韓国 ＭＥＲＳ拡大背景に医療民営化/隔離施設「圧倒的に不足」 医療団体が批判
韓国でＭＥＲＳ感染患者が初めて確認されてから３週間以上たっても、感染拡大が止まらない事態に、医療従事者らの団体で構成する「健康権実現のための保健医療団体連合」は、医療の民営化がもたらした災害だと批判しています。 同連合の政策委員長で医師のウ・ソッキュン氏は、韓国日報（４日付）への寄稿文で、感染症の対応に欠かせない感染隔離施設が、圧倒的に不足していると指摘します。 平時には使用しないことも多く、維持費もかかる感染隔離病室や病棟を所有しているのは数少ない公立病院です。同国の公立病院の割合は全病院数の約６％で、病床数も約１０％｡経済協力開発機構(ＯＥＣＤ）加盟国の公立病院の割合は７３％ですから、極端に少ないといえます。もうからない公立病院を減らし、民営化を進めてきた､患者不在･利益優先の医療政策の結果です。 一方で９５％近くを占める民間病院は、隔離病床はなく、むしろ狭いスペースに病床を密集させて
安全・負担増を懸念/参院委 「患者申し出」に参考人/小池氏が質問
参院厚生労働委員会は２１日、医療保険改悪案に盛り込まれた「患者申し出療養制度」について参考人質疑を行いました。同制度は、患者の申し出を起点に保険の効かない国内未承認薬や医療技術の利用を認めるものです。 日本難病・疾病団体協議会の伊藤たてお代表理事は「医療が一部の国民、経済的に豊かな者だけが利用できるものであってはならない」と述べ、「混合診療の実質的な一部解禁になる」と指摘しました｡ 同氏は、入院食費の負担増について「大変な負担になる。公平性といって説明するのは非常に不愉快だ」と批判。紹介状なしの大病院受診の定額負担についても「受診を制限するような高額な紹介状料を設けるのは患者、家族の生命と健康にかかわる」と訴えました｡ 日本医師会の中川俊男副会長は「（未承認薬の使用を）製薬企業が患者や主治医に働きかけることがあってはならない」と述べました｡ 名古屋大学医学部付属病院の石黒直樹院長は、医者に
保険適用こそ拡大を/衆院厚労委 高橋議員「申し出療養」を批判
日本共産党の高橋千鶴子議員は２４日の衆院厚生労働委員会で、医療保険制度改悪法案で保険外診療を広げる「患者申し出療養制度」の創設について、安全・有効性が保証されないと追及し、必要な医療の保険適用こそ進めるべきだと求めました。 同制度は、安全性の審査を現行６カ月から６週間に短縮。前例があれば２週間に短縮します。高橋氏が「あまりに乱暴だ」と批判すると、厚労省の唐沢剛保険局長は「問題事例は期間にこだわらずご審議いただく」と言うだけで、安全性や有効性が後退することを否定できませんでした。承認さえされていれば実施されていなくてもよいことも認めました。 高橋氏は、難病患者らが保険適用を待ち望んでいることを強調し、現行の先進医療の保険適用が２０１４年の診療報酬改定の際は８件ときわめて少ない現状を指摘。「申し出療養によって保険収載（適用）が後退したり、未承認薬が一躍使われるようになることはあってはならない」
患者申し出療養撤回を/堀内氏「医療の国責任後退」
日本共産党の堀内照文議員は１７日の衆院厚生労働委員会で、医療保険制度改悪法案に盛り込まれた「患者申し出療養制度」について、安全性や有効性に担保がないと追及しました。 同制度は、保険診療と保険のきかない医療との併用療養を拡大するものです。国による安全性や有効性の審査期間は現行の先進医療では３カ月から６カ月かかりますが、６週間に短縮します。 厚労省の唐沢剛保険局長は「先進医療と同水準の安全性や有効性を求める」と述べたものの、堀内氏が「短縮するのなら現行以上の体制をとるのか」とただしても「具体化はこれからだ」としか答えませんでした。医療事故補償についても現行の民間保険の活用しか言及しませんでした。 堀内氏は｢審査体制を強化する見通しもなく､補償を公的に支える仕組みもない｣と批判｡患者申し出療養として承認された｢前例｣があれば審査は2週間でよく､医療行為の実績は問われないことなどを指摘し､｢国の関
障害児だけ窓口負担/田村氏「医療費差別は問題」
日本共産党の田村智子議員は７日、参院内閣委員会で、山梨県の重度心身障害児の医療費が窓口無料から償還払いになり、窓口負担が生じている問題をとりあげ、政府の認識をただしました。 昨年１１月から山梨県の障害者の医療費が償還払いに変更され、子どもを対象とした医療費助成も重度心身障害児だけが窓口無料ではなく自動償還払いの対象となりました。 田村氏は「会計がすむまで１時間以上かかりうちの子は障害児だと思い知らされる」「ぜんそく治療や耳鼻科の受診もあり、そのたびの負担が重く、リハビリの回数を減らしている」といった切実な保護者からの声を紹介し、今回の制度変更が、障害者基本法４条の「差別の禁止」に照らし問題があるのではないかと指摘。また障害者権利条約とその関連法について、地方公共団体が果たす役割を今一度周知すべきではないか、と質問しました。 有村治子行革担当相は「山梨県の施策について国の立場でコメントするこ
主張/子ども医療費助成/いっそうの拡充こそ急がれる
子どもの医療費の窓口負担を無料にする助成制度が全国の自治体に広がっています。子どもの健やかな成長を願う世論と運動の力で拡充させてきたものですが、対象年齢が自治体ごとに大きく異なるなど、いっそうの充実を求める声は切実です。自治体は、住民の声にこたえ無料化をさらにすすめるとともに、国も子どもの医療費無料化へ責任を果たすべきです。 「無料化」いよいよ切実 子どもが病気やけがをしたとき医療機関を受診すると、かかった医療費の３割（小学校入学前は２割）は患者・家族が支払います。 この負担が、病気にかかりやすい乳幼児、アトピー性皮膚炎やぜんそくなど慢性疾患で継続的な治療が必要な子どものいる家庭にずしりと重くのしかかっています。急に高熱が出たのに手元にお金がなくて病院にいけない事態は、病状が急変しやすい幼い子どもたちにとって命にかかわる問題です。 「お金がなくても子どもが医者にかかれるように｣｡医療費無料
自治体の子ども医療費無料化/田村貴昭議員 国の「罰則」は不当/衆院地方創生特委
日本共産党の田村貴昭議員は２７日の衆院地方創生特別委員会で、子どもの医療費無料化を行った地方自治体に国が国民健康保険の国費負担分を減額するペナルティーを科している問題で質問しました。 田村氏は、２０１４年度補正予算で創設された「地域住民生活等緊急支援のための交付金」の一部を、子どもの医療費無料化に充てる地方自治体が一定数あることを指摘。これに対しても国費負担分の減額措置を課すのかとただしました。 厚生労働省は、「国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令」の規定では、「国の負担金または補助金の交付を受けた場合には調整対象とならない」と答弁。田村氏は「省令のとおりに考えれば、今回の交付金を使った子どもの医療費無料化に減額措置を課すことはできないはずだ。自治体に省令の内容を周知すべきだ」と要求しました。厚労省は「そのように検討させていただきたい」と答弁しました。
医療保険改悪案の狙い/小池副委員長に聞く
安倍内閣が今国会で成立をねらっている医療保険制度改悪法案について、日本共産党の小池晃副委員長（政策委員長）に聞きました。 医療費抑制進める仕組み 第１の問題は、国民健康保険について制度発足以来の大改悪を行い、医療費削減の仕組みをつくることです。 国保の財政運営が市町村から都道府県に移管されます。保険料の額は引き続き市町村が決めますが、都道府県が「標準保険料率」を示すことになります。これまで住民の運動や日本共産党の論戦で一般会計からの繰り入れで保険料を軽減させてきました。今後は、標準保険料率をもとに繰り入れをやめさせる指導が行われ、保険料の値上げや取り立て、保険証取り上げなどがいっそう強まります。 自治体の要求に押されて国は３４００億円の公費を投入することになりました。これと引き換えに、今後市町村による繰り入れをやめさせる圧力も働いてくることは必至です。 さらに、国保の「都道府県化」と、都道
無料化を国の制度に/子ども医療費 梅村氏が要求
日本共産党の梅村さえこ議員は１０日、衆院予算委員会分科会で、子ども医療費無料化の国の制度創設と、ペナルティーの見直しを求めました。 子どもの医療費助成は２０００年に全国の自治体に広がりました。梅村氏の質問に対し厚生労働省は「外来で、就学前までが２４％、中学卒業までが６７％、それ以上が９％」と市町村の実施状況を回答しました。梅村氏は、新日本婦人の会が行ったアンケートに寄せられた「自治体間で差がありどこでも安心できる制度に」との声を紹介し、「今こそ国の制度にすべきだ」と主張しました。 有村治子少子化対策担当相は「受益と負担の公平性の原則」を繰り返しました。 梅村氏は、就学前の子どもの医療費無料化にかかる費用について質問しました。厚労省は「約２４００億円程度」と回答。これまで国が無料化できない理由の一つとしてきた「波及増」（＝医療費増大）は「なかった」と答えました。 梅村氏は「自治体の相当な努力
命・健康が奪われる/アピール発表 医療保険制度改悪に反対
安倍内閣が国会に提出した医療保険制度改革関連法案について、昨年４月に国会包囲を行った団体・個人でつくる「いのちまもるヒューマンチェーン会議」が９日、衆院第１議員会館内で記者会見し、「安心して医療を受ける権利を奪う 医療保険制度改革関連法案の成立に反対しましょう」とのアピールを発表しました。 法案は▽７５歳以上の高齢者の保険料を２倍から１０倍に▽入院の食事療養費を１食２６０円から４６０円に▽国民健康保険を都道府県単位化▽有効性や安全性が未確立な医療を「患者申出療養」として創設―するものです。 アピールを呼びかけた花の谷クリニックの伊藤真美院長は「所得の低い人が必要な医療が受けられなくなり、命、健康が奪われる」と批判しました。 済生会栗橋病院の本田宏院長補佐は、家族の介護で高額な費用が必要だったと語り、「家族の介護で直面するまで見えにくい問題点を広く伝えていきたい」と話しました。 日本赤十字看
国保の都道府県化・入院食費負担増盛る/医療保険制度改悪法案 厚労省が概要示す/社保審部会
厚生労働省は２０日、医療保険制度改悪法案の概要を社会保障審議会医療保険部会に示しました。市町村が運営する国民健康保険(国保)の財政運営を都道府県に移して医療費抑制を進めることや、入院食費の自己負担増などを盛り込んでいます。 国保の都道府県化では、都道府県が市町村の納付金や標準保険料率を決定。市町村はこれをもとに保険料率を決め、徴収します。保険料値上げや徴収強化につながります。 国は３４００億円の財政支援を実施。財源は、健康保険組合や公務員共済の負担増で肩代わりさせます。市町村による一般会計からの繰り入れをやめさせるねらいです。都道府県が策定する「医療計画」「地域医療構想」「医療費適正化計画」とあわせて、医療費削減の新たな仕掛けをつくるものです。 医療費適正化計画では、医療費の水準や入院ベッド数、安価な後発医薬品の使用割合などの目標値を設定。実績が目標とかけはなれた場合、国が都道府県に対し対
岩手・一関 中卒まで医療費助成へ/来年度から国保税下げも/県内１４市では初
岩手県一関市は、子どもの通院、入院医療費助成（現行は小学校卒業まで）の対象年齢を、来年度から中学校卒業まで拡大する予算案を１７日、議会に提案しました。自己負担なし、所得制限なしでの医療費無料化は、県内１４市では初となります。 一関市は、合併をした県内の市の中で、人口減少が最も進んでいます。日本共産党市議団（５人）は、市への毎年の予算要望や議会の一般質問などで、医療費助成の対象年齢の拡充を繰り返し要求。「償還払い」から窓口支払いが不要な「現物給付」への改善も提起し、県と協議するように迫ってきました。 また、一関市国民健康保険運営協議会はこのほど、来年度の国保税率を１人当たり平均４・３％引き下げる条例改正案を了承。市は議会に同改正案を提案します。 昨年、一関市の住民団体が、高すぎる国保税の引き下げを求める署名を１万８０００人以上から集め、市長に提出。党市議団も昨年１２月議会で１世帯当たり平均１
認知症施策 精神科病院関与を強化/政府、「新プラン」に盛る/「世界の流れに逆行」 現場から批判の声
政府が１月２７日に打ち出した「認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）」。柱の一つの医療・介護などの提供について、各所で精神科病院のかかわりが強められる内容が盛り込まれました。「認知症は初期からの適切なケアがあれば多くが在宅で暮らせる」との認知症ケアの世界的な流れにも逆行すると、医療・ケアに携わる現場から批判の声が上がっています。 今回問題になっているのは新プランの七つの柱の一つ、「認知症の容態に応じた適時・適切な医療・介護等の提供」の部分です。 新プランは、１月７日に「案」が自民党の介護プロジェクトチームに示されたあと、修正、確定されました。 当初案では認知症の人の精神科病院入院について、「必要性を見極めた上で、高度な専門的医療サービスを短期的・集中的に提供する場」となっていました。 確定版では「短期的」の部分を削除。徘徊（はいかい）や物とられ妄想、幻覚、暴力など慢性の行動・心理症状（
「新オレンジプラン」 病院関与強調、現場に驚き/国民参加の認知症ケアこそ
１月末に政府が発表した認知症施策の「新オレンジプラン」で、精神科病院の関与が大きくなるように当初案が変更された問題。長年、地域で認知症の医療とケアにとりくんでいる首都圏の開業医師は「精神科病院等の『司令塔機能』が重要、などと強調されて、とても驚いている。劇的な変更で大きな問題を含んでいる」と指摘します。 日本は世界に例を見ないほど精神科病床と長期入院患者が多く（１年以上が２０万人超）、精神科病院に入院している認知症患者は約５万３０００人に上り、うち約３万人は１年以上の長期にわたるとされます。 ２０００年代の早くから認知症の国家戦略をもち、取り組みを強めてきた欧州諸国では、実践の積み重ねから「認知症は初期からの適切なケアがあれば多くが在宅で暮らせる」と、住み慣れた地域で暮らせるよう早期診断・早期支援を土台に、認知症にやさしい地域づくり、サービスの提供を目ざしています。 １３年に海外５カ国の認
医療格差拡大の危険/「先進医療」の利用者限られる
全額自己負担となる「先進医療」は、２０１３年７月から１年間で２万３９２５人が利用し、自己負担（保険外）の総額は１７４億円にのぼることが、９日までに厚労省の集計で分かりました。負担は１件あたり平均で約７３万円、最高で３９５万円かかるものもあり、「先進医療」を利用できる人は限られている実態が浮き彫りとなっています。 先進医療は、保険適用の医療としての評価などを行うために、保険診療との併用を例外的に認める「保険外併用療養」の一つ。現在１０６種類の医薬品や治療法が適用されています。先進医療とされた部分は全額自己負担となります。 厚労省集計によると、１年間の患者数は、前年比２割増の２万４千人で、先進医療分の総額は３割増の１７４億円。保険診療分と併せると２割増の２４７億円でした。 １年間で保険適用されたのは８種類。平均２６３万円もの負担で２９１６人が受けた陽子線治療などは保険外にとめ置かれたままです。
指定難病６１０候補提示/厚労省委 検討の４１疾病を了承
厚生労働省の指定難病検討委員会(委員長･千葉勉京都大学大学院教授）は４日、難病法(1月施行)に基づき今夏から医療費助成の対象となる｢指定難病｣の検討を行いました。すでに１１０疾病が指定難病になっています。 同省は、国の難病対策の中で研究されてきた疾病と、子どもの難治性・慢性疾病の治療研究の対象疾病の中から、指定難病の候補として６１０疾病を提示。この中から、難病の定義に基づく要件を満たしているか一つひとつの疾病を検討し、今夏より医療費助成の対象となる約２００疾病を選定します。 同日、検討したのは先天性ミオパチーやレット症候群など４１疾病。委員から異論はでず、同委員会は指定難病の対象候補とすることで了承しました。 今回了承された疾病の一つにアイザックス症候群があります。 患者でアイザックス症候群りんごの会代表の和田美紀さん（３９）＝鹿児島市＝は「率直にうれしく思う。署名活動を手伝ってくださった
重症認定受け負担軽減/難病５６疾病の医療費
現行の難病対策で医療費助成の対象となる５６疾病の患者のうち既認定者については、３年間の経過措置で２０１７年までは、難病法の施行（来年１月）後も、「重症患者」の認定基準が残ります。（表） 「一般」の既認定者であれば症状が悪化した場合、来年以降も現行の重症患者認定を受けて、月額の負担上減額がさらに軽減されます。 新制度では、対象疾病の患者でも症状によっては対象外になることがありますが、既認定者は、症状が良くなっても経過措置の３年間は制度からはずれません。ただし、年内に新制度の医療費助成の申請をしなければなりません。 日本難病・疾病団体協議会の水谷幸司事務局長は「行政窓口が閉まる２６日以降でも、３１日までの消印で郵送すれば有効です。忘れずに申請しましょう」と話しています。 重症患者のうち人工呼吸器などを装着する患者の自己負担は、新制度で月額１千円です。 重症患者は現行では、医療費の自己負担がゼロ
難病助成間に合わぬ？/来月法律施行 指定手続き遅れ
今年５月に成立した難病法の施行（１月）が目前に迫る中、自治体によっては、患者が必要な医療費助成を受けられなくなる恐れが出ています。 １月から施行の難病法で医療費助成を受けるには、都道府県が指定する医師（指定医）の診断書と申請書などを都道府県に提出し認定を受けます。支給認定を受けた患者は、都道府県が指定する医療機関を受診します。 都道府県は現在、指定医と指定医療機関を検討中。自治体によっては、１月からの施行に間に合わない恐れがあります。 厚生労働省の担当者は、指定手続きの遅れを考慮して、新規患者の場合は指定医の診断書は年明けでもよいとして、年内に申請の意思表示をするよう呼びかけています。 一方、指定医療機関以外での受診では、医療費助成は受けられません。患者が来年１月以降、かかりつけ医に受診し、その医療機関が都道府県から指定されなかった場合は、３割の自己負担が発生してしまいます。 同省担当者は
線維筋痛症を特定疾病に/友の会、小池議員に支援要望
東京医科大学八王子医療センターの岡寛リウマチ性疾患治療センター教授と線維筋痛症友の会の橋本裕子理事長は１６日、日本共産党の小池晃参院議員を訪ね、線維筋痛症を介護保険の特定疾病（４０～６４歳対象）に加え、居宅サービス利用の対象とすることへの支援を要望しました。 線維筋痛症は原因不明の難治性の全身慢性疼痛（とうつう）で、患者は約２００万人（厚生労働省研究班）。発症から１～２年のうちに適切な治療をすると改善する例が多く、早期治療の体制が求められています。しかし、現実には専門医が限られるなどにより、２０万～３０万人がほとんど寝たきりで医療機関にもかかれず放置されているといいます。 岡教授は、線維筋痛症患者のＱＯＬ（生活の質）の実態を表す研究班の最新データを紹介。「すべての項目でＱＯＬが下がっている。研究班の『重症度分類』と合わせて検討し、これだけ状態が悪いので介護保険の対象にすべきだ」と指摘しまし
薬物依存症/「必要な治療受けられず」/塩川氏質問主意書に答弁書
日本共産党の塩川鉄也前衆院議員が衆院解散前、薬物依存症者の治療や社会復帰のための支援の充実・強化を求めた質問主意書への答弁書がこのほど閣議決定され、衆議院に送付されました。 答弁書は、「依存症の症状を有する者が必要な治療を受けられていないという現状」があると指摘し、２０１４年度から依存症治療拠点機関設置運営事業を新たに実施していることや、１５年度の予算概算要求に、より多くの精神保健福祉センターや医療機関での治療・回復プログラム実施を盛り込んでいることを説明しています。 依存症者が必要な治療を受ける環境の整備を「喫緊の課題」としている以上、支援策のいっそうの拡充が求められています。 塩川氏が、居住地や刑務所、治療施設など転々とする依存症者について、生活保護や障害者総合支援法の支援をうける際に決定機関（市町村）がどこになるのか関係市町村の調整で困難が生じている問題を質問したのに対し、答弁書は「
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