ギリシャ 財政「改革」法案を可決/議会 与党議員の一部は反対
【パリ＝島崎桂】ギリシャ議会（定数３００）は１６日未明、同国への新たな金融支援の条件として欧州連合（ＥＵ）などと合意した財政「改革」案の関連法案を賛成多数で可決しました。「改革」案は、年金の給付開始年齢引き上げや離島の軽減税率廃止、レストランの付加価値税を１３％から２３％に引き上げるなど多くの分野での緊縮政策を含むもの。反緊縮を掲げてきた与党、急進左派連合（ＳＹＲＩＺＡ）の一部議員は反対しましたが、野党の大半が賛成し、賛成多数となりました。 年金給付年齢上げ、軽減税率廃止… 採決結果は賛成２２９、反対６４、棄権６。１４９議席を持つＳＹＲＩＺＡからは閣僚を含む３２人が反対、６人が棄権しました。 チプラス首相は採決を前に演説し、「われわれは望ましくない合意かデフォルト（債務不履行）か、あるいはショイブレ（独財務相）が示したユーロ圏離脱の中から選ぶしかなかった」と説明。債権団との一連の交渉は、「
ユーロ圏 金融支援交渉再開で合意/ギリシャ 「改革」立法化へ
【パリ＝島崎桂】欧州連合（ＥＵ）のユーロ圏首脳会議は１３日、ギリシャ政府が要請していた新たな金融支援をめぐり交渉開始で合意しました。１２日に始まった同会議では、支援条件をめぐり各国の意向が対立。約１７時間にわたった協議の結果、ようやく合意に至りました。 ギリシャのチプラス首相は、「可能な限り最良の解決策を得るためたたかってきた」として、債務の再編を勝ち取ったことを強調。「ギリシャのユーロ圏離脱は過去のものだ」と述べるとともに、支援によって同国が不況を脱出し、銀行制度の崩壊を回避できるための新たな投資が流入することに期待を表明しました。 新支援は、財政危機に陥った国に融資を行う「欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）」を活用し、債務返済に充てるというもの。ＥＵのトゥスク大統領は合意後の会見で、「ＥＳＭのギリシャ向けプログラムが全会一致で準備できた」と訴えました。 詳しい合意内容は不明。ただしユーロ圏側
ギリシャ 大差で「緊縮拒否」/国民投票 首相「尊厳と決意示した」
【パリ＝島崎桂】ギリシャで５日、国民投票が実施され、同国への金融支援再開の条件として、欧州連合（ＥＵ）や国際通貨基金（ＩＭＦ）など債権団側が求める緊縮政策の受け入れに、反対が多数となりました。膨大な失業と貧困を生み、国民生活を破壊してきた緊縮策に対するギリシャ国民の怒りが改めて示されました。 公式結果によると、６１・３１％が緊縮受け入れに反対。賛成は３８・６９％にとどまりました。事前の各種世論調査では、賛否の拮抗（きっこう）が伝えられていましたが、予想外の大差となりました。 債権団側は投票を前に、緊縮拒否は「欧州への拒否」であり、圧倒的多数のギリシャ国民が残留を望んでいる「ユーロ圏からの離脱」につながるなどと危機感を煽（あお）り、賛成票を投じるよう呼び掛けていました。 一貫して緊縮拒否を訴えてきたギリシャのチプラス首相は同日、結果を受けて声明を発表し、国民は「尊厳と決意」を示したと強調。「
主張/ギリシャ国民投票/ＥＵの緊縮一辺倒への「ノー」
財政危機への支援をめぐり欧州連合（ＥＵ）など債権団の緊縮提案受け入れの是非を問うギリシャの国民投票で、「ノー」が圧倒的多数を占めました。急進左派連合（ＳＹＲＩＺＡ）を政権に押し上げた１月総選挙に続く国民のきっぱりとした意思表示に、ＥＵがどう対応するかが問われます。 緊縮で経済も生活も悪化 ２月以来の交渉でＥＵなど債権団側が最終提案だとしてギリシャに示した緊縮策は、いっそうの年金削減と付加価値税（日本の消費税に相当）の増税でした。これで債務の元利払いを除いた基礎収支を黒字にし、債務償還にあてるという内容でした。 政府の財務粉飾をきっかけとして２０１０年に債務危機に陥ったギリシャは、ＥＵ、欧州中央銀行（ＥＣＢ）、国際通貨基金（ＩＭＦ）から２度にわたり計２４００億ユーロ（約３４兆円）の支援を受け、前例のない厳しい緊縮政策の実行を迫られてきました。 緊縮政策は経済を冷え込ませ、国民生活を「人道的危
「国民生活犠牲にした財政再建はない」/日本共産党代表 欧州議会会合で講演
（写真）欧州議会で開かれた公的債務を議論する会合で講演する森原公敏・党国際委員会副責任者（右）と各国左翼政党の代表ら＝２日、ブリュッセル（島崎桂撮影） 【ブリュッセル＝島崎桂】ベルギー・ブリュッセルにある欧州連合（ＥＵ）の欧州議会で２日、「周辺国の債務―原因、結果、解決策」と題する会合が開かれ、公的債務問題を議論しました。各国の共産党や左翼政党で構成する同議会会派「欧州統一左翼／北欧緑左翼（ＧＵＥ／ＮＧＬ）」が主催したもの。同会派から招待を受けた日本共産党を代表して、森原公敏・党国際委員会副責任者が７人の報告者の１人として発言しました。欧州議会で党代表が講演するのは初めて。 森原氏は日本の財政赤字拡大の原因について、経済不況の中で消費税増税と法人税減税、社会保障の削減を強行し、国民生活を犠牲にした結果だと指摘。社会保障の拡充を口実に増税を重ねてきた消費税収が法人税減税の穴埋めに使われている
ギリシャ危機 海外資金が債務拡大/背景に欧州内の格差
ギリシャの債務問題では、“貸し手”に焦点をあてる必要があります。独仏などの大銀行です。欧州単一通貨ユーロの導入によって海外資金の出入りが激しくなり、２００８年のリーマン・ショック後に債務を積み上げました。背景にあるのは経常収支が一貫して黒字のドイツと赤字を続ける南欧諸国との格差構造です。 ギリシャがユーロを導入したのはドイツなどに２年遅れて２００１年でした。実質国内総生産（ＧＤＰ）は０３年には前年比６・６％、アテネ五輪があった０４年には５％と著しい伸びを示しました。成長を引っ張ったのは個人消費や固定投資など内需の伸びでした。好調を支えたのはドイツやフランスなど欧州の大国からの資金流入です。ギリシャがユーロ圏に入り、為替リスクがなくなったことが海外資金を呼び込みました。 借金で内需増 もともとギリシャなどの南欧諸国は工業製品の輸出が少なく、経常収支が慢性的に赤字で、国内は資金不足という構造で
ギリシャ問題どうみる/緊縮政策で不況悪化/ＥＵの理念 根底から問われる
ギリシャへの財政支援をめぐる同国と欧州連合（ＥＵ）との交渉では、ＥＵ側が年金のいっそうの削減と日本の消費税に相当する付加価値税の増税を求め、ギリシャのチプラス政権がこれに抵抗するという構図が、２月の交渉開始以来続いてきました。 「緊縮ストップ」を公約にして１月の総選挙に勝利したチプラス政権にとって、「安易な妥協は政権基盤を揺るがす」という事情があります。他方ＥＵ側にも、ギリシャの言い分を認めれば、同様に厳しい緊縮政策を求めているスペインやポルトガルなどにも悪影響が及ぶとの懸念があると指摘されています。 しかし、国民の暮らしの視点から、２０１０年以来のギリシャ支援と緊縮政策の実態がどうであったかをみる必要があります。 公務員の削減、賃金カット、社会保障の切り下げ、年金カット、増税、水道をはじめとする公共サービスの民営化など、極端な措置が大々的に実行されてきました。 その結果、国民の３割が無医
債権団の条件「非現実的」/ギリシャ首相 緊縮案を拒否
【パリ＝島崎桂】ギリシャのチプラス首相は５日、同国への金融支援延長をめぐり国際債権団が提示した条件について、「非現実的だ」と指摘し、取り下げを求めました。 ロイター通信によると、欧州連合（ＥＵ）、欧州中央銀行（ＥＣＢ）、国際通貨基金（ＩＭＦ）で構成する国際債権団は３日、チプラス氏に対し、▽薬品や電気の付加価値税（日本の消費税に相当）増税▽年金額の削減▽低年金者向け手当の廃止▽医療費の国民負担分の増額―などを提案。緊縮策の見直しを掲げるチプラス政権にとっては受け入れがたい内容となっています。 チプラス氏はギリシャ議会で「このような愚かな提案を受け入れることはできない」と強調。自身が２日にＥＵに提示した「現実的な提案」を議論の土台とするよう求めました。 ギリシャは４日、月内に４回にわたり予定していたＩＭＦへの債務計約１６億ユーロ（約２２４０億円）について、今月３０日に一括で支払う意向を表明。Ｉ
主張/財政と社会保障/「くらしの再建」こそが必要だ
安倍晋三政権が今月末に決める「財政健全化計画」に向けた議論で、社会保障費に的を絞って大削減する方向が鮮明になっています。財務相の諮問機関・財政制度等審議会（財政審）は「医療・介護分野を中心とした歳出改革」をうたう建議を公表し、経団連も「避けて通れない」と社会保障費削減を迫っています。くらしを守り支える社会保障は、安倍政権のもと医療、介護、年金など各分野で、すでに深刻な機能不全を起こしています。さらに大規模な社会保障費削減を求める「財政健全化計画」は、国民の願いに完全に反します。 深刻な受診抑制を加速 財政審が、麻生太郎財務相に提出した「財政健全化計画」の建議は、社会保障費の「自然増」を無理やり抑える方針を打ち出しました。「自然増」は、高齢者の人口増にともなう給付増のほか、医療技術の進歩、物価や賃金上昇などで社会保障費が増えることをいいますが、建議は「高齢化」分以外の増加は認めないとしました
社会保障を狙い撃ち/財政審建議 ３０００億円超削減要求
財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は１日、社会保障や教育に大ナタをふるうよう求める建議を麻生太郎財務相に提出しました。政府が今夏策定する｢財政健全化｣計画への反映を目指します。 同計画は、国・地方の基礎的財政収支を２０２０年度に黒字化する目標に向けたもの。基礎的財政収支は国債（借金）に頼らずに政策的経費をどれだけ賄えるかを示します。 建議は、名目３％以上の経済成長率を毎年実現しても２０年度の基礎的財政収支が９・４兆円の赤字になるとの内閣府の試算に基づき、「歳出改革を柱とした収支改善」を主張。大企業・富裕層優遇税制の是正などの歳入改革にはふれず、社会保障を主な標的にしました。高齢化や医療の高度化で増える社会保障費の自然増分について、「『高齢化による伸び』相当の範囲内」（５０００億円）に抑えるよう迫りました。毎年３０００億～５０００億円規模の削減となります。 医療分野では▽受診時の定率負担（
改革案拒否なら信問う/ギリシャ財務相 ユーロ圏離脱は否定
【パリ＝島崎桂】ギリシャのバルファキス財務相は、イタリア紙コリエレ・デラ・セラ（８日付電子版）とのインタビューで、ギリシャ政府が金融支援延長の条件としてユーロ圏各国に提示した行財政改革案が受け入れられなかった場合、早期の選挙か国民投票を実施する可能性があると述べました。 バルファキス氏は「国民投票」の詳細について明言しませんでしたが、ギリシャ財務省は同日の声明で、「当然、改革案の内容や予算編成に関わるものだ」と指摘。ギリシャのユーロ圏離脱を問う国民投票の可能性を明確に否定しました。 ユーロ圏各国の財務相は９日、ブリュッセルで会合を開き、同改革案を協議しますが、同日中に何らかの合意が得られる可能性は低いとみられています。今回の発言は、こうした状況への焦りや懸念を示したものとみられます。 合意を得られた場合、ギリシャ政府は政権交代を理由に中断していた金融支援の再開により、１８億ユーロ（約２３６
ギリシャ改革案を承認/ユーロ圏財務相 改革拡充の要求も
【パリ＝島崎桂】ユーロ圏各国の財務相は２４日、電話会談を行い、ギリシャ政府が４カ月間の金融支援延長の条件として提出した行財政改革案を承認しました。これにより、来月にも予測されていたギリシャの財政破たん回避が確実となりました。ただ、同国の財政難は解消しておらず、ギリシャ政府が求める緊縮政策からの脱却のためには、今後も債権者との厳しい交渉が続くものとみられます。 支援延長に向けた手続きは今後、各国政府・議会による承認に移ります。緊縮策を伴う債務返済計画の履行を最も強硬に求めてきたドイツのショイブレ財務相は２４日、同国議会に対し、週内にもギリシャ支援延長を問う採決を行うよう要請しました。 ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）のデイセルブルム議長は承認にあたり、ギリシャ政府に改革の拡充を要求。同様に、改革案の審査を行った国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事も、「具体性に欠ける」と指摘しました。
ギリシャ 財政改革案提出/ＥＵなどが審議へ/承認なら４カ月支援延長
【パリ＝島崎桂】ギリシャ政府は２４日、欧州連合（ＥＵ）に対し、ギリシャへの金融支援延長の条件となる行財政改革案を提出しました。同案には、脱税・汚職対策の強化と併せ、緊縮政策で打撃を受けた国民生活の回復を企図した各種施策も盛り込みました。ＥＵ、国際通貨基金（ＩＭＦ）、欧州中央銀行（ＥＣＢ）とユーロ圏各国の財務相は同日午後にも同案を審議。承認されれば、各国での議会承認を経て、正式に４カ月間の支援延長が決定します。 同案の提出は当初、２３日中を予定していましたが、関係者の合意の下で２４日にずれ込みました。承認可能な改革案の策定に向け、調整が難航したものとみられます。 欧州メディアによると、改革案には、貧困層を対象とした食料支援や電気・医療・交通費の無料化、低額年金者への財政支援などを明記。富裕層増税を盛り込んだほか、燃料やたばこの密輸取り締まり強化による歳入増を見込んでいます。いずれも、１月末の
「消費税率、最低でも１５％に」 ＩＭＦ、日本に求める：朝日新聞デジタル
国際通貨基金（ＩＭＦ）は３０日、日本の経済政策について調べ、声明を発表した。来年１０月に消費税率が１０％に上がるのを前提に、財政再建のためには消費税率を最低でも１５％まで段階的に引き上げるよう求めた。 声明では、女性や高齢者の雇用を増やしたり、外国人労働者を受け入れたりして労働人口の減少に歯止めをかけることに期待を示した。一方、法人税率引き下げについては、財政再建に逆行しないよう、代わりの財源を確保しながら段階的に進めていくべきだという認識を示した。 会見したＩＭＦのデビッド・リプトンＩＭＦ筆頭副専務理事は「成長戦略なしに金融緩和にだけ依存すると、さらなる円安を招きかねず、世界経済にとってマイナスだ」と述べた。
賃上げ・内需拡大こそ/参院調査会 辰巳議員質疑に専門家
参院の「デフレ脱却・財政再建に関する調査会」が２６日開かれました。参考人からは賃上げや内需拡大に向けた政策の必要性が語られました。 日本共産党からは辰巳孝太郎議員が質疑に立ちました。 中央大学の建部正義教授は、人々の「インフレ期待」に働きかける日銀の金融政策は「世界に例を見ないものであり、危うい」と指摘。「法人税減税など企業優遇で景気がよくなる保証はない」「経済の立て直しのためには、物価上昇を上回る賃金引き上げが必要」と述べました。 京都大学大学院の藤井聡教授は、労働者の賃金が最低水準で推移していることも示し、「賃上げのためには実体経済の活性化が重要」と主張。内需拡大に向けた「戦略的、効果的な」公共事業の促進などを説きました。
緊縮策に違憲判断/ポルトガル 公務員削減法案
【パリ＝浅田信幸】ポルトガルの憲法裁判所は２９日、政府が緊縮策の一環として成立を目指している公務員削減法案を「雇用の安定保証」に反するとして「違憲」との判断を示しました。リベイロ憲法裁長官が記者会見で明らかにしました。 削減法案は、公務員の「再教育」計画と称して一定数の公務員を１年間、研修に就かせ、その間給与を最初の半年は６３％、次の半年は５０％とし、１年後に新たな配転先が決まらなければ解雇するというもの。これにより２０１５年末までに公務員３万人を削減し、約９億ユーロ（約１１５０億円）の予算を節約する計画です。 債務危機に陥った同国は、財政再建に向けた緊縮策の実行と引き替えに、欧州連合（ＥＵ）、欧州中央銀行（ＥＣＢ）、国際通貨基金（ＩＭＦ）の３者から１１年に７８０億ユーロの救援融資を受けました。現在やや持ち直したものの経済は停滞し、失業率は過去最高の１８％に達しています。 国民から厳しい批
主張/経済と財政の再建/所得増やさねば実現は不可能
安倍晋三政権が、「アベノミクス」の第３の柱となる「成長戦略」をまとめたのに続いて、今後の財政運営の指針となる「骨太方針」（素案）を経済財政諮問会議で決めました。うたい文句は、「経済再生と財政健全化の両立」。しかし、大企業に「世界一活動しやすい国」を保障する一方で国民の所得は奪い雇用を破壊する「アベノミクス」では、経済の再生も財政の立て直しも実現しません。経済と財政を再建するというなら、まず「アベノミクス」を中止すべきです。 アベノミクスで財政悪化 日本の財政は、国の借金である国債の大量発行が続き、債務残高が国内総生産（ＧＤＰ）の２倍を超す危機的な状態です。その原因は無駄な大型公共事業や軍拡を推進し、大企業・大資産家優遇の不公正な税制を続けたためであり、この２０年間の異常な「デフレ不況」が税収の落ち込みに拍車をかけてきました。経済にも財政・税制にも抜本的なメスを入れない限り、立て直しは実現し
ポルトガル 反緊縮 数万人デモ/高失業率・年金改悪に怒り
【パリ＝浅田信幸】ポルトガルの首都リスボンで２５日、緊縮反対・内閣総辞職を求める数万人規模のデモと集会が行われました。労働総同盟（ＣＧＴＰ）が呼びかけたもので、現地からの報道によると数十台の貸し切り大型バスを使って地方からも多くの労働者が参加しました。 法人税率３分の１に減 参加者は「政府は泥棒だ」「搾取と貧困化に反対」「政府は去れ」などコエリョ政権の下で進められている緊縮政策への怒りを示すプラカードを持って大統領宮殿に近い広場に集結。集会で演説したカルロスＣＧＴＰ書記長は「緊縮政策は労働者の搾取を強め、貧困を増大させ、国を深刻な経済不況に陥れた」と政府の政策を強く非難しました。 債務危機に陥ったポルトガル政府は、２０１１年に欧州連合（ＥＵ）や国際通貨基金（ＩＭＦ）から７８０億ユーロ（約１０兆円）の支援融資を受け、財政再建のため緊縮措置の実施を約束。これにより経済は深刻な不況に陥り、失業率
どこからみても中止しかない/消費税増税/安倍内閣は来年４月実施狙うが
安倍晋三内閣は、景気がみかけのうえでは上向いているかのような状態をつくりだし、現行５％の消費税率を２０１４年４月から８％に、１５年１０月から１０％に引き上げようとしています。しかし、消費税増税はどこからみても道理がありません。 社会保障のためというが… 全分野給付減と負担増 政府は消費税増税で「社会保障の安定財源を確保」して「“全世代対応型の社会保障”を充実します」と宣伝してきました。 しかし、安倍政権は生活保護費の大幅削減を皮切りに､介護､医療､年金など、すべての分野で給付削減と負担増を計画しています｡｢社会保障を充実する」という増税の口実は崩れ去っています。 生活保護では、日常生活費をまかなう生活扶助基準を３年間かけて段階的に６７０億円引き下げ、年末に支給される期末一時扶助も７０億円削減する計画です。生活保護法を大改悪し、低賃金で働かせたり、子どもや兄弟姉妹などに扶養が困難な理由の説明
主張/日本経済の岐路/新しい展望を切り開く道へ
日本経済は、世界経済危機の深刻化の懸念が広がる下で新しい年を迎えました。 東日本大震災と原発事故から１０カ月、依然として被災者の生活再建も、除染や賠償も大きく立ち遅れています。 いずれも、これまでの政治と経済の根本転換を迫っています。 欧米経済の「日本化」 米金融資本の暴走が生み出した証券バブルと過剰消費のバブルが破裂し、金融・経済危機が世界に広がって３年余になります。 「第二次世界大戦後でもっとも深刻なグローバル・リセッション」―。世界の金融危機の歴史を分析した国際通貨基金（ＩＭＦ）の元チーフエコノミストらは今回の危機について著書でこうのべています（『国家は破綻する』）。 「危機の新たな危険な段階に入った」とＩＭＦは警鐘を鳴らしています。金融機関への税金投入、外国資本流出と景気悪化による税収落ち込みなどによって多くの欧州諸国で財政危機への懸念が膨らみました。「新たな危険な段階」の特徴は、
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