マイナンバー 強権的税務調査に/大門議員が適用拡大追及
日本共産党の大門みきし議員は２日の参院連合審査会（内閣・財政金融委員会）で、マイナンバー（共通番号）が預貯金口座にまで適用拡大されることにより強権的な税務調査が横行しかねないと追及しました。 大門氏は、国税庁が任意調査をする際、マイナンバーを使って金融機関から預貯金情報を引き出す危険性を指摘。マイナンバー拡大法案では、事業者の「協力義務」まで加えられているとして、「金融機関は今まで以上に税務署からの（情報提供）依頼を断れなくなる」とただしました。 山口俊一担当相は「税務調査に応答する義務に影響を与えるものではない」と答えました。 大門氏は、同法案には「納税者の権利擁護や金融機関の守秘義務などの議論がまったくない」と指摘。中小企業団体が求めてきた納税者の権利憲章の制定にも逆行すると厳しく批判しました。
知りたい 聞きたい/関税収入はどれぐらい？
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）は、例外なき関税撤廃が原則だとのことです。現在、日本の関税収入はどれぐらいですか。 （読者・岩手県一関市） 国税収入の２％程度 日本の関税収入は近年、一般会計予算における歳入の１％前後です。国税収入の２％程度です。２０１５年度予算で見ると、関税収入は１兆１１７０億円で、歳入総額９６兆３４２０億円の約１・１６％です。また、国税収入総額５４兆５２５０億円の約２・０５％です。 財務省の財務総合政策研究所の資料によると、国税収入に占める関税収入の割合は、表のように推移しています。 税収源としては、関税収入はそれほど大きな比重を占めていません。むしろ、輸入品に関税を課し、国内販売価格を高くすることで、国産品を守ることの方に眼目があります。日本共産党は、ＴＰＰに参加することにも、関税を完全撤廃することにも反対しています。それは、税収源を確保するというよりも、国内産業、地域経済
知りたい 聞きたい/富裕層優遇ただす改革の効果は
富裕層優遇税制をただす日本共産党の政策について、その対象と増収額を詳しく教えてください。（北海道・男性） ３．２兆円増収が見込めます 日本共産党が総選挙政策（２０１４年１１月２６日）で提案した税制改革のうち富裕層にかかわるのは、「富裕税」創設、所得税の最高税率の復元、高額な株式配当への課税強化などです。増収見込み額は合計３兆２千億円程度です。 このうち富裕税は、高額な株式や不動産などの資産に対して課税する新たな仕組みです。相続税や贈与税は資産の相続や贈与が行われたときにだけ課税されますが、富裕税は保有する資産に対して毎年課税されます。 対象は、保有している資産のうち相続税の評価基準で５億円を超す部分です。相続税の評価基準は、土地、家屋、株式などの資産を金額で評価するための基準です。この基準で５億円以下の資産には、富裕税は課税されません。税率は１～３％で、資産の額が増えるほど税率が上がる累進
都市農地 課税引き下げ必要/紙氏に農相「重要な課題」
都市農業振興基本法が９日、参院本会議で全会一致で可決されました（参院先議）。都市農業の重要性を法的に位置づけ、安定的な継続を後押しするものです。 本会議に先立つ参院農林水産委員会（７日）で日本共産党の紙智子議員は、党が発表した「住民の暮らしに欠かせない都市農業を発展させるために」（２０１０年）にふれながら、都市の農地と農業を都市づくりの重要な柱に位置づけるよう求めました。林芳正農水相は「都市農業の振興や都市農地の保全は重要な課題だ」と答えました。 紙氏は、「都市農業・都市農地に関するアンケート」（農林水産省）でも転用のきっかけは相続税の納付準備の割合が一番高くなっている点だと指摘し、都市農地に対する固定資産税を農地並み課税にすることや、農地の相続税引き下げなど農地税制を抜本的に改めることを求めました。 林農水相は「税制の在り方は大変重要な課題だ。都市計画制度等を担当する国土交通省と連携をし
アベノミクス株高で１千億円超 超富裕層だけ大もうけ/大門議員告発
「アベノミクスによる株高で富裕層は巨額の利益を手にした」―。日本共産党の大門みきし議員は９日の参院予算委員会で、アベノミクスによる株価上昇で保有株式の時価が１０００億円以上増加した超富裕層１８人の資産額を明らかにしました（表）。 （関連記事） 大門氏は「応能負担を原則とした税制に抜本的に転換すべきだ」と求めました。 それによるとトップは、ソフトバンクのＳ氏で、資産増加額は９８０６億円。２位はファーストリテイリングのＹ氏で、８４３４億円です。ただ、Ｙ氏の長男、次男もランク入りしており、両氏の資産増加額を合わせると１兆３０００億円超に達します。アベノミクス効果で保有株式の時価総額が１００億円以上増えた株主は２２０人にのぼり、資産増加額の合計は１１兆円を超えました。 大門氏は、安倍政権がアベノミクスによって海外マネーを呼び込み、円安・株高をつくりだした結果、一握りの超富裕層・大株主の資産が急増し
海外への税逃れ追及/大門氏 国際協調を提起
日本共産党の大門みきし議員は２６日の参院財政金融委員会で、低税率国（タックスヘイブン）を使った多国籍企業と富裕層の“税逃れ”について質問しました。 ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の租税委員会で、国際協調による対策の強化が話し合われています。税逃れは低税率国に実体のない会社（ペーパーカンパニー）をつくり行われています。 日本など主要国では、親会社が５０％超の株を保有しているペーパーカンパニーが課税対象とされるため、保有率が低い場合はどの国からも課税されません。 大門氏は、この点を指摘し、「どの国からも課税されないペーパーカンパニーをなくすために、『５０％超』というルールを国際協調で引き下げるべきだ」と提起しました。財務省の佐藤慎一主税局長は「ＯＥＣＤ租税委員会の議論のなかで検討していきたい」と答弁しました。
知りたい 聞きたい/共産党のいう「富裕層」って？
日本共産党のいう富裕層とは具体的にどんな層で、どのような税金を徴収すればよいと考えているのでしょうか。（男性） １０００人に１人程度 日本共産党は昨年１１月２６日に発表した総選挙政策で「消費税にたよらない別の道」を示し、社会保障拡充や財政危機打開の財源を提案しました。 このなかに、高額な株式や不動産などの資産を保有する富裕層を対象にし、「新しい資産課税として『富裕税』を創設」することを盛り込んでいます。 相続税の評価基準で５億円を超す資産の部分に１～３％の累進課税を行うもの。８０００億円前後の税収を見込みます。課税対象となる富裕層は１０００人に１人程度です。 また、高額な所得を得ている富裕層に対する税制の改革も提案しています。 一つは、１９９９年に６５％から５０％に引き下げられた所得税・住民税の最高税率を元に戻すことです。最高税率の対象は、課税所得３０００万円を超える部分です。２００３年に
全国統一行動 各界代表者集会/重税 許さぬ決意/民主的税制へ転換訴え
全商連、全労連など８団体でつくる３・１３重税反対全国統一行動中央実行委員会は１３日、衆院第２議員会館内で重税反対中央各界代表者集会を開きました。労働者、中小業者、農民、年金者、女性など２６団体１１０人が参加し、消費税増税中止をはじめ、重税反対、民主的な税制と税務行政の実現を求めました。 あいさつした全商連の国分稔会長は、統一行動は国民生活にかかわるあらゆる運動に連帯し、安倍政権の暴走をストップさせる決起の場だと強調。貧困と格差が広がる根本に不公正な税制があることに多くの人が関心を持ち始めているとのべ、「国民本位の民主的税制へ転換させ、安倍政権退陣へ共同を広げよう」と訴えました。 「消費税１０％の実施はとんでもないと各地で宣伝している」（新日本婦人の会）、「『生存権を守れ』『生きさせろ』の決意をこめて消費税増税反対の運動をたたかっていきたい」（消費税をなくす全国の会）、「社会保障制度改悪が目
研究開発減税 大企業ばかりに恩恵/宮本徹衆院議員 社名公表を要求
日本共産党の宮本徹議員は１１日の衆院財務金融委員会で、研究開発減税の適用総額に占める大企業の割合の推移を示し、大企業ばかりが恩恵を受ける不公平税制を改めるよう求めました。 宮本氏が示した資料によると、２０１３年度の研究開発減税額は６２４０億円にのぼり、そのうち９２％を大企業が適用を受けています。宮本氏は「一部巨大企業に巨額の補助金が渡っているに等しい」と述べ、減税額上位１０社の社名を公表するよう求めました。麻生太郎財務相は「（減税の原資は）国民負担」と認めましたが、企業名の公表は「慎重な検討が必要」と答えました。 さらに宮本氏は、昨年６月の政府税調報告では研究開発減税の「大幅な縮減」が明記されていたのに、経団連が「現行制度を維持・拡充すべきだ」との提言を発表すると方針を転換し、２年限りの優遇措置を恒久化する法案まで提出していると指摘。「『縮減』どころか『拡充』になっている。経団連の要望通り
トヨタ 研究開発減税１位 ダントツの１２０１億円/１３年度 本紙試算 最高益２．３兆円の一方で
２０１３年度に６２４０億円にのぼった法人税の研究開発減税額のうち、総額の約２割に及ぶ１２０１億円もの最多の減税を受けていたのは、トヨタ自動車（豊田章男社長）であることが本紙の試算でわかりました。 研究開発減税は、対象を絞って税制上の優遇措置を講じる租税特別措置の一種です。 １３年度の租税特別措置に関する政府の調査報告書によれば、研究開発減税の最多減税額（１２０１億円）は２位（２１２億円）以下と比べ、飛び抜けて巨額。また業種別減税額は「輸送用機械器具製造業」（２２５６億円）が突出して多く､２位の「化学工業」（１１２５億円）以下を引き離していました。１社で１２０１億円もの減税を受けた企業の業種は輸送用機械器具製造業しかありえません。 政府報告書は企業名を伏せていますが、有価証券報告書の「財務諸表｣｢税効果会計」からトヨタ自動車が受けた研究開発減税額を試算したところ、政府報告書に記載されている最
所得・地方税法案審議入り/宮本徹・田村議員が質問/衆院本会議
２０１５年度予算案関連の所得税法と地方税・地方交付税法の「改正」案、１５年度地方財政計画が２６日の衆院本会議で審議入りしました。 日本共産党の宮本徹、田村貴昭両議員が質問に立ちました。 宮本氏は、安倍政権が狙う消費税再増税と法人税実効税率の引き下げについて「極端な大企業優遇、庶民いじめは断じて認められない」と批判。過去最高の利益をあげる大企業や株式の運用で大もうけしている富裕層にふさわしい負担を求める抜本的税制改革こそ必要だと強調しました。 さらに、９２％が大企業への恩恵になる研究開発減税の縮小や、中小企業の廃業や倒産を広げる外形標準課税拡大の断念を求めました。 安倍晋三首相は外形標準課税の中小企業への拡大について「慎重に検討する」と答えました。 田村氏は、安倍政権がすすめる「地方創生」について、自治体の頑張り具合に合わせて地方交付税の配分に傾斜をつけようとするやり方を批判。抜本的な法定率
研究開発減税６２４０億円 １３年度 前年度比１．５倍/９２％が大企業に １社で１２０１億円も
法人税の研究開発減税額が２０１３年度に前年度比１・５倍以上の６２４０億円にのぼり、減税額１位の企業は総額の約２割に及ぶ１２０１億円もの巨額の減税を受けていたことが２１日までに分かりました。政府が国会に提出した租税特別措置の実態調査報告書で判明しました。 租税特別措置は特定の政策目的に応じ、対象を限定して税制上の優遇措置を講じるもの。研究開発減税は、試験研究費の一定割合を法人税額（国税）から控除できる制度です。 政府調査によると、１３年度の研究開発減税額のうち９２％（５７２８億円）を大企業（資本金１０億円以上の企業および連結納税グループ企業）が受けました。０６年度以来の推移をみても、大企業ばかりが恩恵を受ける不公平税制であることは明らかです。 １３年度の研究開発減税額は上位１０社だけで２５５３億円（４１％）に達しました。２位の企業が２１２億円、３位が２１１億円、４位が２０１億円、５位が１６５
米大統領「予算教書」提出/中間所得層支援へ/富裕層などの増税求める
【ワシントン＝島田峰隆】オバマ米大統領は２日、２０１６会計年度(１５年１０月～１６年9月)の議会に対する予算要求となる｢予算教書｣を連邦議会に提出しました。中間所得層を支援する施策の予算増を打ち出し、財源として多国籍企業や一握りの富裕層への増税を求めました。 全体の歳出規模は約３兆９９００億ドル（約４６７兆円）、歳入は約３兆５３００億ドル（約４１３兆円）です。財政赤字は約４７４０億ドル（約５５兆円）で、対国内総生産（ＧＤＰ）比２・５％。医療保険や税制、移民制度の改革によって、今後１０年にわたり財政赤字をこの水準に抑えるとしました。非効率な支出や税制の抜け穴を見直して、この間の強制的な歳出削減措置を終わらせるとしました。 オバマ氏は２日、ワシントンで演説し、予算教書の考え方は「中間層を支援する経済」だと指摘。「米国は、だれもが公平な機会を持ち、公平に負担し、同じルールのもとで活動するときに最
主張/大企業と富裕層/財界いいなりの優遇策やめよ
貧困と格差の拡大が日本でも国際社会でも大きな問題となるなか、安倍晋三政権がもっぱら大企業に恩恵を与える法人税の実効税率引き下げを強行しようとしているのと対照的に、アメリカのオバマ政権が格差是正のために富裕層への増税などに取り組むと、あらためて主張したことが注目されています。 安倍政権は２６日から始まる通常国会に、法人税の実効税率引き下げを盛り込んだ２０１５年度予算案を提出する予定です。国民の願いにも国際社会の流れにも反した、異常な大企業減税は、やめさせることが重要です。 格差拡大する大企業減税 安倍政権がねらう法人税減税は、国税と地方税合わせた法人税の実効税率を、１５年度と１６年度の２年間で３・２９％引き下げるもので、大企業を中心とした減税額は１年目の１５年度だけで１兆円を超えます。大企業の負担は軽くなりますが、法人税を払っていない赤字法人や中堅・中小企業への課税は拡大されます。安倍政権は
公正な税制を求める市民連絡会（仮称）準備会/「国民参加の税制を」/“消費税上げ、法人税は下げ 納得いかない”/２月１５日にシンポ開催
昨年末に発足した「公正な税制を求める市民連絡会（仮称）準備会」は２０日、東京・千代田区の弁護士会館で記者会見し、呼びかけ人の宇都宮健児弁護士、赤石千衣子氏（反貧困ネットワーク世話人）が活動の趣旨を説明しました。 元日本弁護士連合会会長で貧困問題に取り組んできた宇都宮氏は、消費税が低所得者や中小企業に過酷で、富裕層・大企業には有利な不公平税制であり、貧困と格差を広げていると指摘。「国が財政難を理由に消費税を上げる一方、法人税の実効税率を下げるのは納得がいかない」「今まで社会保障の充実を求めても、いずれも財政難を理由に見送られ、社会保障が改悪されてきた」として、「（国民が）税制の決定過程、税金の使われ方を監視し、税制の改革について提言していく運動が必要だ」とのべました。 赤石氏は、「法人税を上げれば、企業が海外に逃げていくと言うが、逃げられない庶民から税金を取る消費税を上げるのはどうなのか。お
富裕層増税計画を公開/米大統領 一般教書演説へ/中間層の優遇財源に
【ワシントン＝洞口昇幸】オバマ米大統領は２０日夜に連邦議会の上下両院合同会議で今年の施政方針を示す一般教書演説を予定しています。ホワイトハウスは１８日、演説を前に公式ブログで、オバマ氏が演説で提案する富裕層増税と、その増税分を財源とする中間層への税制優遇措置の内容を公開しました。 ブログによると、富裕層の間で毎年横行している多額の課税逃れを是正するとしています。富裕層のキャピタルゲイン（株や不動産売買による所得）に対する最高税率を１９８０年代のレーガン政権時の２８％に引き上げることや、金融最大手企業の取引への課税などを示しています。 こうした富裕層増税の実施による税収で、子どもを育てる５１０万の勤労世帯に対して子ども１人あたり３０００ドル（約３５万円）までの税額控除、進学しやすくするために大学生のいる世帯への減税、定年退職後の生活資金を蓄えやすくする税制改革などを行うとしています。 ただ、
２年で３．２９％大企業減税/与党「税制改正大綱」 中小は課税強化へ
自民、公明両党は３０日、大企業に大幅減税をする２０１５年度「税制改正大綱」を決定しました。消費税については１０％への増税を１７年４月に「確実に」行うことを求めました。 「アベノミクス」（安倍晋三政権の経済政策）の成長戦略の柱である法人税減税について、「大綱」は法人実効税率（国税と地方税を合わせた税率＝標準３４・６２％）を１５年度に２・５１％引き下げて３２・１１％とし、１６年度までの２年間で３・２９％引き下げて３１・３３％とすることを決めました。 法人課税全体で減税額が増税分を上回る「実質減税」になります。野田毅自民党税制調査会長は「大綱」決定後に記者会見し、実質減税の規模について１５年度は２１００億円、１６年度までの２年間で４０００億円になると述べました。 経団連の榊原定征（さかきばらさだゆき）会長は「実質的な税負担軽減となる形で、法人実効税率の引き下げが実現したことを歓迎する」との談話を
社会保障財源 応能負担が大原則/ＢＳフジ番組 小池氏がズバリ
日本共産党の小池晃副委員長は１１日放送のＢＳフジ番組「プライムニュース」に出演し、消費税増税などについて、１時間にわたって反町理キャスターらの質問に答えました。 「社会保障の安定財源として消費税が必要では」との質問に、小池氏は「消費税は上げれば必ず景気を壊し、低所得者の暮らしを壊し、結果として財政も悪化する」と指摘。「社会保障の財源は応能負担＝能力がある人がしっかり負担する大原則でやらないといけない」と述べました。 反町氏は、富裕層の課税強化のためには個人情報を国が一元的に管理するマイナンバー制度が必要ではないか、と質問。小池氏は、マイナンバー制度の狙いはむしろ低所得者にあり、税金や保険料の納入に応じて社会保障の利用を制限することだと指摘し、「私たちが増税の対象に考えている富裕層は千人に１人程度であり、それぞれの税務署の管内にそれほどいない。マイナンバー制度を入れなくても、税務署がきちんと
きょうの潮流 2014年12月13日(土)
ときは江戸の中頃。兵庫の播磨一円に、一揆の嵐が吹き荒れました。大凶作に見舞われ、年貢の減免を訴える農民たち。しかし藩主は聞き入れず、代表らに入牢（じゅろう）を申し渡します▼苦しい現状を一顧だにしない藩政。強引に年貢を取り立て蓄財までしていた大庄屋。ついに農民の怒りは爆発し、反抗のうねりが起こります。一揆の目的は大庄屋の帳簿を押さえ不正を暴き、それを村人に配分することにあったそうです▼「消費税をなくす全国の会」の会報で知りました。昔からつづく税のたたかい。権力の横暴な振る舞いや過酷な搾り取りに、民衆は立ち上がってきました。それは時代や形が変わっても同じです▼一年の世相を表す今年の漢字に「税」が選ばれました。１７年ぶりに引き上げられた消費税。こんどの選挙でも先延ばし後の１０％の引き上げが争点に。政治とカネの問題もたびたび起きるなど、今年は税金について考えさせられることが多かった、との理由で▼い
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税制改定案が成立/貧困と格差を拡大/参院本会議 共産党は反対