命守る 子ども医療費助成 全国に拡大中/住民と共産党 連携が力/いっそう充実へ運動さらに
子どもがけがをしたり病気になったときに、お金の心配なく医療が受けられる、子ども医療費助成制度が全国の自治体に広がっています。さらに、窓口無料化や対象年齢拡大など制度の拡充を求めるとりくみが各地で進んでいます。（武田祐一) 子どもの医療費助成は、保護者や市民運動、新日本婦人の会、全日本民主医療機関連合会、全国保険医団体連合会などの諸団体と日本共産党の支部が、ともに取り組んだ議会への請願署名が原動力でした。議会でも日本共産党議員が、ねばり強く訴えてきました。 厚生労働省の調査（２０１３年４月１日時点）では、４７都道府県と１７４２ある市区町村のすべてで何らかの外来・入院費用の助成を実施しています。 ４７都道府県のうち入院・通院とも就学前まで助成をしているところが３９都道府県にまで広がっています。助成の対象年齢も拡充しており、福島県では１８歳年度末(高校卒業)まで、東京、群馬、静岡、鳥取の４都県が
子ども医療費無料に 七夕パレード/兵庫・姫路
子どもの医療費無料化が広がるなか、兵庫県姫路市の「子どもの医療費無料化を求める会」は５日、大手前公園からみゆき通り商店街をパレードし、通院費も中学卒業まで無料にと訴えました。 小さい子どもたちも、お母さんやお父さんと一緒に、色とりどりの風船やササの小枝を手に歩きました。「たなばたさま」の替え歌や、「いいな、子どもの医療費無料」「いいな、いいな子育て安心」「早く姫路もしてほしい。子育て応援都市宣言」とコールし、中学卒業までの医療費無料化を訴えました。 パレードに参加した女性（３２）は「東京２３区や兵庫県でも２４市町で中学３年生まで医療費無料が実施されているのを知って、姫路でも実現できるんだと思いました。実現できたらすてきだと思います」と話していました。パレード終了後、ＪＲ姫路駅前で署名を呼びかけました。
庶民の生活直撃 こんなに/増税以外もズシリ
１日から消費税率が３％増になります。その上、安倍晋三政権がおしすすめる社会保障制度の改悪による社会保険料の引き上げなどは、暮らしをさらに、圧迫します。 「国保料と介護保険料を差し引くと、月々の年金額は約４万円。いまでも食べるのがやっとなのに、４月から０・７％引き下げられたら、生活していけない」―。東京都東村山市に住む女性（６８）は、ため息交じりに話しました。 女性をさらに不安にするのは、医療費の窓口負担です。「７０歳になれば、３割から１割負担になるのかと思っていたのに…。２割負担なら、いまと変わらず病気になっても病院に行けませんね」 ６月からは復興増税として、１０年間にわたって住民税が年額１０００円高くなります。 これに輪をかけて消費税増税は、庶民の暮らしを直撃します。 東京都渋谷区で手作りサンドイッチ店を３２年間営む女性（６３）。「個人の店は生き残れない。『ちょっと具を少なくしていいから
自・公、討論封じ採決強行/社会保障プログラム法案 共産党は反対/衆院委
社会保障制度改悪の手順を定めるプログラム法案が１５日、怒号が飛び交う中、衆院厚生労働委員会で採決が強行され、自民、公明両党の賛成で可決されました。日本共産党の高橋ちづ子議員は「審議が尽くされてない」として審議継続を求めましたが、与党は抗議を無視し、一部野党の反対討論さえ保障せず採決に踏み切りました。 同法案は、現在１割となっている７０～７４歳の医療費窓口負担を２割に引き上げるなど医療・介護・年金・子育ての諸制度を２０１４～１７年度にかけて順次改悪することを明記したものです。 採決に先立つ質疑で高橋氏は、国連社会権規約委員会の最終見解で「無年金・低年金により格差が広がっている」とした勧告が出されていることを指摘。多くの高齢者が年金を得られていない現状を示し、政府の認識をただしました。 田村憲久厚労相は「低年金者の年金を上積みするなど、対策を進めていきたい」と述べる一方「納付せずに支給すると、
介護・医療・年金・保育を全面改悪/プログラム法案骨子 閣議決定
安倍政権は２１日、公的介護・医療・年金・保育の諸制度を大改悪していく手順を定めた｢プログラム法案｣の骨子を閣議決定しました。社会保障制度改革国民会議の最終報告書（６日に政府提出）を受け、介護については２０１４年、医療については１４年と１５年に改悪法案を提出する日程を盛り込みました。今秋の臨時国会冒頭にこうした手順を明記した「プログラム法案」を提出する方針。社会保障の全面的な改悪へ突き進む手順をあらかじめ定めるのは異例のことで、安倍政権の暴走ぶりが際立っています。 法案骨子は、介護では▽要支援者を保険給付からはずす▽一定以上の所得者の利用料を引き上げる▽施設から要介護１、２の人をしめだす▽施設の居住費・食費を軽減する補足給付を縮小する―という大改悪を列挙。１４年の通常国会に法案を提出し、１５年度をめどに実施するとしました。 医療については、７０歳～７４歳の患者負担（現在原則１割）の２割への引
解雇自由 保育基準下げ/規制改革 実施計画を閣議決定
安倍政権は１４日、正規雇用の流動化や保育分野への株式会社参入拡大を求めた規制改革会議の答申（５日）を「期限を定めて着実に実行を図っていく」として、規制改革実施計画を閣議決定しました。 雇用分野では、解雇しやすく低賃金に押さえ込む「限定正社員」（ジョブ型正社員）の雇用ルール整備について、今年度から検討を開始し、来年度、具体化をはかるとしています。 労働者派遣を野放図に拡大する制度見直しについては労働政策審議会で議論を始め、今年中に結論を得て具体化するとしました。 正社員の「残業代ゼロ」をめざす労働時間法制の見直しでは、労政審での検討の基礎資料を得るため、今年上期に企業の実態調査・分析を実施し、今年秋から労政審での検討を開始するとしています。１年を目途に結論を出し、結論がつき次第、具体化をはかる計画です。 保育分野では、株式会社の参入を制限しないよう自治体に求めた厚労省の通知（５月１５日）を受
アベノミクス 暴走加速/派遣拡大や「限定正社員」 ／ 保育に株式会社参入迫る/規制改革会議が答申
安倍政権の経済政策「アベノミクス」が暴走を加速―政府の規制改革会議（岡素之議長）は５日、正規雇用の流動化やただ働きの合法化、派遣労働の拡大、保育分野への株式会社参入拡大、市販薬のインターネット販売解禁などの規制緩和を盛り込んだ答申を首相に提出しました。 雇用分野では、主に(1)限定正社員（職務や勤務地、労働時間が限定された無期雇用）の雇用ルールの整備(2)労働時間法制の見直し(3)労働者派遣制度の抜本的見直し―の３点をあげています。 限定正社員については、正社員より容易な解雇ルールを整備するとし、正社員が限定正社員に転換する場合にも言及。裁判で無効となった解雇を金銭で“解決”する制度の検討も提起しました。 労働時間の規制をはずす適用除外制度と、使用者の残業代支払い義務を免除する企画型裁量労働制の拡大・整理統合を提示。残業代の支払いを休日代替にするよう求めました。際限のない長時間ただ働きを合
子ども医療窓口無料化を/田村議員 国庫負担削減を批判
日本共産党の田村智子参院議員は７日の参院予算委員会で、すべての子どもたちがお金の心配なく必要な治療が受けられるよう国として窓口負担の無料化に踏み出すべきだと迫りました。 田村氏は窓口の３割負担が払えないために、ひどいやけどを負ったり、新型インフルエンザが疑われても病院に行けない事例を告発。 群馬県では、２００９年に窓口無料の対象を「就学前」から「中学卒業」までに大幅に広げ、受診者が大幅に増えるなど、全国１７４２自治体すべてで子どもの医療費無料化や軽減策に取り組んでいることを紹介し、「国の制度として子ども医療費の窓口無料化に踏み出すべきだ」と迫りました。 田村憲久厚労相は「財政的に厳しい」と答弁。これに対し田村議員は、就学前までの医療費助成は１２００億円あればできると指摘するとともに、窓口の医療費負担軽減に取り組む自治体に、国庫負担分を削るペナルティーを科して足を引っ張ることはやめるべきだと
生活困窮世帯の出産費助成/診療所でのお産も対象/厚労省が全生連に回答
厚生労働省は、経済的理由で出産費用の助成を受けている妊婦の、病院での出産を診療所でもできるように省令を改定、入院できる助産施設として「第一種助産施設に、医療法の診療所を加える」と改めました。全国生活と健康を守る会連合会（全生連）が１１月２４日に行った申し入れの際、同省が明らかにしたものです。 生活保護世帯、住民税非課税世帯などの妊婦に対して出産費用を助成する国の制度があります。助産施設として認可されている病院などでの出産が条件になっています。 ところが対象の病院が少ないうえ、医師がいないなどの理由で産婦人科を廃止する病院が増え、助成を受けて出産しようとしても入院できる病院がなく事実上、助成申請ができないケースがでています。 このため各地の生活と健康を守る会が入院できる施設の拡大を厚労省に要請してきました。 交渉に参加した岡山市生活と健康を守る会の関藤香代子事務局次長は、「岡山市内でも産婦人
ワクチン すべての子に/患者団体ら 無料化の要望書/厚労省に提出
「ＶＰＤを知って、子どもを守ろう。」の会（薗部友良運営委員代表・小児科医）と患者団体の代表らは２１日、予防接種法を改定し、任意接種で自己負担となっているロタウイルス、ヒブ、小児用肺炎球菌、おたふくかぜ、水痘、インフルエンザ、子宮頸（けい）がん、Ｂ型肝炎の各ワクチンの定期接種化などを求めた要望書を厚生労働省へ提出しました。ＶＰＤとは、ワクチンで防げる病気のことです。 要望書提出後に開いた記者会見で、同団体らは「すべての子どもに世界標準のワクチンを」と訴えました。 薗部運営委員代表は、国内で任意接種となっているワクチンの多くは国連の世界保健機関（ＷＨＯ）が定期接種化を求めて勧告していると指摘。「所得格差が子どもの命と健康の格差につながることを許してはならない」と強調しました。 国内で使用されているポリオの生ワクチンから、毒性のない不活化ワクチンへの切り替えを求めて活動しているポリオの会の小山万
際限なき消費増税に道/政府検討会議「１５年までに１０％」
政府の「社会保障改革に関する集中検討会議」（議長・菅直人首相）は２日、「社会保障改革案」を決定し、消費税率を２０１５年までに２段階で１０％に引き上げることを打ち出しました。今年度内に法制化するとしています。 「改革案」は「将来的には、社会保障給付にかかる公費全体について、消費税収を主たる財源」とすると明記。年金、医療、介護に少子化対策を加えて「社会保障４経費」とし、基本的に消費税でまかなうとしました。社会保障費を理由に際限のない消費税増税の道に踏み込むものです。 集中検討会議が同日発表した試算によれば、２５年の社会保障の公費負担は６１・３兆円です。全額消費税でまかなうとすれば税率は２５％近くになります。 民主党政権は、「連立政権合意」（０９年９月）で４年間は消費税を上げないとしていました。与謝野馨担当相は会議後の会見で「１３年９月までは、法律はつくっても税が上がることはない」とのべました。
外来患者に定額負担/民主の「改革」案 新年金制度先送り
民主党の「社会保障と税の抜本改革調査会」（仙谷由人会長）は３０日、政府の「社会保障に関する集中検討会議」（議長・菅直人首相）に社会保障「改革」案を提示しました。医療分野では、受診の際に医療機関の窓口で支払う患者負担（原則３割）とは別に、毎回定額の負担を求める制度を導入。それによって生まれる財源で、患者負担に上限を設けた「高額療養費制度」を拡充することを検討課題としました。 介護分野では介護保険の保険料支払い年齢を４０歳未満にも拡大することを検討します。 同党が政権公約で掲げた最低保障年金の創設など新年金制度への移行については「一定の時間を要する」と先送り。受給額は明示せず「おおむね７万円」との表現にとどめ、移行時期も示しませんでした。すべての公的年金制度の一元化についても「短時間で実現することは困難」としました。 現行年金制度での対応として、非正規労働者への厚生年金の適用拡大や､被用者年金
きょうから変わります 値上げ続々- しんぶん赤旗
４月から、中小企業のサラリーマンの健康保険料が引き上げられるなど、国民生活にかかわるものの値上げが相次ぎます。 中小企業のサラリーマンが入る協会けんぽの全国平均の保険料率（労使折半）は年収の９・３４％から９・５０％に引き上げられます。２年連続の引き上げです。 自動車損害賠償責任保険（自賠責）の保険料は平均１１・７％引き上げ、政府が一括調達する輸入小麦の売り渡し価格も１８％値上げなど、暮らしに響く値上げが相次ぎます。電気、ガス料金も電力１０社と都市ガス大手４社が値上げします。 一方、公的年金の支給額は０・４％下がります。所得が低いひとり親家庭への児童扶養手当、障害のある子を育てる親への特別児童扶養手当など、各種の手当も下がります。 子ども手当は、月１万３０００円を支給する現行制度が６カ月延長されます。高速道路料金は、「休日１０００円」などの現行の料金体系が当面継続。家電エコポイントは３月末で
社会保障改悪ストップ/愛知で集会 “国は責任果たせ”
「子ども・子育て新システム」など国がすすめる社会保障制度改悪に反対する愛知県民集会が２７日、名古屋市中区で開かれ２０００人が集いました。労働組合や医療・福祉団体などでつくる実行委員会が主催。参加者は社会保障の拡充を国の責任で行うよう求める集会アピールを採択しました。 主催者あいさつした徳田秋・愛知県社会保障推進協議会議長は、「医療や保育、福祉に対する国の責任を放棄する動きを阻止し、消費税増税やＴＰＰ（環太平洋連携協定）参加をやめさせるため、みんなで力をあわせよう」と呼びかけました。 社会保障関連の各分野の代表が舞台にたちリレートーク。保育関係者は「子育てを親の自己責任にしたり、金もうけの道具に変えさせてはならない」と訴えました。 障害者や施設職員は寸劇を交えながら、障害者権利条約に基づく障害者基本法の改正を求めました。 また、「国民健康保険料や介護保険料が連続値上げされ庶民生活は大変だ。金
【解答乱麻】明星大教授・高橋史朗 発達障害を理解し連携を＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
発達障害の子供たちの幼少期の家庭教育の重要性について指摘したところ、「発達障害は予防できない」との反論があったので、筆者の見解を明らかにしておきたい。 大切なポイントは、先天的な器質障害は治らないが、環境要因が関与している一次・二次障害は環境を整えることによって症状を予防し改善できるという点だ。 精神科医、斎藤万比古（かずひこ）氏総編集『発達障害とその周辺の問題』（中山書店）によれば、発達に応じて現れる一次障害も二次障害も、「個体と環境との相互作用の結果の産物」であるから、環境を整えることによって予防し改善することができる。 脳科学者の澤口俊之氏は「環境や育て方が発達障害の要因ではない」という見解は誤りだという。また浜松医科大の杉山登志郎教授は高齢出産やたばこの影響、多胎、未熟児、生後から１歳ごろまでの環境要因の積み重ねが発達障害の要因になりうる、と指摘する。 文部科学省の脳科学に関する報
ゆうＰＲＥＳＳ/若い世代 不妊の悩み/多額の治療費大きな負担に
不妊治療の末、５０歳で出産した国会議員が話題になった今月初め。卵子提供や体外受精、高額な治療費用のことなどがメディアでもとりあげられました。現在、不妊治療をしている夫婦は５０万人近く。最近は若い世代の間でも「子どもを授かることができるのか」と不安を持つ人もいます。（小倉詩穂、栗原千鶴） 不妊体験者を支援しているＮＰＯ法人「Ｆｉｎｅ（ファイン）」は、電話相談を行っています。同会のピア・カウンセラーに寄せられる相談のうち約１０％が２０代からのもの。「不安だが病院に行きにくい」「治療を受ければすぐ子どもができると思っていたが簡単にはいかなかった」などです。 ネットを利用して 「若い人からの問い合わせが増えたのは、不妊の認識が高まってきたあらわれでは」と語るのは同団体の松本亜樹子理事長です。「治療していることを知られたくない人も、インターネットを利用して、匿名で情報や仲間を得られるようになった」と
asahi.com（朝日新聞社）：膨張剤のアルミ、幼児ご用心 ホットケーキ１枚で基準超 - 社会
ホットケーキやパウンドケーキを週に１個食べるだけで、幼児ではアルミニウムの取りすぎになってしまう場合があることが東京都健康安全研究センターの調べでわかった。アルミを含む膨らし粉（ベーキングパウダー）が原因らしい。神経系などに影響を与える可能性があり、摂取量を減らす対策が必要としている。 同センターの植松洋子食品添加物研究科長らは、市販されているホットケーキミックス粉６種、クッキー、ドーナツなどの焼き菓子５７種など１０７の製品を検査。ミックス粉３種、焼き菓子２７種からアルミを検出した。これらの製品は、膨張剤やベーキングパウダー使用と表示があった。 ミックス粉では１グラムあたり最大０．５３ミリグラム、焼き菓子ではパウンドケーキやスコーンで最大０．３７ミリグラムだった。この場合、ホットケーキ１枚（粉で約５０グラム）にアルミ約２７ミリグラム、パウンドケーキ一切れ（約５０グラム）で同約１９ミリグ
全生園に保育所誘致/「ハンセン病差別なくす」/東京・東村山
ハンセン病元患者への強制隔離政策の象徴だったハンセン病国立療養所に保育所が建設され子どもたちの歓声が響く―。そんな計画が東京都東村山市の多磨全生園で具体化に踏み出しました。園内の２０００平方メートルを整地し事業者を公募、２０１２年４月保育所開設が目標。市と同園自治会が１３日、会見で発表しました。厚生労働省の機関である国立療養所に外部の施設が誘致されるのは初めてのことです。 全生園入所者の平均年齢は８１・７歳（１０月１５日時点）。高齢化のなかで、療養所を地域住民が使えるようにし入所者と共生していくことは緊急の課題です。 小池氏ら尽力 ２年前に市内の民間保育園から「園庭が狭く建物も老朽化した。全生園の土地の一部を借りられないか」と相談があったのがきっかけ｡全生園､入所者自治会が誘致を計画し、労働組合、市民団体、地元の日本共産党が力を合わせ実現に向けて運動しました。保育所待機児童が２００人を超え
安全なワクチン 定期接種化を/「子の命は平等」 都内を行進
「子どもたちの命は平等だ！住むところやお金のあるなしで格差をつけるな！」―。ワクチンの定期接種化などを求めて１４日、全国から集まった１００人を超す参加者たちが都内をデモ行進しました。 主催は、１３団体でつくる「２０１０年『希望する子どもにワクチンを』デモ隊実行委員会」。 デモ行進前の集会では、責任者で細菌性髄膜炎から子どもたちを守る会の吉川恵子さんが「日本では定期接種化されていないため高額な自己負担が強いられています。守れるはずの命を守れていない。ＷＨＯ（世界保健機関）が推奨するワクチンの定期接種化を」と訴えました。 全国保険医団体連合会の住江憲勇会長は「皆さんの粘り強い活動で、細菌性髄膜炎を予防するヒブ（インフルエンザ菌ｂ型）、肺炎球菌ワクチンと子宮頸（けい）がんのＨＰＶワクチンは無料接種化に向けて補正予算に計上されそうです。おたふくや水痘、Ｂ型肝炎ワクチンとポリオの不活化ワクチンなども
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
水道水が心配な妊娠・授乳中の方へ/日本産科婦人科学会が見解