日本共産党の真島省三議員は22日の衆院経済産業委員会で、自ら視察した東電福島第1原発の過酷な環境を踏まえ、健康不安を抱えながら廃炉・汚染水作業に従事する労働者の危険手当の完全支給と、医療体制の拡充を求めました。 真島氏は、東電の広瀬直己社長が表明した労務単価の引き上げ方針(2013年11月)にふれ、「危険手当にあたるものだが、末端の作業員一人ひとりに行き渡っているのか」と進捗(しんちょく)状況をただしました。広瀬社長は、東電と元請け・下請けが立ち会ったうえで確認したところ、「57社中55社でいずれも増額されている」「末端まで届いてほしいと切に願っている」と述べました。 真島氏が、労務費が賃上げに確実に届くよう「しっかり指導していく」(14年3月)とした茂木敏充経産相(当時)の答弁を改めて示して政府の指導状況を確認したのに対し、宮沢洋一経産相は「下請け業者の作業員まで行き渡っているか調査を行