危険手当を末端まで/真島議員 原発労働者の命守れ
日本共産党の真島省三議員は２２日の衆院経済産業委員会で、自ら視察した東電福島第１原発の過酷な環境を踏まえ、健康不安を抱えながら廃炉・汚染水作業に従事する労働者の危険手当の完全支給と、医療体制の拡充を求めました。 真島氏は、東電の広瀬直己社長が表明した労務単価の引き上げ方針（２０１３年１１月）にふれ、「危険手当にあたるものだが、末端の作業員一人ひとりに行き渡っているのか」と進捗（しんちょく）状況をただしました。広瀬社長は、東電と元請け・下請けが立ち会ったうえで確認したところ、「５７社中５５社でいずれも増額されている」「末端まで届いてほしいと切に願っている」と述べました。 真島氏が、労務費が賃上げに確実に届くよう「しっかり指導していく」（１４年３月）とした茂木敏充経産相（当時）の答弁を改めて示して政府の指導状況を確認したのに対し、宮沢洋一経産相は「下請け業者の作業員まで行き渡っているか調査を行
除染の処遇改善要求/高橋氏 未払いの実態指摘
日本共産党の高橋千鶴子議員は２６日の衆院復興特別委員会で除染作業員の処遇改善を求めました。 高橋氏は、今年度で終了する集中復興期間後も除染作業が必要だと指摘。竹下亘復興相は「復興にのりだす前段階の作業として必ずやりとげなければならない」と答えました。 高橋氏は福島労働局の監督指導（３月５日現在）で除染事業における法令違反が８３９事業者のうち５８８（７０・１％）にものぼったと指摘。雇用契約書がないために未払い賃金が請求できない問題で改善を求めました。 厚生労働省大西康之審議官は「契約書が存在しなくても、労働関係の書類の確認や使用者、労働者からの事情聴取で契約関係を特定し、除染労働者の労働条件確保に努める」と答えました。 髙橋氏は事業者の都合による休業の場合、賃金の６割を休業手当として支払う義務があるのに支払われていない実態があり問題解決を求めました。 大西審議官は「労働者から申告があった場合
除染賃金未払い解決/福島 共産党県議・村議に相談
福島市内の除染現場で働き、昨年６月分の賃金が未払いだったため日本共産党の、あべ裕美子県議に相談していた男性（６３）＝福島県伊達市在住＝が２９日、会社から１５日分、１３万５０００円の支払いを受けました。 男性は昨年２月から除染労働に従事しましたが、会社との契約書も出勤のチェックもなく、ずさんな労働管理のもとで働かされました。６月まで働いたのに５月分までの賃金しか払われず、どこに相談しても解決されないままでした。 日本共産党の生活相談案内の看板が目に入ったこの男性からの電話を受けた、あべ県議は、福島県労連・労働相談センターに連絡。同センターは「働いた証明がないとだめだ」という福島市に対し、「末端の労働者がちゃんとした契約書もなく働かされているのが実態なのだから、会社とかけあい、きちんと支払わせてほしい」と求めていました。 男性は「泣き寝入りするしかないと思ったが、共産党の看板を見て電話してよか
福島原発 危険手当不払い放置/下請け作業員、東電を初提訴
（写真）危険手当不払いで原発作業員が東電を初提訴した訴訟の報告集会にあつまった市民＝３日、福島県いわき市 東京電力福島第１原発事故の収束・廃炉作業にあたっている下請け作業員４人が､｢危険手当不払いは共同不法行為にあたる」として東電や元請けなどを相手に６２００万円の損害賠償を求める訴訟を３日、福島地裁いわき支部に起こしました。 原子炉建屋のカバーリング建設のためのがれき処理など高い放射線量のもとでの危険な収束・廃炉作業についている現役の作業員による提訴は初めてです。 訴状によれば、「危険手当は放射線被ばくをともなう福島第１原発の事故対応・廃炉作業といった危険な被ばく作業に従事する労働者のために支払われる性質のもの」と指摘。この趣旨から「危険手当は危険な被ばく作業に従事する労働者に直接支払いがなされなければならない」とし、「下請け企業らがピンはねすることは許されない」としています。 そのうえで
原発で被ばくの作業員/東電の責任転嫁批判/初弁論 福島地裁
東電福島第１原発事故での収束・廃炉作業をめぐる作業員の被ばく問題で、東電などの安全管理義務違反が問われている損害賠償訴訟の第１回口頭弁論が３日、福島地裁いわき支部で開かれました。 原告は事故直後の２０１１年３月２４日の３号機原子炉のタービン建屋地下でのケーブル敷設作業に従事。その際、現場には高い放射性物質を含む水たまりとなっていたものの、元請けの関電工担当者が放射線量の測定をせずに作業を指示。原告は「危険だ」としてこれを拒否したものの被ばくしました。 裁判では東電の安全管理義務違反にあたるとして損害賠償を求めています。この日の弁論で被告代理人が「原発構内で爆発があったとしても全てが東電の管理責任ではない｣と発言｡原告代理人は「安全管理義務違反の責任を元請けの関電工などに転嫁することは許されない」と反論しました。 次回期日は１１月２６日の予定です。
健康管理 国が責任を/原発事故収束作業 小池氏求める
日本共産党の小池晃議員は８日、参院厚生労働委員会で、原発事故収束作業など放射能による被ばくの恐れがある労働者に手帳を交付し、健康管理に国が責任を持つべきだと主張しました。 厚労省は、原発事故の緊急作業従事者のうち７４７人だけに長期健康管理のための手帳を交付し、それ以外は事業主の管理責任としています。小池氏は、日本医師会が収束作業の全労働者と除染作業者などに手帳を交付し、国が健康診断を保障する制度を提言していると紹介し、その実施を要求しました。 小池氏は、原発事故の緊急作業従事者約２万人に対する検診実施率が６割から７割と低いのは、「検査実施が事業主任せ」だからだと指摘。事故後の緊急作業従事者全員のがん検診を国の責任で行うよう求めました。 田村憲久厚労相は「一般の原発作業員は法令にのっとって、事業主に対応していただく」と答弁。小池氏は、原発事故と収束作業という「異常な環境の中で命がけで仕事をし
手当ピンハネも背景/井上氏 福島原発のトラブル
日本共産党の井上哲士議員は２日の参院原子力問題特別委員会で、福島第１原発で汚染水トラブルなどが相次ぐ背景に事故対応の基本姿勢問題があると指摘し、原子力規制委員会による再稼働審査の中止を求め、汚染水と廃炉対策に全力を注ぐよう東京電力に迫りました。 井上氏は、タンクからの汚染水もれやアルプス（多核種除去設備）故障の際に、異常の警報がありながら誤作動とみなし、対応が遅れたことを示し、「東電に原発の安全な運転などできるのか」とただしました。田中俊一規制委員長は「さまざまなトラブルが人や環境に影響を与えないことが安全対策の眼目であると東電に伝えた」と答えました。 井上氏は、トラブルの背景に労働者の士気低下が指摘され、低下の原因の一つとして過酷な条件の中で働く現場労働者に支給される「危険手当」が中間業者にピンハネされている問題を取り上げました。 東電実施の調査でも受け取りは５１％にとどまり、手当のない
増額分賃上げ確実に/原発作業員 塩川議員求める
日本共産党の塩川鉄也議員は３月２８日の衆院経済産業委員会で、福島第１原発で働く作業員に、発注元の東京電力が増額した労務費を賃上げとして確実に届かせるよう求めました。茂木敏充経産相は「しっかり指導していく」と答えました。 東電は昨年１１月、作業員の日当の割り増し分（危険手当）を１日当たり１万円から２万円に増額すると発表。１２月の新規契約分から実施しています。 東電の広瀬直己社長は、増額した新規契約は２月末で４８件あり、完了した工事は３件だとした上で、東電から増額分が支払われるのは発注工事が完了した翌月だと説明。「まだ工事が終わっていないと、（作業員に）届いていないと思う」と答えました。 塩川氏は、昨年１２月以前に結ばれた長期契約の場合には、すみやかな賃上げにつながらないと指摘。広瀬社長は元請け会社に対し、末端の一人ひとりにまで行き渡る対策を立案させ、東電もその実現に協力するとし、元請けとのす
除染事業で違法労働/市田氏が改善を求める/参院環境委
日本共産党の市田忠義副委員長は１７日の参院環境委員会で、東京電力福島第１原発事故の除染事業で違法労働とピンハネが横行し、これらが復興の遅れにつながっているとして改善を求めました。 市田氏は冒頭、福島労働局がまとめた調査で、２０１３年に監督指導を実施した１０４７事業者のうち７０９の事業者で法令違反が確認されたというデータを示し、政府の認識をただしました。 厚生労働省の大西康之審議官は、法令違反の事実を認めた上で、除染手当を支払わないなどの労働条件違反が１２１０件、防じんマスクや線量計を正しく装着していないなどの安全衛生違反が５７４件あったと答弁。市田氏は「昨年の通常国会でもこの問題を取り上げたが、事態は改善されていない」と厳しく指摘しました。 市田氏は、福島県労連に寄せられた除染労働に関する相談の中から、業者側が労働者に除染手当を支払う一方で、賃金を引き下げて“中抜き”を行っている実態を告発
福島４号機など廃炉作業の「危険手当増額」/東電・元請けの“攻防”/引き上げ金額明示に元請け“余計なこと”
東京電力福島第１原発事故の「収束・廃炉」作業は今年、汚染水問題で大きく揺れ続けました。汚染水漏れ対策、始まった４号機での燃料棒取り出しなど本格化する廃炉作業で東電が１１月に打ち出した作業員確保のための「（危険）手当増額」。しかし現場では東電、元請け（多重下請け）の間で深刻な不協和音が噴出しています。（山本眞直） 東電福島第１原発の有力元請けの一つ、株式会社「宇徳」（本社・横浜市）の福島事業所が作成、関係者に配布した文書が波紋を広げています。「お知らせ」と書かれたＡ４判１枚の印刷物にはこうあります。 「当社は、右報道の内容が事実と異なることから、東京電力殿に対し、東京電力殿があたかも一日一万円の手当を支払っているとも思わせる発表に説明を求めると共に従事者に分かり易く、且つ明瞭な回答が出来る為の説明資料の提出を求めています」 冒頭の「右報道」とは、同文書とあわせて配布された地元紙、福島民友（１
裏切りの反省もない/志位委員長が首相答弁批判
日本共産党の志位和夫委員長は２７日、国会内で記者会見を行い、衆院本会議での代表質問に対する野田佳彦首相の答弁について、「消費税増税についても普天間基地『移設』についても、国民の期待、国民への公約を裏切った自覚も反省もない答弁に終始した」と批判しました。 大震災・原発事故対応では、首相が医療と介護の負担減免措置を２月末で打ち切らない方向を示したことは「被災地の要求に押された答弁だった」と指摘。「その他の問題では被災地の苦しみや痛みに心を寄せて向き合う姿勢が全くみられなかった」と語りました。 消費税増税の「三つの大問題」については「どの一つの問題もまともな答弁ができなかった」として、八ツ場ダム建設などの無駄遣いを続ける理由も、年金２兆円削減などの社会保障切り捨てについても全く説明がなかったと指摘しました。 さらに、消費税増税が及ぼす経済への影響について“一体改革で将来不安がなくなるから消費が増
主張/原発作業員/「使い捨て労働」で収束できぬ
東京電力福島第１原子力発電所の事故発生から５カ月。構内では異常な高放射線量の区画が発見されるなど、収束に向けた作業は困難を極めています。 放射線に被ばくしながらの労働は急性・晩発性の健康被害をもたらす危険が高く、労働安全衛生法にもとづき定められた被ばく線量の上限を超えた労働者は、作業に従事できなくなります。末端の下請け労働者を含め、一人の健康被害も生まぬ厳格な安全管理体制を築かなければ、原発の収束そのものがおぼつかなくなります。 犠牲が前提の下請け もともと原子力発電所は、一握りの電力会社社員とこれを支える大量の下請け労働者という、ゆがんだ構造で維持されてきました。福島第１原発では事故前、約１０００人の東電社員にたいして９０００人を超える下請け労働者が働いていました。 通常時の原発の運転は、原子炉や機器の制御を集中管理で行うためそれほど多くの人手を必要としません。しかし、原則１３カ月に１回
福島第１原発/下請けに危険手当検討/東電、党いわき市議に回答
放射性物質による高線量被ばくが深刻化する福島第１原子力発電所事故の収束作業に従事する「協力会社」などの作業員に対し、東京電力が「危険手当」の支給を検討していることが３日、分かりました。日本共産党の渡辺博之いわき市議の問い合わせに東電本店労務人事部が明らかにしたもの。 同市議によると、東電は同原発事故の収束作業で、タイベック（防護服）、マスクなど被ばく対策が必要な作業に従事する社員については日額で４００円から３３００円の危険手当を支給していると説明。 発注先の「協力会社」などの下請け作業員への手当については「発注先の判断にまかせてきた」と述べたといいます。 そのうえで、東電は「発注先の判断とは別に手当を考慮すべきとの考えもあり、検討中である」と話し、支給方法については、定期的に支払う危険手当とするか、一回限りの支払いとなる一時金とするかは未定としています。 渡辺市議は４日、日弁連主催の「原発
福島第１原発の現場 労働者使い捨て/下請けに危険知らせず 東電の責任回避
通常の原子炉内の冷却水よりも約１万倍も強い放射能に汚染された東電福島第１原発３号機タービン建屋地下のたまり水で作業員が被ばくした事故から２４日で３カ月になります。被ばく当時に何があったのか―。関係者の取材で、「現場」を再現すると原発を支える「使い捨て労働」のずさんで危険な実態が見えてきました。 （山本眞直) 被ばく事故は、原子炉に隣接するタービン建屋地下で、電源ケーブルの敷設中に起きました。被ばくしたのは東電が大株主の関電工社員２人（いずれも現場監督）と２次下請け会社の作業員１人とされていました。２人の被ばくは１８０ミリシーベルトに達しています。 実は６人 東電は当初、「被ばくは３人」を繰り返していました。本紙の再三の取材に、▽作業は３人一組で２チーム▽ケーブルは(1)外径１６ミリ・長さ８０メートルで重さ３０キロ(2)外径２０ミリ・長さ７０メートルで重さ６０キロ―の２本を敷設したこと、この
２４時間型社会チェンジ/全労連が原発撤退へ交流/福島・郡山
全労連は１８日、福島県郡山市で「原発への対応についての政策学習・交流集会」を開きました。東京電力の福島原発事故をうけて発表した「原発依存をやめ、自然エネルギーへの転換を」という政策提言（案）の内容を豊かにする議論と、運動の強化をめざしたものです。 東北各県や原発が立地する地域で活動する地方組織、関連する産別組織の代表６０人が参加しました。 大黒作治議長は「福島の原発事故の対応について世界が日本を注視している」と指摘。「全労連は、原発に頼らない安心して働ける社会の実現を目指す。職場から議論を深めてほしい」と呼びかけました。 寺間誠治政策総合局長が提言案を報告。▽現存の原発を廃止するプロセス▽自然エネルギーへの転換▽長時間労働による「２４時間型社会」の見直し▽原子力行政のあり方▽ディーセントワーク（人間らしい働きがいある仕事）の実現―というポイントを解明しました。 討論では、福島県労連の斎藤富
福島第１で作業５２１社/東電が下請け企業資料/田村議員の要求に提出
東京電力は１４日、福島第１原子力発電所で作業にあたる下請け企業が５２１社にのぼることなどを示す資料を参院予算委員会に提出しました。最も多いのは福島県の１５９社で、東京都の１４６社と続いており、２７都道府県に及んでいます。 そのうち東電が、直接契約を結んでいるのは４４社でした。 この資料は、日本共産党の田村智子議員が５月２０日の参院予算委員会で提出を求めていたもの。田村氏は、東電が作業にあたる協力企業数さえ把握していないことを指摘。菅直人首相が、「国会に資料を出すよう指導したい」と答えました。 また東電は５月３１日現在で、福島第１原発の労働者約８７００人のうち、内部被ばくを検査するホールボディーカウンター測定終了者数が約３７００人で事故後３カ月たっても半数にも達していないことを明らかにしました。 しかし、今月１日の衆院厚生労働委員会では、高橋ちづ子議員に対し、小宮山洋子厚労副大臣は、５月３０
東電社員の被ばく、最大で５８０ミリシーベルト : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東電福島第一原発で、同社の男性社員２人が、２５０ミリシーベルトを超える被曝(ひばく)をした可能性がある問題で、同社は３日午後、２人の被曝(ひばく)線量を発表した。 内部被曝線量は３０歳代が最大で５８０ミリシーベルト、４０歳代が５７０ミリシーベルトだった。 厚生労働省は５月３０日付で、東電と協力会社の関電工に線量管理に問題があったとして、労働安全衛生法違反で是正勧告をしている。
原発作業員の健康に国は責任を/東電 内部被ばく量測らず作業/７４００人中、把握は４０人/参院予算委 田村議員が追及
日本共産党の田村智子議員は２０日、参院予算委員会集中審議で質問に立ち、東京電力福島第１原子力発電所で事故収束にむけて作業する労働者が内部被ばく量を測定せずに働かされている実態を示し、作業員の命と健康を守るために国が責任を果たすよう求めました。 田村氏は、「食事をとっていた場所も後から放射能汚染があったと知らされた」「内部被ばくをしていると思うが、検査について何も声がかからない」との痛切な声を紹介。内部被ばく量を計測した人数などについてただしました。 東京電力の武藤栄副社長は、作業員７４００人（１６日現在）中、測定したのは１４００人、被ばく量が判明したのは４０人しかいない実態を明らかにしました。原発近くにある全身測定装置（ホールボディーカウンター）がわずか２台しかないと答弁し、残りの作業員の測定だけでも今後２カ月かかると述べました。 田村氏は、作業員の３分の２は東電社員でないのに、東電は作業
日曜版２４日号/耐震補強助成実現の共産党 防災力問う選挙/今こそ自然エネルギー
東日本大震災で自治体の防災力に関心が高まっています。東京・新宿区では、共産党区議団の提案がもとになり都内トップレベルの耐震工事助成制度が実現、住民に喜ばれています。無料耐震診断、学校など公共施設の耐震化、建物の緊急補修補助、消防力など「防災力」がいっせい地方選後半戦で争点に。 福島原発事故は、２５年前のチェルノブイリ原発事故と同じ「レベル７」。そのチェルノブイリ事故とは、何をもたらしたのか―現地を再三訪れた研究者と振り返りました。 原発に頼らず自然エネルギーの活用に踏み出す時です。太陽光発電を利用している人の声や、ドイツの事例などをカラーワイドで特集しました。 被災地での漁業者や老舗旅館の復興への思いをリポートします。 共産党と住民運動の力でかちとった国民健康保険改善の通達や国会答弁。その活用のポイントを紹介します。 業務委託などの形で「個人事業主」とされた人も「実態からみると労働者」とい
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除染労働は過酷実態/市田氏「政府は責任果たせ」