9月21日、総務省は「モバイルビジネス活性化プラン」を発表した。同プランは、1月から開催されてきた「モバイルビジネス研究会」の報告書を受けた内容となっており、携帯電話販売の奨励金制度やSIMロック、MVNOなどについて触れられている。研究会開催時には、一部で「0円端末がなくなる」などと報道され、携帯電話の価格に大きな影響があるのではないか、と話題を呼んだ。 研究会が終了し、最終的にまとめられたモバイルビジネス活性化プランは、端末価格と通信料を明瞭にする「分離プラン」の導入が提言され、SIMロック解除は2010年に再び議論を行なうことになったほか、奨励金については「減少に期待」という内容になった。 はたして総務省は、日本の携帯電話のあり方をどう考えているのか。本誌コラムでおなじみの法林 岳之が総務省総合通信基盤局 電気通信事業部事業政策課長の谷脇 康彦氏に話を聞いた。 ■ モバイルビジネス研