資料1－2 群分離・核変換技術評価作業部会委員構成員：文部科学省
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朝日新聞デジタル：東電用地買収に裏金疑惑 西松建設、２億円肩代わり - 社会
【動画】青森県むつ市に建設中の使用済み核燃料中間貯蔵施設使用済み核燃料中間貯蔵施設（建設中）の周辺 【市田隆、久木良太】東京電力が青森県むつ市に建設中の使用済み核燃料中間貯蔵施設をめぐり、２００７〜０８年に西松建設の裏金２億円で用地買収工作を進めていたことが、関係者証言や西松建設の内部資料で分かった。東電の清水正孝元社長と皷（つづみ）紀男元副社長（当時はいずれも副社長）が西松側に資金支出を依頼したという。原発関連施設の立地で東電首脳が関与した裏工作疑惑が表面化した。 「東電の影」、裏交渉役 問題の買収対象地は、使用済み核燃料が陸揚げされる港と中間貯蔵施設を結ぶ約１・５キロメートルの専用道路に貫かれる形で両側に隣接する二つの土地計約１ヘクタール。地権者からこの土地の買い上げを東電側が求められていた。 東電幹部らによると、東電側は当初、この土地の買収を避けるため、地下トンネルを掘ることを
やっぱりあなたの電気代は流用されている。パート２｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
日本原燃という会社がある。六ヶ所村の再処理工場を運営している企業だ。 九つの電力会社と日本原電などが出資している。出資割合は、東京電力が約２９％、関西電力が１７％、中部電力が１０％、九州電力が９％等々。 日本原燃が運営する六ヶ所再処理工場は、当初、建設コストが約７０００億円と見積もられていたが、実際には約２兆２０００億円かかった。 建設コストの半分は銀行からの融資を受け、残りの半分は日本原燃の親会社でもある電力各社から前受金という形で資金調達した。 ２兆円以上のコストを掛けて建設したこの再処理工場は、２０１２年秋の段階で、問題があって未だ稼働できない。竣工は１９回延期された。 ２００４年ごろ、電力各社は深刻な問題に直面していた。原発の使用済み核燃料プールが一杯になりつつあり、特に東京電力の福島第二原発のプールはほぼ満杯の状態だった。 そこで、電力会社は、六ヶ所の再処理工場の原材
東京新聞:「核燃料、９５％リサイクル」 実際はわずか１％ 原発環境整備機構:社会(TOKYO Web)
高レベル放射性廃棄物の最終処分場の選定を担う原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）が、二〇一〇年に全国規模でアンケートをした際、あたかも使用済み核燃料のほとんどが再利用でき、核のごみはわずかであるかのような説明をし、回答を求めていたことが分かった。実際に再利用できるのはわずか１％で９９％はごみと化す可能性が大。誤った認識を広げる結果になっていた。 （清水祐樹、大村歩） アンケートは、最初の設問で「使用済み核燃料の９５％がリサイクルできます。どうしてもリサイクルできない約５％が高レベル放射性廃棄物として残ることを知っていますか」と聞いた。 アンケートには五万人を超える人が回答。一部は機構ホームページ（ＨＰ）に掲載されている。本紙が回答を分析したところ、およそ五十人に一人が「５％」に言及。「５％のごみをエネルギーに変える努力をして」（四十代男性）、「５％の部分も利用できれば最高」（五十代女性）とい
使用済み核燃料処理法で評価素案 判断「留保」も選択肢 原子力委 - MSN産経ニュース
内閣府原子力委員会の事務局は８日、核燃料サイクルのあり方を検討している小委員会に、使用済み核燃料の処理方法ごとに７つの評価項目で優劣をつける総合評価の素案を提出した。 素案では、２０３０年までに原発から出る使用済み核燃料の処理について、現行の全量再処理、すべて地中に埋め捨てる全量直接処分、両者の併存に分類し、日本の総発電量に占める原発の比率が３５、２０、１５、０％の４シナリオを想定。（１）燃料の管理・貯蔵（２）国際的視点（３）実現・政策変更への課題（４）コスト（５）ウラン資源確保（６）放射性廃棄物の発生量（７）政策としての柔軟性－の７項目で評価した。 その結果、全量再処理は放射性廃棄物量、資源節約の面で最も有力だが、国の原子力政策が定まらないとメリットが不透明と評価。全量直接処分は低コストだが使用済み燃料が行き場を失う懸念があるとし、両者併存は原子力政策が不透明な状況では政策の柔軟性から最
東京新聞:原子力委再試算 「脱原発」が最安 揺るがず:社会(TOKYO Web)
原子力委員会の小委員会が二十七日に示した核燃料サイクルのコスト再試算の結果は、原発に依存し、使用済み核燃料は再処理して再利用する現行の施策は割高だと、あらためて印象づけた。 前回の試算では、核燃料を地中に埋めて処分する直接処分のシナリオだけに、再処理事業中止に伴う費用が加算されている点などが委員会で問題視。そのため、事業中止費用の一部は除外した上で、三百年にわたる放射性廃棄物の管理も考慮した費用を算出した。 シナリオは（１）全ての使用済み核燃料を再処理（２）全てを直接処分（３）両者の併用－の三つ。これに総発電量に占める原発の比率を、脱原発を意味する０％、現状よりやや原発依存度が低い２０％、現状以上に依存度が高い３５％の三つの場合を組み合わせた。
飯泉 仁 on Twitter: "細野原発相が次第に核燃料サイクルを容認する方向に舵を切っている。3月、青森訪問時には歴史的経緯を無視できないと発言、今度は国際的な観点を踏まえ、存続の方向で見直しと発言（18日の講演）。潜在的核武装能力保持という安全保障上の理由らしい。これぞ核燃サイクルを中断不可の最終的根拠か。"
細野原発相が次第に核燃料サイクルを容認する方向に舵を切っている。3月、青森訪問時には歴史的経緯を無視できないと発言、今度は国際的な観点を踏まえ、存続の方向で見直しと発言（18日の講演）。潜在的核武装能力保持という安全保障上の理由らしい。これぞ核燃サイクルを中断不可の最終的根拠か。
朝日新聞デジタル：原発ゼロなら核燃料処理費７．１兆円 原子力委が初試算 - 政治
関連トピックス原子力発電所核燃料サイクルと直接処分 核燃料サイクル政策の見直しを議論している内閣府原子力委員会の小委員会は１９日、原発の使用済み核燃料の処理にかかる総費用の試算を公表した。２０２０年までに原発をゼロにし、再処理せず全て地下に埋設して直接処分すると、青森県六ケ所村での再処理事業の廃止に伴う費用約５兆円を含めても７．１兆円。全量再処理を基本とする現行計画より２〜３割安くなった。 国の原子力政策大綱は、全電力に占める国内の原子力発電の比率を、２０３０年以降は３０〜４０％にすることを目指す一方、全ての使用済み核燃料からプルトニウムを取り出して再利用する「全量再処理」路線を掲げている。これに対して、国が「将来原発ゼロ」「全量直接処分」のシナリオのコスト試算をしたのは初めて。 試算では（１）全量再処理（２）再処理と直接処分の組み合わせ（３）全量直接処分――の各シナリオについて、将
使用済み核燃料の再処理を巡る議論は不十分。「原子力政策見直し」に肝要な「アメリカの国益とどう向き合うか」という現実（馬淵 澄夫） @gendai_biz
使用済み核燃料の再処理を巡る議論は不十分。「原子力政策見直し」に肝要な「アメリカの国益とどう向き合うか」という現実 今後の原子力政策を決定づける原子力政策大綱の見直しについての議論が最終的な局面に向かいつつある。政府は、原子力政策の中でも原子力発電推進の根幹となる核燃料サイクルについては、原子力委員会の下に置いた「原子力発電･核燃料サイクル技術等検討小委員会」で検証の議論を進めてきた。先週28日、第10回の会議が開かれ、核燃料サイクルに対する選択肢の提示が行われた。しかし、この選択肢の提示はまだまだ不十分なものだ。 「代表シナリオ案」と称されるものは三つ。1.全量再処理、2.再処理･直接処分併存、3.全量直接処分だ。 一つ目の全量再処理はいうまでもなく、現下(2005年策定)の原子力政策大綱の基本方針となっているすべての使用済み核燃料を再処理するという、従来通りの方針を踏襲するものである。
「46都道府県に使用済み核燃料を分散して保管する」：日経ビジネスオンライン
前回「『枝野VS東電』『原発再稼働』ではない問題の本質」で、錯綜する電力改革論議の論点を整理し、その本質が根本的なエネルギー政策の練り直しであることを示す見取り図を提示した。そこで浮き彫りになったのは核燃料サイクル問題の重要性。明確な意思表示をする政治家が少ない中で、馬淵澄夫・元国交相は「原子力バックエンド問題勉強会」を立ち上げ、「技術的、経済的に核燃料サイクルはフィクション」と問題提起を投げかける。馬淵氏にノンフィクション作家の山岡淳一郎氏が真意を聞いた。 山岡：現在、エネルギー政策の新方針「革新的エネルギー・環境戦略」の策定（夏）に向けて政府内でさまざまな議論が進んでいます。東電の国有化や原発再稼働など派手な話題に世間の耳目は集まりがちですが、電力改革の本丸は、むしろ総合資源エネルギー調査会の基本問題委員会で議論されているエネルギーの「ベストミックス選択肢」。ここで原発をどう減らすか、
Blog vs. Media 時評 | 核燃サイクルに死亡宣告：再処理工場は完成不能の窮地
完成が15年も遅れている青森・六ケ所核燃料再処理工場が試運転を再開したのに、事実上、完成不能の窮地に陥りました。最終ガラス固化工程で溶融ガラスが流下しない初歩的トラブルに対処する方法が無くなっているのです。２兆円以上も掛けた再処理工場が完成せず、国策である核燃料サイクル全体が死に体になってしまいました。溶融炉の構造は以下のようです。 http://www.jnfl.co.jp/press/pressj2008/080711sanko.pdf 毎日新聞の「六ケ所村：溶融炉に不具合 核燃料再処理工場」はこう報じています。《４年前にトラブルが起きた「Ａ系」とは別の試験使用歴のない「Ｂ系」の溶融炉を使用。２４日に放射性物質を含まない試験用の「模擬廃液」とガラスを混ぜたビーズを炉で溶かし処分容器に流下させる作業を始めたところ、流下速度が徐々に落ちた。作業を３回中断して炉にかくはん棒を入れ、回復を試み
朝日新聞デジタル：核燃料「無限リサイクル不可能」 原子力委が見直し - 社会
印刷 関連トピックス原子力発電所高速増殖炉と核燃料サイクル 原発の使用済み核燃料から取り出したプルトニウムを再利用する「核燃料サイクル」について、内閣府の原子力委員会は現状ではリサイクルは数回だけに限られる、という考えに改めることを決めた。これまで無限にリサイクルできるという前提でコスト試算や議論を行ってきたが、肝心の高速増殖炉の開発は止まったままで、現実的でないことを認めたかっこうだ。 原発で核燃料を燃やすうちに核燃料の中にプルトニウムができる。核燃料サイクルはこれを再処理して取り出し原発で燃やす路線。原子力委が決めている原子力政策の柱となっている。 １６日にあった小委員会で、委員から「現在、無限リサイクルは技術的に成立しない」という意見が出た。これを受け、鈴木達治郎原子力委員長代理は、無限リサイクル想定から「多重回リサイクル」に変える、との考えを述べた。 購読されている方は、続き
13兆……未納給食費の何年分だろう？ - apesnotmonkeysの日記
元旦の毎日新聞のトップ記事だったのだが、あまり反響は大きくないようだ。 毎日jp 2012年1月1日 「使用済み核燃料：直接処分コスト隠蔽 エネ庁課長０４年指示 現経産審議官、再処理策を維持」（魚拓） 経済産業省の安井正也官房審議官が経産省資源エネルギー庁の原子力政策課長を務めていた０４年４月、使用済み核燃料を再処理せずそのまま捨てる「直接処分」のコスト試算の隠蔽（いんぺい）を部下に指示していたことが、関係者の証言やメモで分かった。全量再処理が国策だが、明らかになれば、直接処分が再処理より安価であることが判明し、政策変更を求める動きが加速したとみられる。 （中略） 試算は通産省（当時）の委託事業で、財団法人「原子力環境整備センター」（現原子力環境整備促進・資金管理センター）が９８年、直接処分のコストを４兆２０００億〜６兆１０００億円と算定した。直接処分なら再処理（約１９兆円）の４分の１〜３
英高速増殖炉：解体完了に半世紀 費用は３５００億円にも - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
ドーンレイ核複合施設の遠景。丸いドームは、西側初の高速増殖実験炉。その右隣が原型炉＝２０１１年１２月６日、会川晴之撮影 １２月６日、英本土最北端のドーンレイは、あられが降っていた。氷点下２度。白い波頭が荒々しく砕ける北大西洋から、突風が吹きつけ、肌を刺す。 「高速増殖炉など核施設の解体が終われば、この地に仕事はなくなる」。世界有数の巨大核複合施設で父親の代から働く広報担当の女性職員、クレア・クロフォードさんが、コートの襟をかき合わせながら言い、空を見上げてつぶやいた。「風力発電にはとてもいい風。再生可能エネルギーの聖地に生まれ変わればいいのに」 ドーンレイでは、英国政府が１９５０年代に西側世界で初めて高速増殖炉の建設に着手した。使用済み核燃料の再処理で生まれるプルトニウムを利用する「核燃料サイクル事業」の先進地として、人口約１万人の町の住民の多くを雇用した。 英エネルギー・気候変動省による
プルトニウム：英国が地下に廃棄へ 再処理から転換 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【ロンドン会川晴之】世界最大の余剰プルトニウムを持つ英国が、保有プルトニウムの一部を２０２５年に着工を目指す核廃棄物の地下最終処分場に世界で初めて「核のゴミ」として捨てる計画を進めていることがわかった。プルトニウムは核兵器の原料になるため、テロ対策上の懸念の高まりと、年２０００億円以上もの管理費が財政を圧迫していることが主な背景。使用済み核燃料の再処理施設も２１年までに段階的に閉鎖し、「脱プルトニウム路線」にかじを切る。英政府は新戦略の決定に際し、関連資料を国民に提示、広く意見を募るなどの情報公開を図った。 プルトニウムの利用をめぐっては、日本でも高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の廃炉を含めた抜本的な見直しが進んでいる。１９５６年に西側諸国では初の商業用原子炉の運転を始めた英国が、最重要戦略物資の扱いを国民に問う形で決めたことは、日本などプルトニウムを保有する各国の政策の決定過程に大
フランス：原子力関連施設で爆発「放射性物質の漏出ない」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【パリ支局】フランス南部のガール県マルクールにある低レベル核廃棄物処理施設「セントラコ」で１２日正午前（日本時間１２日午後７時前）ごろ、大きな爆発があった。少なくとも施設職員１人が大やけどを負って死亡、４人が重軽傷を負った。マルクール消防は「放射能漏れの危険性」を指摘したが、仏原子力庁は「当面は放射性物質の外部への漏出はない」（報道官）とし、原子力事故としてではなく、通常の産業事故として対応に当たっている。 現場は日本人観光客も多い観光地アビニョンから北約２０キロ。発生から２時間半が過ぎた時点で、非常事態宣言や周辺住民らへの避難指示はない。爆発で火災も起きたが、事故発生から約１時間後に鎮圧された。 現地からの報道によると、爆発は１２日正午前に発生。核廃棄物を熱で溶かす溶融炉内で起きた。遺体は完全に炭化しているといい、爆発のすさまじさを物語っている。 この施設は、原子力庁の研究センターや仏電
原発抜きに国の発展ない…日本原燃社長が反論 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「エネルギー資源のない我が国は、原子力発電抜きには国民生活、国力の維持・発展は考えられない。核燃料サイクルは原子力発電の屋台骨を支える必要不可欠な事業だ」 日本原燃の川井吉彦社長は２９日の定例記者会見で、改めて菅首相による「脱・原発依存」表明に反論した。 これまでに培った技術や人材の意義、地元との協力関係に言及し、「これらを捨てていいのか。熟慮に熟慮を重ねるべきだ」と主張した。訴えは会見の冒頭、約６分間。新たな安全対策についての言及が４分ほどだっただけに、その熱の入れようが際だっていた。 青森県のある幹部は「首相だけでなく、あちこちから脱原発の意見が出ているだけに、危機感が大きいのだろう」と推測していた。
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asahi.com（朝日新聞社）：核燃料サイクル、原発と一体で推進を＝不退転の決意示す―八木電事連会長 - ビジネス・経済
鳩山首相「核燃料サイクル推進したい」 - MSN産経ニュース