出口なき異次元緩和/大門議員 「国民負担につながる」/参院財政金融委
日本共産党の大門実紀史議員は１９日の参院財政金融委員会で日本銀行が続ける「異次元の金融緩和」について｢出口なき政策｣に踏み込み、国民負担につながると批判しました。 日銀が市場で金融機関から買い取る国債の保有高は年々増加し、２０１３年度末の日本国債の発行残高に占める割合は２０・１％と保険会社（１９・３％）を上回って最大の保有者になりました。戦時中を除けば、先進国の中央銀行が国債の最大保有者になるのは異例です。 大門氏は「異次元緩和」による急激な円安と株高で大もうけするのは輸出大企業と大株主で、「誰かがもうけた分のリスク、ツケは結局日銀が背負うことになる」と強調。さらに、日銀が国の借金を肩代わりしているとみなされれば、国債の信用低下、価格の下落と金利上昇という悪循環に陥り、くらし、国の財政に大打撃を与えることになると指摘しました。その上で「こういう不正常な政策にいったん踏み出すと抜け出せなくな
ウクライナ政変 ＥＵ懸念/国土分断、経済・財政破たんの可能性
【パリ＝浅田信幸】ウクライナの政変で親欧州路線の強化が明確になりましたが、欧州連合（ＥＵ）は「懸念」をにじませた反応を見せています。 ＥＵとしては、派遣した３外相による必死の与野党仲介で成立した合意が１日で乗り越えられ、「不意」を突かれた格好です。政変がロシアを刺激し、使用言語などから親ロシア感情が強いウクライナ東部へロシアが介入し、親西欧的感情の強い西部との国土・国民の分断といった深刻な事態を招かないか、との懸念も小さくありません。 ヤヌコビッチ大統領が失脚した直後から、アシュトンＥＵ外交安全保障上級代表、メルケル独首相、オランド仏大統領らをはじめ各国首脳が異口同音に「団結、主権、独立、領土の一体性」を強調していることに、それは示されています。 もう一つの大きな問題は、国家破産の瀬戸際といわれるウクライナの経済・財政状況です。 そもそも今回の政変への導火線となったヤヌコビッチ大統領による
なぜ海外Ｍ＆Ａ支援か/参院財金委 大門氏が批判
日本共産党の大門実紀史議員は１４日の参院財政金融委員会で、特別会計改革法案の審議に関し、外国為替資金特別会計を活用した大企業支援策である「海外展開支援融資ファシリティ」を取り上げました。 同支援策は、外為特会資産を国際協力銀行を介して、大企業が進める海外企業の買収・合併（Ｍ＆Ａ）などに融資するもの（現在実績４８４億ドル）。 大門氏は、大企業のＭ＆Ａに優遇金利で国民の資金を使う問題点を指摘し、ソフトバンクのアメリカ大企業買収まで支援している事例を挙げ、「どういう公共的な意味があるのか」と追及。山崎達雄国際局長は「国際競争力が活発化する中でＭ＆Ａを通じて日本経済全体にも役立つ」として、「中堅・中小企業への支援も行っている」と答えました。 大門氏は、本来大企業が自己調達で進めるべきものだと指摘し、「中小企業支援は金額では全体の０・５％にすぎない」と批判しました。
経済壊す消費税増税/一挙５％アップ 世界でも異常
フランス大統領選挙とギリシャ総選挙で消費税（付加価値税）増税拒否の審判が下りました。欧州や他の先進国と比べても日本の消費税増税は異常で無謀な企てです。（山田俊英） 日本のように消費税率を２年間で一気に５％上げるのは異例です。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３４カ国中、２０００年から１１年の間で一度に５％以上消費税率を上げたのは１０年にハンガリーが５％上げた例があるだけです。２年間で見ても、それ以外に一気に５％上げた国はありません。 ギリシャ総選挙では増税した二大政党が大きく後退しました。 ４９％が「撤廃せよ」 フランスでは、現行の消費税率１９・６％を今年１０月から２１・２％に引き上げることを決めたサルコジ前政権が国民の強い批判を受けて選挙で敗北しました。オランド新大統領は増税に反対してきました。 サルコジ前政権が打ち出したのは「社会保障のための消費税」。日本の民主党政権とそっくりです。増税
主張/曲がり角の欧州/国民に拒否される緊縮路線
フランスやオランダなど欧州各国で、経済・財政危機への処方箋とされる緊縮政策の矛盾が噴き出しています。庶民増税などの緊縮政策で国民生活が破壊されるなか、緊縮を押し付ける政権が批判を浴び、政治転換が不可避になっています。緊縮路線に代わるべき政策への関心も高まっています。 この流れは、欧州統合のあり方にも影響せざるをえません。「財政均衡」を旗印にして責任を国民に押し付ける路線は、弱肉強食の新自由主義の立場に立つものであり、福祉国家という欧州社会モデルの基盤を掘り崩すものです。 フランスの選択は 仏大統領選は、２２日の第１回投票でサルコジ候補が再選をめざす現職の候補者としては初めて、挑戦者オランド候補の後塵（こうじん）を拝しました。現職の苦戦は、国民がサルコジ政権に「ノン」を突きつけたものとみなされています。５月６日に行われる決選投票の行方は、欧州はもとより世界的に注目されています。 最大の争点は
格差是正 富裕層増税で/過去３０年で差最高 ＯＥＣＤが提言/フランス・イタリア・スペイン 各国で課税強化
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は５日、加盟国での貧富の格差が過去３０年間で最高に達したとして、これを是正するために富裕層への増税をすべきだと各国政府に提言しました。 報告書によると、加盟国全体で上位１０％の平均所得は、下位１０％の９倍に達しており、伝統的に貧富の格差が小さかったドイツやデンマーク、スウェーデンでも１９８０年代の５倍から、現在は６倍に広がりました。日本の上位１０％の平均所得は下位１０％の１０倍で、９０年代の８倍より広がりました。 また、ＯＥＣＤ加盟国での富裕層が所得全体に占める割合は、８０年代から２０１０年の３０年間で上昇。米国では上位１％の富裕層の占める割合が、７９年の８％から１０年には１７％に増大しました。 報告書は「所得に占める最富裕層の割合の増加は、この集団が、より大きな租税能力を持っていることを示している」と指摘。「富裕層に公正な比率の税を負担させるために、所得再配分
世界経済は危険段階/秋季総会 ＩＭＦ・世銀が警戒
貧困者への世界的影響も 【ワシントン＝小林俊哉】国際通貨基金（ＩＭＦ）と世界銀行の秋季総会は２４日、ＩＭＦの国際通貨金融委員会（ＩＭＦＣ）と、ＩＭＦ・世銀合同の開発委員会がそれぞれ開催され、ＩＭＦＣは「世界経済は危険な段階に入っており、例外的な警戒と、大胆な行動を協調して行う準備をすべきだ」とのコミュニケを発表しました。 同コミュニケでは、債務危機に悩む欧州諸国について、「解決に必要なあらゆることを行い、金融の安定性を確保する」と求めました。 同日、ガイトナー米財務長官は「政府債務不履行の各国への波及、銀行の取り付け騒ぎ、破局的な危険という脅威」を避けるために、欧州諸国に努力を強めるよう強い調子で求めました。 一方、開発委員会は、現在の経済状態による「貧困者への世界的影響を警戒する」と指摘。「できる限りのことをする」として、とくに１５年までに世界の貧困を半減するとした国連ミレニアム開発目標
先進国の財政緊縮政策/途上国の回復を失速/ＵＮＣＴＡＤ報告
国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）は６日、「貿易開発報告２０１１」を発表し、先進工業国の大多数の政府が推進している財政緊縮政策が、発展途上国の経済回復を失速させていると批判しました。報告は現在の危機の根底には無責任な金融市場の自由化政策があると分析しています。（夏目雅至） 無責任な金融投機 根底に ＵＮＣＴＡＤは、金融投機規制のための新たな政策と実質的な生産能力拡大のための投資が必要だとし、そのための政策提言を行っています、また、為替相場の過度な変動化、商品市場の金融化、国際金融システムの再規制についても言及しています。 報告は先進国では、民間部門の国内需要が弱く、政府が金融市場での信頼性回復を目的に実施している緊縮措置により、経済的な回復は終わりになろうとしていると指摘。これとは対照的に新興国や発展途上国の経済は、国内需要に根ざした強い成長を維持していると指摘しました。しかし、途上国経済も
きょうの潮流 2011年8月25日(木)
「もっと使わせろ」「捨てさせろ」「ムダ遣いさせろ」「季節を忘れさせろ」。広告会社の大手、電通が１９７０年代に唱えた「広告戦略十訓」から引きました▼消費者の財布を緩めさせる、あとは野となれ山となれの猛烈な売り込み。広告会社のわくを超え、商品をつくる大会社、売る大会社のたいていがもつ考えでしょう。資本主義の魂を表現する標語です▼１８日付本紙の「シリーズ 原発と各党」で、自民党のベテラン議員が語っていました。「自民党にとって原子力発電とは、経済発展の中核だった」。妙に合点がいきました▼昼となく夜となく、サービス残業させるほど労働者を長い時間働かせ、モノをつくり、運び、売り、輸出する大企業。業務ビルは深夜までこうこうと明かりがつき、“２４時間社会”の街も不夜城のよう。電力は原発で。しかし原発は、放射能をばらまくと手に負えず、廃棄物も安全に後始末できない、文字通り「あとは野となれ山となれ」でした▼自
「自立奪った電源三法」（朝日新聞） - kojitakenの日記
朝日新聞3面に随時連載されている原発シリーズは、現在、原発を大きく推進した政治家の一人である田中角栄を扱っている。3回シリーズの最終回の今朝（8/17）は、「自立奪った電源三法」という大見出し。飯田哲也氏のTwitter*1から引用すると、 自立奪った電源三法〈原発国家〉田中角栄編（朝日デジタル8月17日）この人を抜きに原発開発は語れない。角栄の飢えたような貧しさが電源三法を生み、その土建的な開発によって「21世紀の貧しさ」をもたらした http://p.tl/8th6 となる。リンク先が『朝日新聞DIGITAL』だから、asahi.comには掲載されていないのだろう。私は、田中角栄もそうだけれど、当時通産相を務めていた中曽根康弘の役割も大きかったと考えている。「電源三法」とは「田中曽根政治」の精髄ともいえるものだ。 とはいえ、東京電力の柏崎・刈羽原発が田中角栄の故郷の近くに立地されている
主張/米債務上限引き上げ/「赤字削減」への議論は貧しい
米国で連邦債務の上限を引き上げる法律が期限ぎりぎりで成立しました。世界経済を混乱させると懸念された米国の債務不履行は、当面回避されました。しかし、ドルへの信認は回復せず、円は史上最高水準に張り付いたままであるなど、混乱は収束していません。 ドル基軸の４０年 米ニクソン政権が金とドルとの交換を停止し、世界に衝撃を与えた「ニクソン・ショック」から、今月で４０年です。金の裏づけから解き放たれたドルは、安定を失った一方で、基軸通貨として世界に流通しました。 米国はこの間、貿易赤字と財政赤字を垂れ流しながら、それを賄うために世界中にドルをばらまいてきました。２００８年に起きた米国発の金融危機とそれを引き金にした世界恐慌は、ドルの特権的地位に頼る米国の成長が終わったことを告げました。 ドルの為替相場は長期的に低落し、ドルを準備通貨とする国ぐにはもちろん、米国債などのドル資産を抱える国ぐには価値の低下に
原発に国費１６兆円/吉井氏 「再生エネに振り向けよ」
日本共産党の吉井英勝議員は２７日の衆院経済産業委員会で、再生可能エネルギー買い取り法案の質疑に立ち、原発に振り向けられてきた国費の流れを切り替え、再生可能エネルギーを爆発的に普及させるよう迫りました。 吉井氏に政府は、現在価格に換算した原発の建設費の合計が約１４・５兆円、原子力関係の国費の投入額が約１６兆円にのぼることを明らかにしました。 吉井氏は、原発のコストは、非常に大きいという認識を出発点とすべきだと主張。海江田万里経産相は「原子力発電のコストは安い、再生可能エネルギーは高いという前提には立たない」と述べました。 吉井氏は、原発に投じた約１６兆円の国費を再生可能エネルギーに投じると、太陽光発電でみても、日本の全発電電力量の９分の１は超えたはずだと指摘。資源エネルギー庁の細野哲弘長官が、地熱などでは日本の再生エネルギーは「相当ポテンシャルが大きい」と答えたのに対し、吉井氏は「日本の条件
主張/政府「政策推進指針」/暮らし最優先への抜本転換を
政府は１７日の閣議で、東日本大震災後の政策運営を定めた「政策推進指針」を決定しました。 その中で「経済財政運営の基本指針」として、「潜在的な成長力を回復する」とともに「財政・社会保障の持続可能性の確保」などを着実に進めるとしています。 「潜在的な成長力の回復」という表現は、自民党政権のときから大企業の国際競争力を強める「構造改革」を指す言葉でした。「財政・社会保障の持続可能性の確保」は、もっぱら社会保障の抑制と消費税増税の方針を示す用語として使われてきました。 ３年程度で消費税増税 社会保障と税の「一体改革」に関する「集中検討会議」は、社会保障の抑制路線を強める姿勢をあらわにしています。１２日の会議では厚労省が、消費税増税を前提にして、医療・介護や生活保護の給付を抑制する「改革」案を示しました。主要メンバーからも「年金支給開始年齢を引き上げるべきだ」「負担増が必要だということを、まず確認し
祝！日本国債を格下げ: 愛国を考えるブログ
2021年10月(9) 2020年08月(1) 2020年06月(1) 2020年05月(9) 2020年04月(4) 2020年03月(3) 2019年12月(1) 2018年08月(1) 2018年04月(1) 2018年01月(1) 2017年11月(1) 2017年10月(11) 2017年09月(19) 2017年08月(17) 2017年07月(19) 2017年06月(21) 2017年05月(26) 2017年04月(23) 2017年03月(25) 2017年02月(20) 喜ばしいニュースである。米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズが日本の長期国債の格付けを「ＡＡ」から「ＡＡマイナス」に引き下げたからだ。なぜこれがうれしいのかと言えば民主党政権に対する不信感から引き下げたからだ。 この国債格下げは日本人に勇気を与えた。民主党を倒す勢いがついたからである。日本のた
きょうの潮流 2011年1月29日(土)
「ＡＡＡ」＝借金を返す能力はきわめて高い。「ＡＡ」＝借金を返す能力は非常に高く、ＡＡＡとの差は小さい…▼アメリカの格付け会社スタンダード・アンド・プアーズの見方です。日本の政府の借金、国債の格付けは、９年前からＡＡでした。おととい同社は、「ＡＡ－」に引き下げました。「－」つまりマイナスをつけ、ＡＡのかげりをみています▼日本の財政事情はもっと悪くなるだろう、というわけです。ところで最近、日本共産党の小池晃政策委員長も日本の財政を論じています。『いつでも元気』（編集・全日本民医連）２月号、「ドクター小池の世直し奮戦記」のなかで▼３枚の図で解説しています。日本、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスを比べた折れ線グラフです。始まりは１９９０年。最近までどの国も借金残高をふやし続け、イギリスやフランスの伸び率は、日本を上回る３倍以上です▼次の図で、あら不思議。国内総生産（ＧＤＰ）に対する借金の割合は
補正予算案/「富が循環する経済」というが/結局は「大企業支援」中心
政府は「経済の好循環」「『デフレ』脱却」とうたいます。しかし、そのために必要な肝心の内需・家計を底上げするまともな政策はなく、従来の自民・公明政権時代の政策の延長にとどまっています。 目立つのは「イノベーション（技術革新）拠点」支援の名で大企業の設備投資に補助金を出すなど大企業支援策が中心になっていることです。社会資本整備では「国土ミッシング（未整備区間）の解消」を名目にした高速道路建設や国際港湾（スーパー中枢港湾）・空港の整備など不要不急の大型公共事業を盛り込んでいます。 ワクチンの接種など国民の要求を一定反映したものも含まれていますが、菅首相が声高に叫ぶ雇用では補助金を出す程度で、雇用拡大につながる実効性に乏しいものです。国民の切実な声に応えるには不十分な内容が目立ちます。 家計、内需低迷のおおもとにあるのは国民の所得の減少です。一方で大企業は「空前の金余り」状態にあります。円高が急ピ
日本共産党の国会質問/家族給与の経費化を/大門氏が所得税法見直し要求
日本共産党の大門実紀史議員は２６日の参院財政金融委員会で、自営業者の家族従業員の給与を経費として認めない所得税法５６条の見直しを早期に行うよう求めました。 現在、家族従業員の給与は経費として認められていません。記帳義務がある「青色申告」の場合、特例で認められています。 不況にあえぐ中小業者にとって同法５６条の見直しは切実で、廃止を求める自治体の決議・意見書も相次いでいます。 大門氏は、同法５６条の見直しをめぐり、自公政権当時の与謝野馨財務相が「研究してみる」と述べ、民主党政権（鳩山内閣）の峰崎直樹財務副大臣が「きっちり検討する」と発言するなど、政権内で検討されてきた経過を示し、「白色申告の場合でも費用として認めるべきだ」と迫りました。 尾立源幸財務大臣政務官は「問題意識は共有している。政府として前向きに検討している」と答弁。野田佳彦財務相は「政府税制調査会の専門委員会で具体的に議論を進めて
主張/円高・デフレ緊急対策/経済のゆがみを正してこそ
政府が「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」を決定しました。菅直人首相が掲げる「３段構えの経済対策」の「第２段階」に当たります。 ９月に決定した予備費９千億円を使った「第１段階」の対策に続く今回の対策は、５兆円の補正予算で具体化します。対策は新成長戦略の推進、雇用や医療・介護、社会資本整備、中小企業対策、規制緩和を柱にしています。 無駄な大型公共事業も 首相は所信表明演説で「第１段階」は円高・デフレへの緊急策であり、「第２段階」でデフレから脱却し景気回復を軌道に乗せると説明しています。来年度の予算・税制改正を「第３段階」として、「日本経済を本格的な成長軌道に乗せていきたい」とのべました。 「第２段階」の対策では既卒者の新卒扱いや中小企業の資金繰り支援など、一定の緊急策も盛り込まれています。その一方で三大都市圏の環状道路や国際空港・港湾など、不要不急の大型公共事業も目立ちます。これでは
家計応援し、内需底上げで経済危機打開へ/衆院本会議 志位委員長が代表質問/大企業支援から転換を
「まず国民の暮らしの実態を直視し、苦しみに心を寄せることが、日本の政治に責任を負うものの務めではないのか」。日本共産党の志位和夫委員長は７日、衆院本会議で代表質問に立ち、国民が解決を求める深刻な経済危機、尖閣諸島問題、沖縄県の米軍普天間基地問題で抜本的打開策を示し、菅直人首相の姿勢をただしました。（代表質問全文) リーマン・ショックからすでに２年。深刻化する経済危機をどう打開するのか。志位氏は、民間企業の賃金はこの１年で平均２３・７万円も減り、中小企業から「急激な円高でいよいよ立ち行かない」との悲鳴があがっているが、大企業は内部留保を１年間で２３３兆円から２４４兆円に膨張させ、「空前の金あまり」となっていると指摘。利益が投資や雇用に回らず、ため込まれてしまうのは、日本経済が極度の需要不足に落ち込んでいるからだとのべ、「経済危機を打開する唯一の道は、家計を直接応援し、内需を底上げする政策への
優遇税制 巨大な内部留保/それでも法人税減税か/大畠経産相「５％下げ」論を考える
大畠章宏経済産業相は１９日のＮＨＫの番組で、「世界の法人税（率）の平均は３０％から２５％だ。日本は４０％程度」と高いから「雇用の維持や中小企業、輸出産業を日本国内にとどめるために５％程度の法人税（率）引き下げを決断する時機に入っている」と主張しました。 財界の意向に これに先立ち、日本経団連の米倉弘昌会長は１７日、法人税率引き下げをめざす菅改造内閣の「新成長戦略」について「一刻の猶予も許されない」と強調しました。大畠経産相の発言は、日本経団連の意向をくんだ素早い対応といえます。 しかし、日本の法人税率は、本当に高いのでしょうか。 日本企業の実際の税負担率は、研究開発減税など数々の優遇策を受け、法律で定められた税率（国と地方の合計）約４０％をすでに大幅に下回っています。 輸出中心の大企業（資本金１０億円以上）で見ると、実際の税負担率はソニー１２・９％、パナソニック１７・６％、本田技研工業２４
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