超富裕層が課税逃れ/大門議員 「資産管理会社」使い/参院予算委
日本共産党の大門実紀史議員は１４日の参院予算委員会で、株売却額が１００億円を超える個人大株主が「資産管理会社」を使って課税逃れをしている実態を告発し、富裕層への優遇税制を改め、相応の税負担を求めるべきだと主張しました。 大門氏が示したのは２０１３年に売却額が１００億円を超える株主１５人の「課税逃れ」の試算（表）。売却額から取得費用の推定額を引いた利益から計算した「節税」額は計４２９億円、１人当たり２９億円にのぼります。１４年から配当や売却益にかかる税率が１０％から地方税と合わせ本則２０％に戻される前に、「駆け込み的」に売却を行った結果です。 １５人の大株主のなかには日本人としてトップの資産家、政府の産業競争力会議のメンバー、ブラック企業の代名詞と言われた企業の社長、政治家に献金して日本でカジノ（とばく場）を解禁させようとしているメーカーの会長らが含まれます。 大門氏は「庶民の暮らしが厳しい
ポルトガル 反緊縮 数万人デモ/高失業率・年金改悪に怒り
【パリ＝浅田信幸】ポルトガルの首都リスボンで２５日、緊縮反対・内閣総辞職を求める数万人規模のデモと集会が行われました。労働総同盟（ＣＧＴＰ）が呼びかけたもので、現地からの報道によると数十台の貸し切り大型バスを使って地方からも多くの労働者が参加しました。 法人税率３分の１に減 参加者は「政府は泥棒だ」「搾取と貧困化に反対」「政府は去れ」などコエリョ政権の下で進められている緊縮政策への怒りを示すプラカードを持って大統領宮殿に近い広場に集結。集会で演説したカルロスＣＧＴＰ書記長は「緊縮政策は労働者の搾取を強め、貧困を増大させ、国を深刻な経済不況に陥れた」と政府の政策を強く非難しました。 債務危機に陥ったポルトガル政府は、２０１１年に欧州連合（ＥＵ）や国際通貨基金（ＩＭＦ）から７８０億ユーロ（約１０兆円）の支援融資を受け、財政再建のため緊縮措置の実施を約束。これにより経済は深刻な不況に陥り、失業率
社会保障は応能負担で/参院特 大門氏が追及 世界の流れに背く消費税/大企業の税負担軽い
日本共産党の大門実紀史議員は１９日の参院社会保障・税特別委員会で、「消費税増税に頼らないで社会保障の拡充と財政再建はできる」と提起し、大企業と富裕層に適正な負担を求めるべきだと主張しました。 （論戦ハイライト） 大門氏は、社会保障制度を通じて所得の再分配を行うのが近代国家の役割であり、その財源は能力に応じて負担する「応能負担」が原則だと強調。欧州でも消費税が社会保障財源に占める割合は１割前後にすぎないと指摘し、日本は逆進性のある消費税で社会保障をまかなう「世界でも異常な国になる」と批判しました。 安住淳財務相は、応能負担の原則が歴史的にも確立された世界的な原則だと認めながらも、消費税もその一部だとごまかしました。 大門氏は「社会保障が危ないというのなら、企業部門も含め国民みんなで負担するのが当然だ。大企業に適切な負担を求めよ」と主張。現行の法定実効税率（国と地方を合わせた税率）が約４０％な
主張/社会保障拡充/消費税増税に頼らない道ある
野田佳彦政権は、国会に提出した消費税増税法案を「命がけ」で成立させると公言し、民主党などは消費税増税法案などを審議する特別委員会の衆院への設置を強行する構えです。 政府の消費税増税法案には、どの世論調査でも国民の５割、６割が反対しています。その反対を無視して、国会での“数”を頼みに、増税法案を国民に押し付けるなどというのは許されません。消費税増税反対の世論と運動を高めるとともに、社会保障の充実は消費税増税に頼らない道があることを広げていくことが、ますます重要になっています。 消費税増税は破局への道 野田首相をはじめ、政府や財界が消費税増税を推進する口実にしているのは、深刻な財政事情に加え急速な高齢化で、このままでは年金をはじめ社会保障が維持できないということです。そのさい財源として頼りになるのは、世代間の負担の「公平性」や税収としての「安定性」、経済活動への影響を考えれば、消費税増税がもっ
主張/「肩車」と社会保障/長寿の未来は「重荷」なのか
消費税大増税と社会保障の「一体改悪」を推進する野田佳彦首相は、将来お年寄りが増え働く人が減るから現在の社会保障制度が持続できなくなる、と繰り返します。お年寄りが多くなると支える側の負担が重くなると危機をあおり、給付削減と負担増を強いる主張です。長生きする人が増える未来を「重荷」としか描けない野田政権の発想はあまりにも貧困です。将来の高齢者までも“邪魔者扱い”する｢一体改悪｣が国民の共感を得られるはずがありません。 内閣府の報告書も疑問視 いまは高齢者(６５歳以上)１人を現役世代(２０～６４歳)３人で支えている「騎馬戦」型だが、２０５０年には高齢者１人を現役世代１人で支える「肩車」型になる―。野田政権が「一体改悪」を宣伝するとき決まって持ち出す例えです。 この数字は、現状のままでは人口減と少子化が進行するという推計データです。政府に求められることは、安心して子どもを産み育てる社会を急いでつく
日曜版４日号/４３兆円「核燃サイクル」の無謀/大阪「思想調査」に各界批判
福島第１原発事故発生から間もなく１年。政府は、国民負担で４３兆円以上もかかる、無謀で実現性のない「核燃料サイクル計画」に今なお固執しています。その裏事情や、原発再稼働を進める政府の問題点を追いました。日曜ワイドでは、放射能汚染に苦しむ福島からの現地ルポを。 橋下徹大阪市長による職員「思想調査」アンケートや、教育基本条例案と職員基本条例案に批判が広がっています。作家の高村薫さんやルポライターの鎌田慧さんらの批判の声を紹介します。 「消費税増税に頼らないで、どうして社会保障拡充や財政危機を打開するの？」「『応分の負担』を求める富裕層とは」―。日本共産党が発表した「提言」のポイントを見開きで特集します。 河村たかし名古屋市長の「南京虐殺」否定発言に内外の強い怒りが。 「知ってトクする」シリーズで「靴と足のいい関係」が始まりました。靴選びに役立ちます。 ドラマ「ステップファザー・ステップ」で泥棒の
まず富裕層から身を切れ、というより「金持ち増税」を行なえ - kojitakenの日記
マスコミがうるさかった国家公務員の給与削減で民自公が合意したらしいが、公務員、民間を問わず日本の賃金が下がり続けていることは周知の事実である。 日本の年収100億円の富裕層は年収100万円の貧困層より税・社会保険料負担が低い | すくらむ に、1999年から2010年までの間に民間の賃金が10%も下がったグラフが他国と比較する形で出ていて、もちろん他国では賃金は増えている。そして国家公務員の給与はというと、1999年から2009年までの間にやはり12.82%も下がっている。そして日本人の総所得に上位1%の富裕層が占める割合は年々上がり続けているほか、企業の内部留保が増え続けている。 このブログ記事には、所得層別の社会保険料及び税金の負担率のグラフが出ている。このうち税の部分は、当ブログで過去最多の「はてなブックマーク」*1数（この記事を書いている時点でちょうど500件）を記録した 日本の所
中日新聞:＜集めて分ける 社会保障と税＞ 所得税富裕なほど有利:暮らし(CHUNICHI Web)
トップ > 暮らし・健康 > 暮らし一覧 > 記事 【暮らし】 ＜集めて分ける 社会保障と税＞ 所得税富裕なほど有利 Tweet mixiチェック 2012年1月5日 社会保障と税の一体改革で、政府・与党は昨年末に税制改革案をまとめ、消費税増税の方針を打ち出した。しかし、消費者団体などは、証券優遇税制や所得税率の低減など「富裕層に有利な税制を見直すのが先決」と指摘。改革案に盛り込まれた富裕層増税策にも「不十分な内容」と不満を示す。 （白井康彦） 「大金持ちを甘やかすのはやめろ」。昨年八月、こんなタイトルの寄稿が米国の新聞に載った。寄稿したのは、世界的大富豪である米国の投資家ウォーレン・バフェット氏。大多数の国民の生活が厳しさを増す中、自分を含め富裕層への増税の必要性を訴えたのだ。 その後、米国では経済格差の是正を訴える大規模なデモがニューヨークのウォール街などで行われ、オバマ政権も富裕層
「人間を中心にした行政」へ/富裕層増税を決意/コロンビア首都ボゴタ 左派新市長が就任
【メキシコ市＝菅原啓】南米コロンビアの首都ボゴタで１日、昨年１０月の選挙で、左派系新党｢進歩運動｣を結成して当選したグスタボ・ペトロ新市長の就任式が行われました。 約８５０万人の人口を抱えるボゴタの市長は大統領に次ぐ要職、所信表明には注目が集まりました。 就任式が行われたボゴタ中心部のボリバル広場には約５０００人の市民が集結。ペトロ市長は、貧困層への支援を強める「人間を中心にした行政」をめざすとのべ、財源確保のために富裕層への増税に踏み込む決意を表明しました。 高い水道料金の問題に関して、ペトロ市長は、低所得世帯については月間６立方メートルまで無料とすると表明。この最低必要使用量は「生きるために不可欠なものであり、その権利のために無料にすべきだ」と述べ、集まった群衆から盛んな拍手を浴びました。 教育分野では、高校卒業までを無償とし、５歳以下の幼児については栄養不足を補うための食料援助を実施
民主の公約総崩れ/穀田氏 法人税こそ上げよ/ＣＳ放送
日本共産党の穀田恵二国対委員長は１２月３１日、ＣＳ朝日ニュースターの「宮崎哲弥 大論争５時間スペシャル」に出演し、各党の国会議員や評論家と議論を交わしました。 番組冒頭、野田政権の採点を求められ、穀田氏は「マイナス」と評価。「（民主党の）公約が総崩れになっていった。『民主党』の名前（の上）に『自由』と付ければいい」と述べ、自民党政治への回帰ぶりを厳しく批判しました。 司会の宮崎氏も「野田政権は自民党とどこが違うのか｣と発言。民主党の原口一博元総務相は「民主党の存在を否定された批判として受け止めなければいけない」と述べました｡ 福島原発事故をめぐって宮崎氏から、政府の事故調査・検証委員会の中間報告の評価を問われた穀田氏。東電や政府の対応が不適切・不十分だったとしている点などを挙げ、「（事故原因の）徹底した究明と原発の再稼働は許されないという二つの結論が導き出せる」と語りました。 話題は、消費
介護保険料の上昇深刻/日本テレビ系番組 小池政策委員長が出演
日本共産党の小池晃政策委員長は１０日の日本テレビ系番組「ウェークアップ！ぷらす」に出演し、「社会保障と税の一体改革」や介護保険の行く末について議論しました。 冒頭、竹中平蔵慶応大学教授が「消費税だけ上げる議論は阻止しなければいけない」として、消費税増税抑制のための社会保障費削減を主張しました。 小池氏は、小泉政権下で竹中氏らが毎年２２００億円の社会保障費自然増分の削減を強行した結果、「医療崩壊」が起きたと反論しました。その上で「『一体改革』は『消費税増税だけでは受け入れられないので、消費税を増税することと社会保障を良くすることを一体でやる』という建前だった。ところが出てきているのは（社会保障でも）負担増ばかり。今では『増税を理解してもらうために社会保障を削る』と、全く逆の議論になってきている。社会保障は悪くして消費税も増税するというのは言語道断だ」と述べました。 利用回数が減る 番組では、
格差是正 富裕層増税で/過去３０年で差最高 ＯＥＣＤが提言/フランス・イタリア・スペイン 各国で課税強化
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は５日、加盟国での貧富の格差が過去３０年間で最高に達したとして、これを是正するために富裕層への増税をすべきだと各国政府に提言しました。 報告書によると、加盟国全体で上位１０％の平均所得は、下位１０％の９倍に達しており、伝統的に貧富の格差が小さかったドイツやデンマーク、スウェーデンでも１９８０年代の５倍から、現在は６倍に広がりました。日本の上位１０％の平均所得は下位１０％の１０倍で、９０年代の８倍より広がりました。 また、ＯＥＣＤ加盟国での富裕層が所得全体に占める割合は、８０年代から２０１０年の３０年間で上昇。米国では上位１％の富裕層の占める割合が、７９年の８％から１０年には１７％に増大しました。 報告書は「所得に占める最富裕層の割合の増加は、この集団が、より大きな租税能力を持っていることを示している」と指摘。「富裕層に公正な比率の税を負担させるために、所得再配分
あの大富豪より負担が軽い？/トヨタ自動車社長の場合
アメリカの著名な投資家ウォーレン・バフェット氏は、８月のニューヨーク・タイムズ紙への寄稿文で、「富裕層に増税を」と主張しました。バフェット氏は、「昨年の自分の連邦税（所得税と給与税）は、課税所得の１７・４％だった」として、その負担率が自分のオフィスの社員たちより低かったと言っています。日本の大企業の役員にも、そういう人はいるのでしょうか。 日本有数の大企業といえば、必ず名前があがるトヨタ自動車。その社長の豊田章男氏の場合を推計してみましょう。 負担率１６％ 昨年度のトヨタ自動車の有価証券報告書によると、豊田氏の年間報酬は、基本報酬が８４００万円、賞与が２４００万円、ストックオプション（新株予約権）が２７００万円、あわせて１億３５００万円となっています。また、豊田氏はトヨタ自動車創業家の一員であり、自社の株式を４５７万４０００株も保有しています。昨年中の配当額は、一昨年度分の期末配当２５円と
崩れた“消費税でバラ色”宣伝/増税への理解を得るため！？ 民主内、社会保障削減で珍論
「（民主）党執行部には『社会保障費に手をつけないまま、消費増税に進むのでは有権者の理解は得られない』との懸念も出てきた」（「日経」１７日付） 消費税増税への理解を得るためには社会保障費を削る必要があるという、それこそ有権者が理解に苦しむような論理が、民主党議員や一部マスコミの間でまことしやかに語られています。 消費税増税は「社会保障のため」との増税論の建前はどこへいったのか。 自然増の抑制も 高齢者の増加などで当然増えていく社会保障費の「自然増」分まで、毎年毎年２２００億円ずつ削り続けて「介護難民」「医療崩壊」をもたらしたのが自公政権でした。野党時代の民主党はこれを強く批判し、「『社会保障費２２００億円削減』は行いません」と政権公約に明記しました。 ところがいまや、「（社会保障費の自然増は）聖域ではない。１兆円ずつの自然増というのは見直していかないといけない」（前原誠司民主党政調会長、２０
米富裕層グループ 我々の税金上げろ/議会に要求 「多く払うのは当然」
「私たちの税金を上げて」―米国で年収１００万ドル（約７７００万円）以上の富裕層が、自分たちに増税するよう求める運動を繰り広げています。「愛国的な百万長者」を名乗るグループのメンバー二十数人がこのほど、米議会を訪れ、「国のために正しいことをやってほしい」と、富裕層の税金を上げるよう訴えました。 このグループは、ブッシュ前大統領時代に成立した富裕層減税の撤廃を求めて、約１年前に結成。米国の資産家、起業家ら約２００人が参加しています。 グループは、オバマ大統領と連邦議会上下両院議長に宛てた１３８人連名の書簡を議会に提出。財政再建策について協議している超党派の特別委員会に対し、富裕層への増税を盛り込んだ措置を決めるよう訴えました。 米検索大手グーグルの元幹部ダグ・エドワーズ氏は記者会見で、「われわれはもっと多く税金を納めたい。幸運にも年に１００万ドル以上稼いだ者が、多くの税金を払うのは当然だ」と表
富裕層応分の負担を/ネット番組 穀田氏提起に賛成圧倒
日本共産党の穀田恵二国対委員長は１８日、インターネットの動画サイト「ニコニコ動画（原宿）」の生放送番組「ニュースバックヤード」に出演し、ジャーナリストの角谷浩一氏と語りました。 冒頭、前回出演（９月１３日）時の視聴者アンケートで「共産党のチェック機能に期待しますか」との質問に、「はい」７１・１％、「どちらかといえばはい」１８・３％との回答があったことが紹介されました。穀田氏は、「民主党の公約違反、自民党政治への回帰。そこにわが党のチェック機能が期待される理由がある」と述べました。 今年度第３次補正予算案について問われた穀田氏は、「遅い」と指摘。被災３県で高台などへの移転計画を国に出しているところがないのは、国による抜本的な負担軽減策が示されていないからだと述べるとともに、「個人財産の形成になる」という理屈で民間の事業所や医療機関などの復旧を支援しないという問題を挙げました。 「みんなで分か
全米１００カ所超で連帯/ニューヨーク５０００人がデモ
【ニューヨーク＝田中一郎】巨大金融機関優先の社会のあり方に抗議し、「ウォール街を占拠せよ」と訴えるデモ行進が１５日、ニューヨークで行われ、主催者によると、少なくとも５０００人以上が集まりました。デモを続ける若者らが設けたウェブサイトなどによると、同デモに連帯する行動が同日、首都ワシントンをはじめ全米１００カ所以上で行われました。 ニューヨークでは、若者たちが拠点にしているマンハッタン島南端部にあるウォール街近くの公園からデモ隊が午前１１時に出発。オフィスビルや商業ビルなど摩天楼が立ち並ぶもと、ドラムの音を響かせながら、６時間以上かけて観光客でにぎわうタイムズスクエアに向かいました。 １７日に１カ月を迎えるこの運動のスローガンは「われわれは国民の９９％だ。強欲で腐敗した１％には、もう我慢できない」―。デモ参加者は「アフガンではなく、ウォール街を占拠しよう」など自分の思いを掲げたプラカードなど
きょうの潮流 2011年10月5日(水)
１人の男が、巨体をゆすり米・ニューヨークの金融の街、ウォール街へ“突入”する。「私たちのお金を返してくれ」と求めて▼マイケル・ムーア監督の記録映画「キャピタリズム―マネーは踊る―」に写った、監督自身の姿です。ムーア氏は、１００年に１度といわれる金融危機をひきおこした銀行や証券会社の責任を問い、ウォール街に乗り込んだのでした▼リーマン・ショックの金融危機から３年。映画の公開から２年。いまウォール街で抗議するのは、１人ではありません。数百人から千数百人の若者たちが連日、公園に座り込んで行進を続けます。ムーア氏も激励にかけつけました▼合言葉は、「ウォール街は私たちの通り」です。共通の要求は、市場経済の行き過ぎや格差の広がりを改めること。１０年のアメリカの貧困層は４６１８万人。前年から２５８万人ふえ、人口の１５・１％を占めます（国勢調査）▼映画「キャピタリズム」は、人口の１％の金持ちが９５％の人々
法人税減税やめれば庶民増税必要ない/復興財源 １０年で１２兆円 財務省試算ではっきり
法人実効税率（国と地方の合計）の５％引き下げをやめれば、野田佳彦内閣が震災復興財源確保のために打ち出した庶民増税が必要ないことが分かりました。 財務省は昨年１２月に、１１年度税制「改正」による法人税収（国税）の増減収見込みを試算していました。それによると、法人税（国税）の基本税率を４・５％引き下げた場合の減収額は、単年度で約１兆２０００億円（平年度）と見積もっています。 民主党政権が２０１１年度税制「改正」で打ち出した法人実効税率の５％引き下げ（法人税率は４・５％引き下げ）を実施しなければ、単年度で１兆２０００億円（国税、平年度ベース）の増収になります。１０年間で得られる法人税収は約１２兆円。政府税制調査会が打ち出した総額１１・２兆円とする臨時「増税」の規模を上回ります。 政府税調は１６日、東日本大震災からの復興・復旧の財源を賄うために、所得税と法人税を軸とする臨時「増税」案を提示。所得税
米富裕層への増税問題/もし、あの大富豪が日本に住んだら
アメリカの著名な投資家であるウォーレン・バフェット氏は、「私や私の友人たちは、億万長者を優遇する議会に甘やかされてきた」として、富裕層への増税を主張しています（８月１５日、ニューヨーク・タイムズへの寄稿）。 バフェット氏は、この中で、自身が支払った昨年の連邦税（６９３万８７４４ドル）は、所得に対して、その税率が１７・４％しかなかったと明らかにしています。バフェット氏は「それは、私の事務所の２０人の社員の誰よりも低い税率だ」と指摘し、「１００万ドル以上の所得がある世帯の税率を引き上げるべきだ」と主張しています。先日、オバマ米大統領が提案した富裕層への増税を中心とした税制改革案では、「年収１００万ドル以上の世帯の税負担が中間層より低くならないようにする」ということを｢バフェット･ルール｣と呼んで、税制改革の五つの原則の一つに掲げています。 ところで、このバフェット氏の税負担ですが、１ドル＝８０
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