うめぇヨーグルトソースでもいかがですか。個人差にもよりますが。もしよろしければ。 お久しぶりです。 最近うんめぇ〜と思ってるヨーグルトソースがあるので、書いていこうと思います。 ヨーグルトとハーブ類をもりもり使うので、そういうのが食べられない方にはうんめぇソースではないです。ごめんなさい…。もしよろしければお茶だけも…旦~ 【用意する…
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石破発言について - 内田樹の研究室
毎日新聞にこんな記事が出ていた。 自民党の石破茂幹事長は２９日付の自身のブログで、国家機密を漏えいした公務員らに厳罰を科す特定秘密保護法案に反対し、国会周辺で行われている市民のデモについて「単なる絶叫戦術はテロ行為とその本質においてあまり変わらないように思われます」と批判した。国会周辺では連日、市民団体が特定秘密保護法案に反対するデモを行っているが、これを「テロ行為」と同列視する内容で反発を招くのは必至だ。石破氏はブログで「今も議員会館の外では『特定機密保護法絶対阻止！』を叫ぶ大音量が鳴り響いている。どのような主張であっても、ただひたすら己の主張を絶叫し、多くの人々の静穏を妨げるような行為は決して世論の共感を呼ぶことはない」と指摘。「主義主張を実現したければ、理解者を一人でも増やし支持の輪を広げるべきだ」と主張した。（毎日新聞12月1日） 重要な発言である。 彼の党が今採択しようとしている
東京新聞:反対意見封じ込め 安倍政権 過去の手法再び:特定秘密保護法案:特集・連載(TOKYO Web)
トップ > 特集・連載 > 特定秘密保護法案 > 記事一覧 > 記事 【特定秘密保護法案】 反対意見封じ込め 安倍政権 過去の手法再び Tweet mixiチェック 2013年11月27日 自民、公明の与党は二十六日、野党が「審議は不十分」として反対する中、衆院国家安全保障特別委員会で特定秘密保護法案の採決を強行し、その後の本会議でも可決した。六年ぶりに衆参両院で多数を占めた両党は「決められる政治」を掲げる。それが国民の懸念を解消することを怠り、野党の意見に耳を傾ける努力も放棄するものなら、数で封じ込めるだけの弊害しかもたらさない。 二〇〇六年に発足した第一次安倍政権時、与党は採決の強行を繰り返した。多くは、国民投票法など国民の幅広い支持を得ていない法案だった。強引な国会運営は国民の政治に対する信頼を失わせ、〇七年の参院選で与党は惨敗。安倍晋三首相も参院選から一カ月あまりで退陣した。 そ
〈秘密保護法案〉運用次第で「凶器」にも 内田樹さん：朝日新聞デジタル
安倍政権は経済成長を最優先の政策課題に掲げ、経済発展に都合のよい形に社会制度全体を設計し直そうとしています。その流れの中に特定秘密保護法案を位置づける必要があります。 国民が知ることのできる情報を制限すれば、それだけ議論の余地は少なくなり、政策決定はスピードアップする。トップダウンですべて決まる「株式会社」のモデルにならって政治システムを改組しようとする試みだと私は見ています。 役員会での議論や他社との交渉や密約を逐一全従業員に開示する会社はありませんし、従業員の合意を得なければ経営方針が決められないという会社もありません。そういう集権的、非民主的なシステムの方が金もうけのためには効率的だからです。ですから、「デモクラシーは経済活動には非効率であるから制限すべきだ」と考える人たちがこの法案を支持しています。 法律ができれば、反政府的な言論人や労働組合は「経済成長を妨害するもの」として抑圧さ
国連から懸念とともに問題視される「特定秘密保護法案」 （国民から「国民主権」を奪う「秘密保全法」 （メモ） (129)） - 村野瀬玲奈の秘書課広報室
ジャーナリストの田中龍作氏が山本太郎議員が内閣に対して出した「特定秘密保護法案」に関する質問主意書の回答について書かれています。 田中龍作ジャーナル：【秘密保護法】 えっ！ 廃止された機関が秘密指定する？ 自己増殖する行政 http://tanakaryusaku.jp/2013/11/0008267 ＞山本太郎議員が「特定秘密保護法案」に関する質問主意書を政府に出していたが、昨日（22日）、回答が届いた。 ＞山本議員の質問は10項目から成る。そのうち「特定秘密の指定権者の役職名を明らかにされたい」という質問に対する回答を見て唖然とした。 ＞具体名をあげた機関名は53に上る。原子力規制委員会もしっかり含まれている。 ＞中には4分野（「外交」「防衛」「特定有害活動＝スパイなど」「テロ」）とどんな関係があるのか、全く理解不能な機関の長が数多く存在する。首を傾げ過ぎてネンザするくらいだ。「中心市
特定秘密保護法について - 内田樹の研究室
衆院で特定秘密保護法案の審議が始まった。 すでに多くの法律家が指摘しているように、この法案は国民主権と基本的人権を侵害する恐れがある。 行政が特定秘密の指定を専管すれば、憲法上国権の最高機関であるはずの国会議員の国政調査権も空洞化する。 国民にしても「秘密保護法違反」の罪で訴追された場合、自分が何をしたのかを明かされぬままに逮捕され、量刑の適否について議論の材料が示されないまま判決を下され、殺人罪に近い刑期投獄されるリスクを負うことになる。 前にも繰り返し書いてきたとおり、自民党の改憲ロードマップは今年の春、ホワイトハウスからの「東アジアに緊張関係をつくってはならない」というきびしい指示によって事実上放棄された。 でも、安倍政権は改憲の実質をなんとかして救いたいと考えた。 そして、思いついた窮余の一策が解釈改憲による集団的自衛件の行使と、この特定秘密保護法案なのである。 解釈改憲は文言をい
「国民の不利益」特定秘密保護法に吉野文六氏元外務省アメリカ局長が警鐘：ローカルニュース : ニュース : カナロコ -- 神奈川新聞社
政府が今臨時国会で制定を目指す特定秘密保護法について、１９７１年の外務省機密漏えい事件につながる沖縄返還交渉に当たった元外務省アメリカ局長吉野文六氏（９５）が神奈川新聞社の取材に応じ、「罰則を強化すれば秘密の範囲が拡大し、国民の不利益につながる」として法案に反対する考えを示した。沖縄返還をめぐる密約の存在を否定し続けるなど、国家権力の中枢で機密情報を扱った経験を踏まえ、公務員の萎縮に警鐘を鳴らすものだ。 法案は、国の安全保障に関わる情報を「特定秘密」に指定し、漏らした公務員を最高で懲役１０年、不正に取得した側も１０年以下の懲役とする内容。情報の漏えいは国家公務員法や自衛隊法ですでに禁じられているが、一律に罰則が強化される。法案は２５日に閣議決定され、臨時国会に提出される見通しだ。 吉野氏は、政府高官として外交交渉を担った経験から「国にはすぐに知らせるべきではない情報が存在し、一時的に機
特定秘密保護法案を問う（５）国際問題研究家・新原昭治氏、間違った情報信じ込ませる危険：ローカルニュース : ニュース : カナロコ -- 神奈川新聞社
国の機密情報を漏らした国家公務員らの罰則強化を盛り込んだ特定秘密保護法案の国会審議が７日から始まる。これまで、米国立公文書館などで入手した解禁文書で日米政府間の数々の密約を明らかにしてきた国際問題研究家の新原昭治氏（８２）は、同法案に強く異を唱える。憲法で保障された「知る権利」や「国民主権」を脅かしかねない法案の問題点と懸念について聞いた。 ■極秘文書探り出す 新原氏は２０１１年、米国が日本へ原子力技術の協力に乗り出した１９５０年代半ば、原子力の平和利用を促進した後、日本本土の核兵器配備に着手する政策立案をしていたことを極秘書簡から見つけた。 ２００８年には、日本に駐留する米兵らの事件に関し、日米両政府が１９５３年に「重要な案件以外、日本側は裁判権を放棄する」とした文書を日米合同委刑事裁判分科委員会の議事録から発見。日米外交史に隠れていた重大な構想や交渉過程をあぶり出した。 特定秘
特定秘密保護法案を問う（４）「検証できてこそ成熟社会」沖縄返還交渉を担当した吉野文六氏：ローカルニュース : ニュース : カナロコ -- 神奈川新聞社
極秘、極秘という世の中は不幸じゃないですか－。横浜市内の自宅で神奈川新聞社の取材に応じた元外務省アメリカ局長の吉野文六氏（９５）は語り掛けるように、言った。沖縄返還交渉に絡む密約を否定し続けた後、一転認めるに至った同氏は、政府が成立を目指す特定秘密保護法に反対の意思を明確にした。「あらゆる秘密を国民が検証できる世の中こそ、成熟した社会だ」 ■機密は職責で守れ －特定秘密保護法案が２５日にも閣議決定される見通しだ。 「防衛でも外交でも対外的な交渉事では、国民にすぐに広く共有すべきといえない高度な情報が存在する。国が一時的に機密を抱えること自体は否定しない。だが、公表する時期や方法を工夫しながら、あらゆる情報がのちに公開されるべきだ。国民は国が進めているあらゆることを知るべきで、それが権力の暴走に対する歯止めになる」 －法案では機密漏えいの罰則が最高で懲役１０年になり、強化される。
特定秘密保護法案を問う（２）軍事ジャーナリスト・前田哲男さん「国民見下した考え方」：ローカルニュース : ニュース : カナロコ -- 神奈川新聞社
安倍晋三政権が特定秘密保護法の成立を目指す臨時国会が幕を開けた。 「秘密保護法が出てくる時勢というのは、いつもキナ臭い」 軍事ジャーナリストの前田哲男さんは席に着くなり、切り出した。 日清戦争と日露戦争の間、１８９９年に制定された軍機保護法。日中戦争が激化した１９３８年に制定された国家総動員法。日米開戦と同じ年の４１年に制定された国防保安法－。 歴史をさかのぼれば、情報統制に動く国家が向かう先の危うさが浮かび上がってくる。「戦争と情報統制は表と裏の関係にある」。危機感はだから、情報を統制することを是とする国のありように向かう。 「法案が成立すれば、公務員だけでなく、情報を得ようとする国民さえも取り締まりの対象となる。新しい例は前例となって定着していく。見せしめ的な例を作ることだってあり得る。息苦しい世の中になることは間違いない」 ■背景に軍事一体化 同じ「キナ臭ささ」を感じた
特定秘密保護法案を問う（１）ジャーナリスト・江川紹子さん「流れは止められない」：ローカルニュース : ニュース : カナロコ -- 神奈川新聞社
安倍晋三政権は秘密情報を漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案を今臨時国会に提出する予定だ。防衛や外交分野で指定した「特定秘密」の情報管理をうたうが、広範囲の情報が秘密とされる可能性があり、情報の取得も処罰対象とすることから「国民の知る権利の侵害につながる」との指摘がある。識者らに聞いていく。 〈言論を封殺する。これが戦争への道の第一歩だった。人々は「見ざる、言わざる、聞かざる」を強いられ、真実を知らされないまま戦争へ駆り立てられた〉 巻頭でそう記す「『言論』が危うい」は１９８７年、本紙連載をまとめて刊行されたものだ。 当時、中曽根康弘政権が成立を目指した国家秘密法（スパイ防止法）をテーマにしたこの連載を、社会部記者として担当した。 防衛や外交に関わる情報を秘密に指定し、漏えいした場合の罰則を最高で死刑とした国家秘密法。その本質が、特定秘密保護法案に二重写しになる。
秘密の保護より情報の保全と公開こそ急務 日本の知る権利はここが問題だ - Everyone says I love you !
国家機密の情報漏えいに対して厳罰を科す「特定秘密保護法案」が２０１３年10月25日、とうとう閣議決定されました。これまで、国家機密法とか秘密保全法と呼ばれた法案をなんとか廃案にしてきたのですが、いまや日本に暮らす人の知る権利は風前の灯といえます。 日本では、情報公開法こそありますが、それでなくてもこれについても不十分な点が多いと指摘されています。現行の情報公開法では、情報の開示をめぐって裁判になった場合、裁判官が該当 する文書を見て開示の必要性を判断することができません。これでは政府にとって都合の悪い文書はすべて非開示にすることができてしまいます。また情報公開 請求にはお金がかかるため、資金力がないと大規模な情報公開請求ができないような仕組みになっています。 そのうえ、特定秘密保護法案では、（1）防衛、（2）外交、（3）特定有害活動（スパイなど）の防止、（4）テロ活動防止の4分類に関する事
東京新聞:「秘密」は秘密って ばかな話 作家・沢地久枝さん:社会(TOKYO Web)
機密を漏らした公務員らへの罰則を強める特定秘密保護法案に、強い懸念が広がっている。一九七二年の沖縄返還をめぐる日米密約を、著書で取り上げたノンフィクション作家沢地久枝さん（８３）は「この法律が成立したら、密約の当時よりもっとひどいことになる。憲法がどんなことを定めていても全部吹っ飛ぶのではないか」と憂える。 「とんでもない法案だとあきれました。こんなに内容が分からない法案は初めて見た。具体的な部分で『政令で定める』と書いてある箇所がいくつも出てくる。政令は、政府がいくらでも出せるものです」 特定秘密とは、安全保障に著しい支障を与える恐れがあって特に秘匿する必要のある情報で、防衛相ら行政機関トップが指定する。「一般の人には、自分が特定秘密に触れているのか分からない。文章を書く人が取材した後、これは特定秘密だと言われたらアウト。特定秘密の秘密とは何ですかと聞いても『それは秘密です』なんて、こん
きまぐれな日々 「西山事件」が処罰対象となる安倍「秘密保護法案」の恐怖
以前にも何度か書いたと思うが、私は小学生の時分から新聞なるものに興味を示す変わり者だった。ある時、その新聞の紙面がいきり立ち、それに対して私の親がいたって冷淡な反応を示した事件があった。それが1972年の外務省機密漏洩事件、いわゆる「西山事件」であった。 この事件は、昨年（2012年）1〜3月にTBS系で放送された故山崎豊子原作の『運命の人』のモデルとなった。出演していた主演クラスの俳優の中にも、このドラマに出演することで初めて事件を知ったと語った者がいたが、当時の反応は、ドラマにもあった通り、政府や官僚が仕掛けて『週刊新潮』やテレビのワイドショーが広めたスキャンダラスな報道に、すっかり人心が支配されたものであった。 しかし、当時毎日新聞記者であった西山太吉が暴いた沖縄返還に絡む日米密約は、政府（佐藤栄作政権）が国民を騙すものでしかなく、利益を得るのは一方的にアメリカであって、日本が得る利
朝日、ようやく秘密保護法案に正面切って反対の社説を掲載 - kojitakenの日記
http://www.asahi.com/articles/TKY201310250427.html 秘密保護法案、「知る権利」残る疑問 国会論戦へ 安倍内閣は２５日、国の機密情報を漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案を閣議決定し、国会に提出した。同法案は秘密の指定範囲や基準があいまいで恣意（しい）的な運用の余地が残り、取材・報道の自由との線引きもわかりにくく「知る権利」を阻害するとの懸念が消えない。 特定秘密保護法案の全文 安倍晋三首相は２５日の衆院本会議で「国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）の審議をより効果的に行うためには、情報保全に関する体制が整備されることが重要だ。法案の早期成立に向けて努める」と述べ、国家安全保障会議設置法案とセットで今国会成立を目指す意向を表明した。 法案では防衛、外交、スパイなどの特定有害活動の防止、テロ活動の防止の４分野で「漏洩（ろうえい）が国の
「秘密保護法案」と汚染水--知る権利と表現の自由、プライバシー、私たちの大事な権利が失われるかも… | PROVAI.ciao
めんどくさいなあ。 でもすごくやばいことのようだよなあ、この「秘密保護法案」。 パブコメは9/17日までだって。げっ、明後日じゃん。 ・疑問点があまりに多い秘密保護法案 （日本経済新聞 9/7） ★日弁連が作ったわかりやすいQ&Aパンフ ★日弁連のパブコメ文例 ★政府のパブコメサイト 大大前提となるのが、 「あることを秘密にしました、これは国のためですから」 と言われたとき、その「国のため」が、「私のため」と同じかどうか、 そう信じられるかどうか、ということだよね。 で、この国は、「私のため」を第一に、 情報（秘密）を公開してきただろうか？ すぐ目の前の問題に福島の原発事故がある。 汚染水問題がある。 これは今だけじゃなくて、ず～～～っと続く問題だ。 私たちはこれからも、食物・環境汚染や体内被曝がどう転んでいくのか、 少なくとも福島原発がきちんと廃炉となるまで
東京新聞:脱原発デモもテロ！？ 秘密保護法案:特報(TOKYO Web)
微妙な表現一つで法律などを骨抜きにする官僚の手練手管は「霞が関文学」と揶揄（やゆ）される。きょう二十五日に閣議決定される特定秘密保護法案でも、その道の「達人」が腕を振るっていた。脱原発デモもテロリズムと解釈することが可能な一文を滑り込ませたのだ。「迷文学」の真意を見抜き、廃案に追い込まなければならない。 （小倉貞俊、林啓太、佐藤圭） 【こちらは記事の前文です】 記事全文をご覧になりたい方は、東京新聞朝刊または、携帯電話の有料会員サービス「東京新聞・東中スポ」をご利用ください。 東京新聞は、関東エリアの駅売店、コンビニエンスストアなどでお求めいただけます。 購読・バックナンバーをご希望の方は「新聞購読のご案内」をご覧ください。 掲載日やキーワードから記事を探す「記事検索サービス」もご利用ください。
ただし非自民政権を倒閣に追い込むための情報漏洩は除く、的な。 - 誰かの妄想・はてなブログ版
この話。 ＜秘密保護法案＞森担当相「処罰対象は西山事件に匹敵」 毎日新聞 10月22日(火)23時20分配信 特定秘密保護法案の国会審議を担当する森雅子少子化担当相は２２日の記者会見で、沖縄返還に伴う密約を報じて記者が逮捕された西山事件は同法の処罰対象になるとの認識を示した。これに対し、密約を報じた元毎日新聞記者、西山太吉氏は「森担当相の発言は全体的な捉え方をしておらず、的外れだ」と指摘した。 法案は機密を漏らした公務員らへの罰則強化を盛り込んでおり、森担当相は、罰則を科す取材活動に関し「西山事件に匹敵するような行為と考える」と述べた。 ◇西山氏「違法な秘密を『秘密』にするのか」 これに対し、西山氏は「沖縄密約は憲法違反の重大な政治犯罪。政府高官が保護されるべきではない違憲、違法な秘密を『秘密』としたことは法治国家を根底から覆すことだ。政府に都合の悪いものを全部隠せる法律を認めてはならない
10月23日（水） 言論・報道・表現の自由が音を立てて崩れようとしている: 五十嵐仁の転成仁語
これまでご愛顧いただきました「五十嵐仁の転成仁語」を、こちらに引っ越しました。今後とも、よろしくお願いいたします。 「なんと正直な」と思いましたね、21日の予衆院算委員会での安倍首相の答弁です。安倍首相は、石破自民党幹事長の質問に答えて、次のように説明しました。 石破幹事長 重要な情報を管理するために特定秘密保護法を制定すべきだ。 首相 各国情報機関との情報交換は、秘密厳守が大前提だ。日本版ＮＳＣ（国家安全保障会議）の機能を発揮させるためにどうしても必要だ。 石破さんは、本当は「重要な情報を『隠蔽』するために特定秘密保護法を制定すべきだ」と言いたかったのではないでしょうか。これに対して安倍首相は、「日本版ＮＳＣ（国家安全保障会議）の機能を発揮させるために」、このような法律が必要だと答えました。 この答弁からは、「特定秘密」とは各国（米）情報機関から提供される軍事機密であることが分かります。
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秘密保全法案って?：Norika's Diary