米国の保護強化問題/安価医薬品の確保こそ/倉林議員
日本共産党の倉林明子議員は１日の参院経済産業委員会で、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉の知的財産分野において、世界一の医薬品の特許件数を持つ米国が医薬品の保護「強化」を求めている問題について質問。保護の強化によって「価格が高い『新薬』として販売される期間を延長し、価格が低いジェネリック医薬品（後発医薬品）を出しにくくする」など、医療費全体の高騰につながる米国の狙いを明らかにしました。 倉林氏は「巨大製薬企業の利益を優先し、国民の命と健康を阻害するようなことがあってはならない」と強調。「安価な医薬品の確保は譲れない国益だ」と迫りました。 茂木敏充経産相は「（ＴＰＰ交渉における）極めて重要な課題だと考えている」と述べました。
ＴＰＰ 命より大企業の利益優先/東京 交渉撤退求め集会・デモ
（写真）「大企業優先のＴＰＰはいらない」「医療、農業こわすな」とＴＰＰに反対する集会に集まった人たち＝８日、東京・日比谷野外音楽堂 環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉からの撤退を求め、「これでいいのか？！ ＴＰＰ大行動」が８日、東京・日比谷野外音楽堂で開かれました。「日本の主権と食の自給を脅かし、食の安全、いのちと健康よりも、大企業の利益を優先させるＴＰＰを、絶対に認めることはできない」とのアピールを採択。２７００人が銀座までパレードしました。 ＴＰＰの年内妥結に向けて閣僚会合が開かれるなか、安倍晋三内閣は、農産物重要５項目を関税撤廃の例外とするなどの自民党公約に反して合意に突き進もうとしています。大行動は、主婦連合会、ＴＰＰに反対する弁護士ネットワーク、ＴＰＰ参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会が呼びかけ、賛同団体は１５６になりました。 山根香織主婦連会長が「暮らしを脅かすＴＰＰを、内
日曜版１０日号/「改憲に抗する」仲代達矢さんの思い/あなたをねらう秘密保護法
俳優生活６０年を迎える仲代達矢さん（８０）にインタビュー。巡演中の演劇にふれながら、改憲や秘密保護法などの危険な動きに抗し、次世代に伝えたい憲法と平和の願い、演劇や映画への思いを語ります。 安倍内閣が今国会で成立を狙う国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）設置法案と秘密保護法案を特集。秘密保護法案が成立したら、あなたにもこんな危険が…。福島県議会議長も登場します。 新シリーズ「お役立ちトク報」第１回は、入院の際の差額ベッド料。払わなくてもすむ事例を紹介しています。 選手とファンが一体で初の日本一となった東北楽天。「鉄人衣笠のフルスイング」で。 「なくせ原発」を掲げた福島大集会のもようをリポート。 参院選で初当選した日本共産党の吉良よし子、倉林明子、辰巳孝太郎の新人３議員の臨時国会での初質問を紹介します。 「日曜ワイド」は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉での自民党の公約違反に怒る北海道十勝地方のル
ＴＰＰ交渉から撤退を/食糧とくらし守る共同行動開始/全国食健連
国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会（全国食健連）は１０日、今年の「グリーンウエーブ」（「食糧の波」共同行動）を開始しました。 グリーンウエーブは、国民の食糧と健康や暮らしを守る全国いっせい行動。全労連や全農協労連、農民連、新婦人などの団体・個人が、宣伝・集会、自治体や農協幹部との懇談を各地で１２月中旬までおこないます。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉からの撤退への共同を広げることが緊急課題となっています。 東京・ＪＲ新宿駅西口での宣伝活動では、「公約違反！ 秘密主義 ＴＰＰ交渉から撤退せよ」ののぼり旗や横断幕を掲げ、対話しました。 農民連の笹渡義夫事務局長や全農協労連の国分博文書記長らは、ＴＰＰによって食料自給率は１３％に落ち込み、食の安全も脅かされることを紹介。医療分野でも日本の皆保険制度が壊されて公的保険制度がないアメリカ社会への道にすすむ危険を訴えました。 宣伝参加者は、ＪＡ全中や日
きょうの潮流 2013年7月29日(月)
身近な人が、がんと診断され、治療に入っています。体調をくずして、たまたま受けた検査で、がんが見つかったそうです。改めて周りを見回すと、さまざまながんを患った人の多いこと▼患部を切除して助かった人、抗がん剤や放射線で治療中の人、手術を受けて再発の不安を抱えながら経過を観察中の人…。国立がん研究センターの情報によると、日本人が生涯でがんになる確率は２人に１人、３人に１人はがんで亡くなっています▼われわれの生き死にに、大きくかかわるがん。医学の進歩とともに治療法も開発されてきましたが、多くは苦労しながら自分に合った治療を探し、長期間の闘病生活を余儀なくされています。がんは発生部分によって特性が異なるからです▼なんとかして、がんを治したいという患者の思い。そこにつけこむように、安倍政権はこの秋、保険診療と保険がきかない自費診療を組み合わせた混合診療を解禁し、まず抗がん剤から適用しようとしています。
医療に悪影響、交渉国懸念/第１８回ＴＰＰ ＮＧＯが共同会見
【コタキナバル＝面川誠】環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉でベトナムなどが、知的財産権保護強化を理由に製薬会社の特許と情報保護の権利が強まった場合、安価な医薬品の入手が困難になるとの懸念を示しています。 マレーシアのコタキナバルで開かれている第１８回交渉は２０日、各国首席交渉官による利害関係団体への説明会を開催。説明会の後開かれたＮＧＯ共同記者会見で、米国ＮＧＯ代表は「ベトナムの交渉官は（特許切れで安価な）ジェネリック薬品の価格高騰の恐れについて、『われわれも重要な問題だと思っている』と懸念を表明した」と述べました。 ＮＧＯ代表らによると、米国のワイゼル首席交渉官は「ジェネリック薬品の普及と新薬の知的財産権という二つの問題の間で、絶妙なバランスを見いだそうと努力している」と釈明しました。 ＮＧＯ共同記者会見に参加した元日本医師会長でＴＰＰを考える国民会議代表世話人の原中勝征氏は、「ＴＰＰ交渉は
ＴＰＰ交渉主催国マレーシア/ジェネリック薬品 価格４～５倍に/「庶民の命が脅かされる」/民間団体・野党が批判
【ハノイ＝面川誠】１５日に始まった環太平洋連携協定（ＴＰＰ）第１８回全体交渉の主催国マレーシアで、ＴＰＰが国民生活を危険にさらすとの批判を浴びています。民間団体や野党は、医薬品の価格上昇や農業への打撃によって庶民の命が脅かされると指摘します。 首都クアラルンプールで３日に開かれた国際エイズ会議で、マレーシアエイズ会議などの患者支援団体は、ＴＰＰ交渉で特許期間が米国の意向通りに延長されれば、特許切れの安価なジェネリック医薬品の製造・使用が制限されて、治療が困難になると批判しました。 この問題ではリウ・ティオンライ保健相が昨年８月、「ＴＰＰ協定案によれば、ある薬品が米国で発売開始になり、その３年後にマレーシアで発売されれば、特許期間は米国で発売された時から始まるのではなく、マレーシアで発売開始になった時から始まる。これは不公正だ」と指摘。このままでは医療費が高騰して国民の健康に悪影響を与える恐
ＴＰＰで農業壊滅/埼玉 小池副委員長が訴え
日本共産党の小池晃副委員長（参院比例候補）は９日、埼玉県で伊藤岳参院埼玉選挙区候補とともに、秩父、熊谷両市で訴えました。演説の節々で「そうだ」の声と拍手が波のように起こりました。 小池氏は「ＴＰＰ（環太平洋連携協定）に参加すれば日本の農業は壊滅する。医療や雇用に米国流の弱肉強食を持ち込んだら日本の国の形がもっと壊れてしまう」と批判。「ＴＰＰ交渉参加の議論をはじめた民主党にも、総選挙の公約を破ってこれを推進する自民党にも、もっとやれとあおるみんなの党や維新の会にも、『埼玉の農業守れ』の願いは託せない」と強調しました。 反戦平和の歴史と未来社会への展望、国民に支えられた財政と活動など、日本共産党の特徴をまるごと語った小池氏。「日本共産党を伸ばしていただき、日本の政治をまじめでまともなものに変えていこう」と呼びかけました。
ＴＰＰ 医療人はノー/医団連が撤回求め国会集会
（写真）ＴＰＰ参加撤回を求めて桝屋厚労副大臣（右から３人目）に集会アピールを手渡す医団連代表ら。右から２人目は高橋衆院議員＝４日、厚労省 「命の営利市場化をゆるすな」―。医療団体連絡会議（医団連）は４日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加撤回を求めて、国会内で集会を開き、１７０人が参加しました。 安倍首相が交渉参加を表明し緊迫するもと、「私たちは医療人として政府にきっちりもの申していく」（全国保険医団体連合会の住江憲勇会長）など、力強い発言が相次ぎました。 アジア太平洋資料センターの内田聖子事務局長は、交渉に参加できる利害関係団体のうち７割がアメリカの大企業で占められている実態を告発。シンガポールでの第１６回交渉を実際に見聞きして、「アメリカの経済界が仕切っているといっても過言ではない」と報告すると会場がどよめきました。 日本医療福祉生活協同組合連合会の藤谷恵三事務局長は「憲法のもと安心・
主張/公的医療とＴＰＰ/「名ばかり皆保険」になる危険
安倍晋三内閣が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加を決めたことに農業団体をはじめ多くの国民の反対が広がっています。医療関係者からは日本の公的医療保険制度の崩壊につながることへの強い懸念と不安の声が上がっています。安倍首相は「公的医療保険は交渉対象でない」「国民皆保険制度は断固守る」などと繰り返しますが、その根拠は何も示すことができません。むしろ公的医療保険の根幹を揺るがすＴＰＰの危険な実態が明らかになっています。 根幹崩す内容が次々と すべての国民がなんらかの公的医療保険に加入する「国民皆保険」は、１９６２年に自営業者や農家の人たちが加入する市町村単位の国民健康保険導入によって確立され、半世紀以上、国民の命と健康を守る役割を果たしてきました。 「いつでも、どこでも、だれでも必要な医療をうけることができる」という医療の平等の大原則は、戦後日本の長寿社会実現を支えるなど、ＷＨＯ（世界保健機関）
ＴＰＰ 農も医も破壊/参院委で共産党 交渉参加の撤回迫る
日本共産党の紙智子、田村智子両議員は２１日の参院委員会で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加問題を追及し、参加表明の撤回を求めました。 （関連記事） 紙議員 紙氏は農林水産委員会で、関税ゼロになれば、農林水産物の生産額は３兆円も減少するとの政府試算は小さく見せかけているとして、農業が持つ多面的機能の喪失（１兆６千億円）、食料自給率の下落（カロリーベースで４０％↓２７％程度）、関連産業の雇用喪失なども「国民に明示すべきだ」と迫りました。 林芳正農水相は「単純な前提で極端なもので、この通りになるという試算ではない」などと弁明しました。 さらに紙氏は、「砂糖は１００％減少、デンプン原料作物で１００％減少となれば、沖縄のサトウキビも北海道の畑作の輪作体系も壊れてしまう」と強調。三陸の主要品目であるホタテ貝やタラなどの水産物は、ＴＰＰ交渉で「重要品目」にすら入っていないとして、「被災地の必死の努力を
ＴＰＰ交渉参加 紙・田村議員の質問（詳報）
日本共産党の紙智子議員は２１日の参院農林水産委員会で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に参加し、関税ゼロになれば、農林水産物が大打撃を受けると指摘しました。 【農業が持つ多面的機能の喪失】 １兆６千億円 【食料自給率】 カロリーベースで４０％→２７％程度 【関連産業の雇用喪失】 （不明） 【非関税障壁撤廃の影響】 （不明） 【農産品の影響】 コメ３２％減少 小麦９９％減少 砂糖１００％減少 デンプン原料作物１００％減少 牛乳・乳製品４５％減少 【漁業品の影響】 サケ・マス類５７％減少 タラ５２％減少 帆立貝５２％減少 紙氏は「沖縄のサトウキビも北海道の畑作の輪作体系も壊れてしまう」「北海道の酪農は、生まれた子牛を都府県が買い上げてくれるから循環し、成り立っている。全国の酪農・畜産の循環システムが成り立たなくなる」「三陸の主要な品目は即時関税撤廃となる。被災地の必死の努力を押しつぶすことになる」と
国民皆保険維持迫る/高橋氏 混合診療解禁のＴＰＰ
日本共産党の高橋ちづ子議員は衆院厚生労働委員会で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉で「国民皆保険を守るというなら、混合診療の全面解禁をすべきではない」と迫りました。 田村憲久厚労相が「国民皆保険が交渉で議論されたという話はない」と答えたのに対し、高橋議員は、医療は金融や保険サービスの分野で議論の対象とされると指摘。政府の規制改革会議で「混合診療」解禁に向けた議論がされていることもあげ、「公的医療保険の範囲が狭められ自由診療が拡大すれば、医療が単なる投資、金融の問題になってしまう」と追及しました。 田村厚労相は「保険外の先進医療などは一般化して（保険の）枠に入れていくことが前提。公的保険範囲が狭められることはありえない」と述べました。 高橋議員は、先進医療がすでに１００をこえ、田村厚労相自身、会見で費用対効果で保険に乗せることが難しいと述べていることを指摘。「保険でカバーする部分が縮まりかねな
志位委員長の代表質問 衆院本会議
私は、日本共産党を代表して、安倍総理に質問します。 大震災から２年――「被災者と心を共有」する復興政策を まもなく東日本大震災から２年目の３月１１日を迎えます。しかし、甚大な被害を被った被災自治体からは、「２年たてば状況は変わっているはずと思い、踏ん張ってきましたが、まだ現場は壊れた建物の解体作業をしており、ガレキも山積みです」という実態が寄せられています。被災者からは「つらい期間があまりにも長すぎる」「再建の意欲がなえてきた」という痛切な声が寄せられています。 復興をすすめるにあたって、いま何よりも政治に求められているのは、こうした深刻な実態を丸ごとつかみ、「被災者と心を共有する」という姿勢をつらぬくことではないでしょうか。この立場から、私は、緊急にただすべき政府の姿勢の問題点について提起します。 支援が必要な人・地域がある限り、支援策を打ち切らない――これを大原則に 第一は、あらゆる支
ＴＰＰで薬価高止まり/参院厚労委 紙議員が不参加主張
日本共産党の紙智子議員は３日の参院厚生労働委員会で、日本の薬価制度に介入して利益を上げようというアメリカのねらいを示し、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加すべきでないと主張しました。 紙氏はまず、日本の薬価の異常な高さを指摘しました。アメリカよりは安いものの、ドイツの約１・４倍、イギリスやフランスの約２倍（全国保険医団体連合会調べ）。ペースメーカーなど保険医療材料も外国と比べて１・３～１・９倍に達します。 紙氏が「内外価格差を縮小させ、薬剤費の膨張を抑えるべきだ」と迫ると、小宮山洋子厚労相は「価格差をなくしていきたい」と答えました。 紙氏は、アメリカが内外価格差を調整する「外国平均価格調整制度」や、市場拡大に伴うコスト減を薬価に反映する「市場拡大再算定制度」の緩和・廃止を求めていることに言及。「日本の薬価はますます高止まりし、医療保険財政を圧迫し、国民の健康に重大な影響を及ぼしかねない」
“ＴＰＰノー” 広げたい/北海道ＪＡ中央会長と紙議員ら懇談
日本共産党の紙智子参院議員と畠山和也道政策委員長（衆院比例ブロック予定候補）は２６日、北海道農業協同組合中央会を訪問し、飛田稔章会長と環太平洋連携協定（ＴＰＰ）をめぐる国会の動きや来年に向けた取り組み、来年度農業予算などについて懇談、要望などを聞きました。 「いやどうも、いつも頑張ってもらっています」と歓迎した飛田会長。ＴＰＰに参加すれば農業だけでなく、「例えばアメリカの医療制度が日本に入るならば、保険に入れない人は医療を受けられない事態が生まれる」と指摘。「道民の皆さんに、もっとよくＴＰＰの中身を知ってもらいたい」と訴えました。 飛田会長は、全道１２団体でつくる実行委員会が開いた１１・４全道集会にふれながら、１２団体は「ストップＴＰＰ」の世論を大きくするために、今後の取り組みとして、各分野の影響がどう出るかなどの学習会を開き、その講演のＤＶＤ作成やインターネットでの配信も検討していると語
窓口負担増・ＴＰＰに反対/日医など総決起大会
日本医師会などでつくる国民医療推進協議会（会長・原中勝征日本医師会会長）は９日、「日本の医療を守るための総決起大会」を都内で開きました。外来受診時に１００円程度の窓口負担を上乗せする「受診時定額負担」の導入や、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）による医療の市場化に反対するもの。約１０００人が参加しました。 原中会長は、定額負担について「老人、金銭的に困っている人から徴収することは本来の医療保険の制度から離れている」と批判。ＴＰＰに対し「（医療の）皆保険制度を（米国などから）なくせといわれたときに、国民の安心・安全のよりどころにしている国民皆保険制度がどうなるか予測できない」と懸念を表明しました。 決意表明で日本歯科医師会の大久保満男会長は定額負担について「窓口負担が３割になった時点で社会保障としての限度を超えている。経済格差が広がるなかで３割でも大変だという患者さんにそれ以上の負担を求めることは医
ＴＰＰで安い薬 ピンチ/「知財保護」でもうけ独占狙う米/「国境なき医師団」が警告
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の知的財産権保護条項で、安価な医薬品の供給が脅かされるという懸念が強まっています。 国際的な医療・人道援助団体「国境なき医師団（ＭＳＦ）」の米国組織は、入手したＴＰＰの米国提案とみられる流出文書には、ジェネリック医薬品（後発医薬品）の供給を脅かす内容が含まれているとしています。ＭＳＦは、流出文書、米国が締結した貿易協定、米通商代表部（ＵＳＴＲ）の発表などを照合して分析し、医薬品の分野で、米国が狙う知的財産権保護強化の危険性を次のように指摘しています。 (1)型を変えただけの古い医薬品に新薬の特許を認める。 (2)特許への異議申し立ての手続きを困難にする。 (3)知的財産権侵害の「疑い」だけで、ジェネリック医薬品の貨物を差し押さえる。 (4)臨床実験データの独占を強化し、ジェネリック医薬品が出回るのを困難にする。 (5)特許期間を延長する。 (6)医薬品認可当局に特
なぜ「米国式」もちこむ/ＴＰＰ加入で医療どうなる 「ＴＶタックル」に小池氏
日本共産党の小池晃政策委員長は５日放映のテレビ朝日系番組「ビートたけしのＴＶタックル」に出演し、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）加入で危ぐされる日本の医療の問題などについて発言しました。 初めに、現行の生ポリオワクチンの問題が話題に。手足にまひなどの後遺症が残る危険性が指摘されています。 小池氏は、「いま生ワクチンを使っているのは、先進国で日本だけ」と国の対応の遅れを批判。「お母さんたちが障害を心配して子どもに生ワクチンを受けさせなくなっていることが大変心配。（より安全な）不活化ワクチンを特例承認・緊急輸入すべきだ」と求めました。 ＴＰＰへの参入で日本の医療はどうなるのか。番組では米映画「シッコ」の場面を通して、国民皆保険制度がなく、保険未加入者が４６００万人にも上るアメリカの医療の現状が紹介されました。 小池氏は「株式会社が病院を経営し、保険会社が医療内容を支配し、国民は世界で一番高い医療費に
日曜版２７日号/共産党 被災３県の県議選で躍進/核燃料サイクル 破綻でも巨費投入
東日本大震災の被災地、東北３県（岩手、宮城､福島)の県議選でほぼ倍増と、最も議席を伸ばした日本共産党。住民の思いは―。現地リポートと、松元ヒロさんのコメントを。 「独裁ＶＳ反独裁・民主主義守れの共同」という対決構図の大阪府知事・大阪市長ダブル選挙。終盤の論戦と、府教育基本条例案反対の学者・文化人アピールの呼びかけ人や賛同者を紹介します。 「シリーズ 原発ゼロへ 私の思い」には、映画監督の岩井俊二さんが登場。 韓国内で強い反対運動が起きている韓米ＦＴＡ（自由貿易協定）。ＴＰＰにも共通する問題点を酪農学園大准教授（農業経済）の柳京煕（ユウ・キョンヒ）さんが語ります。 男子テニスの錦織圭（にしこり・けい）選手の急成長のわけを元デビス杯日本代表監督の神和住純さんに聞きました。 日曜ワイドは、核燃料サイクルを取り上げます。破綻でも巨費投入の問題点を図でわかりやすく解明します。 「新シリーズ がんと生
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