨ましかった。目標に向かって仲間が１つになる、汗と涙にまみれた歓喜の青春物語に憧れていた。韓国の青春に部活という２文字はない。進学希望者はひたすら勉強だけで、運動部に所属するのは「選手」を目指す学生だけだ。 だけど日本の部活文化にも問題はあった。僕は新宿の中学校のサッカー部員だったが、部員の大半が不良という別世界だった。サッカーが好きで入部したのに、練習はひたすらランニングとうさぎ跳びと玉拾
円安で日本人は豊かになるのだろうか
モスクワで開かれていたG20（20ヵ国財務相・中央銀行総裁会議）は、16日に共同声明を採択して閉幕した。日本の政府首脳の円安誘導発言について批判が出るのではないかとの懸念もあったが、結果的には表立った批判はなく、共同声明も「通貨安競争」を回避することを述べるにとどまった。 政府は一安心という感じだが、政府や中央銀行が為替を操作して「通貨戦争」を仕掛けるという話は都市伝説である。1日に5兆ドルが動く外国為替市場で、政府が数百億ドル介入しても一時的な効果しかない。また中央銀行が金融緩和しても、現在のようなゼロ金利に近い状況ではインフレ効果はほとんどなく、したがって為替が動くこともありえない。今の相場は、日本政府首脳の発言を材料にしているだけである。 そもそも円が安くなると、何かいいことがあるのだろうか。安倍首相の頭には、彼が前に首相をやっていたころの円安による好景気のイメージがあるものと思われ
主演女優が足りない！オスカー候補の男女格差
Where Are the Best Actress Nominees? 2012年は男性主演映画の当たり年だったが、女優陣の活躍の場は激減。アカデミー賞でも主演女優候補は「がら空き」状態に 毎年、冬の映画賞シーズンが近づくと、各映画会社は売り込みのためにディナーパーティーを開く。しかし今回は少し様子が違う。賞レースの目玉になるようなスター女優がいないのだ。 もともと映画産業は男性中心で、主役も男性ばかりだという批判は昔からあった。とはいえ、12年ほど主演の男女格差が広がった年はないだろう。 興行収入で12年トップの『アベンジャーズ』を見るといい。アメコミヒーローが勢ぞろいするこの作品で、女性ヒーローは１人だけ。この役を演じたスカーレット・ヨハンソンは07年以降、主演映画がない。 アカデミー賞の有力候補を見ても、主演男優賞候補に選びたい俳優は大勢いる。『リンカーン』（日本公開は４月19日）
安全対策のコストを考えない原子力規制委員会の暴走
民主党政権のもとで指名された原子力規制委員会は、まるで原発を止めるために活動しているように見える。規制委は全国の原発で断層の発掘を続け、福井県の敦賀原発2号機の直下にある破砕帯を「活断層だ」と断定した。田中俊一委員長は「これでは安全審査はできない」と発言して、敦賀2号機の廃炉を示唆した。 しかし活断層が見つかっても、規制委には原発を廃炉にする権限はない。そこで彼らは新たに「重要施設を活断層の上に建ててはいけない」という安全基準を決める方針を出した。つまり今は、活断層の上に建設することは禁止されていないのだ。もちろん運転も禁止されていないので、規制委が原発を廃炉にする権限はない。だから古い基準のもとで活断層をさがしても意味がないのだ。 さらに規制委は、想定を上回る自然災害やテロ攻撃などに備えた「過酷事故対策」と「地震・津波対策」を柱にした新しい安全基準の骨子案をまとめた。規制委は基準を満たさ
スマホが人間をダメにする
インターネット時代、スマートフォン時代になって、我々はいつの間にか、以前にはなかったような無礼ではしたない振る舞いをするようになった。 その１つがいわゆる「ショールーミング」、小売店をショールームのように利用することだ。店では商品を見るだけで、実際の購入は自宅のパソコンなどからショッピングサイトにアクセスして行う。 もちろん、これは今に始まったことではないのだが、問題はそのやりかたが昨今どんどん露骨になってきたということだ。 アマゾン・ドットコムがインターネットで本を売り始めた当初から、本の中身は店頭の立ち読みで確かめ、注文は家に帰ってアマゾンでする、という人はいた。だがその頃は、「本屋さんに悪いな」という気持ちが少しは働いていた。それでもアマゾンで買ったのは、安いアマゾン価格を前にして背に腹は代えられなかったからだ。 ところが今は、この「クリック購入」を本屋の中でもスマホを使ってやるよう
『abさんご』、遁走する日本語の表記法
黒田夏子さんの芥川賞受賞作『abさんご』に関しては、75歳という黒田さんが史上最高齢での受賞だとして話題になっています。ですが、私にはこの作品は、作家の方向性を示すという意味では十分に練られたものである一方で、今後の発展性ということでは、まだまだ可能性が感じられ、その点でも芥川賞には相応しいと思いました。 あまり「ネタバレ」はしたくないのですが、時間と空間の表現を極端に抽象化することで主人公の孤独感が表現されている点と、その抽象的な世界を浮遊するような感覚が、結末近くにある別離のシーンでクリアーに焦点を結ぶところは、なかなかに感動的でした。 ストーリーに関してはこれ以上の言及は避けますが、アメリカで日本語を教えている私には、この作品が日本語の表記法という意味で、たいへんに興味深く思えるのです。この作品の表記法には実にユニークなアイデアが埋め込まれており、それがパワフルな表現手法になっている
成熟した高齢者世代が日本を元気にする
今週のコラムニスト：クォン・ヨンソク ［1月22日号掲載］ 国民のほぼ４人に１人が65歳以上という長寿大国日本の超高齢化は避けられない。ちまたでは「老人国家」や「衰退国家」と懸念されているが、僕は逆に高齢化する日本に希望を抱いている。今の日本には世界に誇るべき「グランド・ジェネレーション（ＧＧ、かつてのシルバー世代）」がいるからだ。 僕は日本のＧＧ世代を尊敬している。韓国の同じ世代が儒教倫理の下、時に上から目線で強圧的なのに対して、日本のＧＧ世代は概して謙虚かつ柔軟で、聞く耳を持っている。韓国の老親みたいに子供に生活費や小遣いを要求したりせず、連絡を入れるだけで喜んでくれる。 日韓のＧＧ世代では政治意識も対照的だ。今回の韓国大統領選は保守的な50代以上の結束が勝敗を決めた。彼らは開発独裁の下で経済成長を達成した故朴正煕（パク・チョンヒ）元大統領の時代を懐かしみ、財閥中心の経済構造を容認する
体罰禁止論議と国旗国歌論議の重なる部分
大阪の桜宮高校バスケットボール部で主将が自殺した問題は、自殺原因と推測される監督の体罰の背景に「体罰容認カルチャー」があるということから、大阪市の橋下市長は「体育科の入試中止」を支持、これに対する賛否両論が起きているようです。 この問題に関する私の立場は、橋下市長への全面支持です。自身の政治的資産を消費する覚悟で、「人が１人亡くなった」ということの重さを若者たちに問い続ける姿勢は、現代の日本に欠けてしまったもの、そして最も再建しなくてはならないものの１つを感じるからです。 また、大阪市の教育の問題には、様々な問題から学校現場の秩序、つまり学級運営や生徒指導がうまく行かないという状況があり、それが体罰容認カルチャーの背景にあったとして、それに対しても「ノー」を突きつけたという意味合いも大きいと思います。 こうした問題提起は貴重です。とりわけ、体罰を止めて言葉で説得してゆく、そして常に結果を気
「原発ゼロ」と「温室効果ガス25％削減」の矛盾をどう解決するのか
鳩山由紀夫元首相は、2009年に「2020年までに温室効果ガスの排出量を1990年比で25％削減する」と国際公約し、これにもとづいて政府は原子力発電の比率を50％以上にするエネルギー基本計画を立てた。しかし福島第一原発事故のあと、政府は「2030年代までに原発ゼロにする」という方針を打ち出した。 これは明らかに矛盾する方針だが、民主党政権では誰もこれを是正しようとしなかった。論理的に考えると、政策が破綻してしまうからだ。しかし自民党政権は、この支離滅裂な政策の見直しを開始した。安倍首相は25％削減目標を「ゼロベースで見直す」と約束し、今年11月に開催されるCOP19に向けて、削減目標が再検討される予定だ。 1997年、京都で開催されたCOP3で、温室効果ガスの削減を決めた京都議定書が締結され、日本の国会は満場一致でそれを批准した。しかし議定書が2005年に発効してからも温室効果ガスの削減は
日本企業は昔のパンパースと同じ間違いを犯している
ブランド価値が企業の優劣を決める今、やみくもに品質を追求してじり貧に陥らないための、本当の成長戦略とは 日本ブランドが危なくなって久しい。今では世界に２つとない心躍る製品を生み出しているのはソニーでもパナソニックでもなくアップルであり、アップルを脅かしているのはサムスン電子だ。さらにそのすぐ後ろには、中国勢も迫っている。 一方、株式時価総額に占めるブランド価値の比率は高まる一方で、ブランド戦略は成長戦略そのもの。米プロクター＆ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）の元グローバル・マーケティング責任者で『本当のブランド理念について語ろう──「志の高さ」を成長に変えた世界のトップ企業50』の著者であるジム・ステンゲルに、ブランド価値向上の秘訣と日本ブランド再生のヒントを聞いた。 ──消費者の忠誠心と財務成績をベースに世界のトップブランドをランキングした「ステンゲル50」に入った日本企業は、楽天市場一社だけだった
東京スカイツリーは「先送り日本」のシンボル
東京スカイツリーから電波を出す試験放送が、昨年末から始まった......というと、え？まだ電波を出してなかったの？と思う人が多いだろう。スカイツリーは電波塔として建てられたのに、昨年2月の完成から1年近くたってもまだ放送ができないのだ。 その原因は電波障害である。いま電波を出しているのは東京タワーだが、スカイツリーからの電波は角度が違うので、ビル陰などでは今まで映っていた家で映らなくなるところが出てくる。それをチェックするために早朝に短時間の試験放送をしているのだが、予想外に多くの電波障害が出てきた。 今度の試験放送は対象が限られているので受信障害は750件程度だが、今までのサンプル調査では約1割の受信機で電波が受けられなかった。受信世帯は関東一円で約700万世帯なので、その1割で受信できないと70万世帯が影響を受ける。 この対策としてはアンテナの向きを変えるとかケーブルテレビに変えるなど
ボーイング７８７の初期不良、日本の部品が原因というのは「濡れ衣」ではないのか？
ボストンのローガン空港でのＪＡＬ機の２日連続でのトラブル、そして16日に高松に緊急着陸したＡＮＡ機のトラブルと、ここへ来てボーイング７８７「ドリームライナー」はトラブルが続いています。一連の問題に関しては、その多くが電池からの発火であることもあって、日本製の電池に問題があるような報道がされています。 ですが、私はそうではないと考えます。 私は航空機の専門家ではありませんが、電気自動車やハイブリッド車に関わる電池の技術については、ここ数年ずいぶんと勉強して来ています。以下は、そうした私の理解をベースにした私見です。また、仮に新しい事実が明らかになり、訂正が必要になった場合は速やかに対応する予定です。 まず発火したＪＡＬ機の電池、そして同じく発火して高松に緊急着陸したＡＮＡ機の操縦席床下に供えられていた電池は、報道によれば、いずれもＧＳユアサ製のようです。この「リチウムイオン電池」に関しては、
「日本は年内破綻も」という藤巻健史氏、「破綻は早いほうがまし」というのは本当か？
１月15日に米ブルームバーグが配信した藤巻健史（フジマキ・ジャパン社長）の発言「安倍政権の景気刺激策は日本のデフォルトを招きかねない」というのは、例によって刺激的な内容でした。同氏は、昨年の５月にも、「日本は最短５年で破綻」という発言を行なっており、この欄でも論評しています。 藤巻氏の主張の中心である「円安政策は間違いではないが、景気刺激の財政出動は全くの誤り」という指摘に関しては、私も同じ危機感を持っています。ただ、議論が分かれるのは同氏の言う「日本はどうせ破綻するのだから破綻は早い方がいい」という点、そして「どう考えても返せない借金がハイパーインフレでチャラになるのなら若年層からすればメリットがある」という部分でしょう。 本当にそうなのでしょうか？ 私は違うと思います。まず「早いほうがまし」という点ですが、確かにこのまま少子高齢化が進行して「どうしようもなく労働人口が少ない」とか「産業
無人機（ドローン）戦争の危険性
尖閣諸島を巡る緊張に関しては、当初は船舶による挑発が主でしたが、その後は航空機による領空侵犯とこれに対する日本側のスクランブル警備行動といった「空」の緊張に移行しています。その延長で、日本側から「威嚇射撃もやむを得ない」という発言があったとかなかったという話が出て、ちょっと「エスカレートし過ぎ」というムードになると、一転して今度は「無人機（ドローン、またはＵＡＶ）」が話題になってきています。 話としては２つあって、中国側が「無人偵察機」を飛ばして挑発してくるだろうというストーリーがあり、これに対して日本側としてはアメリカ製の無人機を同地域の警備のために導入しようという話が報道としてはあるようです。 具体的には、中国はアメリカの無人機「プレデター（ＲＱ－１)」をコピーした「翼竜」という機で情報収集するらしいとか、日本はアメリカのグラマン社製の無人偵察機「グローバルホーク（ＲＱ－４）」を導入し
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