何言ってんの翼賛体制作ったのも戦争起こしたのも共産主義者じゃん。しかも統制経済やら食料配給まで壮大に実験してんじゃんw https://t.co/kdbmwFOYiA
菅官房長官は、午後の記者会見で、「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産への登録を巡って韓国との調整が難航したことに関連し、先の大戦の際、国民徴用令に基づいて行われた朝鮮半島出身者の徴用は、強制労働には当たらないという認識を示しました。 これに関連し、菅官房長官は午後の記者会見で「1944年9月から1945年8月の終戦までの間に、国民徴用令に基づいて、朝鮮半島出身者の徴用が行われた。これはいわゆる強制労働を意味するものでは全くないというのが、政府の従来どおりの見解だ」と述べました。 そのうえで菅官房長官は、世界遺産委員会で、日本の佐藤地ユネスコ大使が「1940年代に一部の施設で大勢の朝鮮半島の人々などが意に反して厳しい環境下で労働を強いられた」と述べたのは、政府として同一の見解を示したものだという認識を示しました。 また菅官房長官は、記者団が「ILO=国際労働機関が条約で禁じる強制労働には当た
自民党は、いわゆる『東京裁判』の判決内容や、今の憲法の制定過程などについて、党の政務調査会に新たな組織を設けて、検証を始める方針です。 これに続いて、自民党は党内の意見を受けて、いわゆる『東京裁判』の判決内容や、今の憲法の制定過程、それに、戦後のGHQ=連合国軍総司令部の占領政策などについても、党の政務調査会に新たな組織を設けて検証を始める方針です。 稲田政務調査会長は「東京裁判の結果を否定するつもりはないが、その理由の中に書かれた歴史認識はずさんなもので、日本人自身が検証する必要がある」と話しています。 自民党内では、こうした動きの一方で、若手議員らが歴史の教訓を党の政策立案に生かすとともに、党内に政治理念などを巡って多様な意見があることを示そうと、有識者や戦争を体験した人たちから話を聞く勉強会を開いており、戦後70年の節目に合わせて歴史の評価を巡る議論が活発になっています。
慰安婦問題否認論者は、金学順氏の証言に関して、キーセン学校に通っていたことをやたら重要視します。 その認識の背景には、妓生(キーセン)=売春婦である、という誤認があり、かつ、売春婦に対してなら強姦しても売春強要しても構わない、という人権意識の欠落があります。 メディアでは産経新聞と読売新聞が、売春婦に対してなら強姦も売春強要も構わない、という認識を極右排外主義者らと共有しています。例えば、読売新聞は2014年8月29日にこのような記事を掲載しています。 [検証 朝日「慰安婦」報道](2)記事と証言に食い違い 2014年08月29日 09時00分 ■触れなかった過去 植村氏は91年12月25日の朝刊5面(大阪本社版)で再び、金さんの苦難の人生を取り上げる。 だが、植村氏は一連の報道で、金さんが母親に40円で「妓生キーセンを養成する家」へと養女に出された事実には触れていない。妓生は宴会などで芸
従軍慰安婦以下の話に関して、中国の「三戦」は危険が危ないを云々している人は、中国は情報戦に失敗していることとの整合性を取れないのが不思議な話である。 中国がやっているのは、基本的に宣伝の段階であって、国際社会への影響力を持たない。チベットやウイグルでの正当性主張や、南シナ海や尖閣諸島での領有権主張をみても、世界は全く納得していない。自分の言いたいことを並べる宣伝にすぎないからである。 世界の世論に影響力をもたせる意味での、情報戦ならば、中国がそう言うのではダメで、欧米に納得させ、彼らにそう言わせなければならない。だが、中国はそれに失敗している。政府や軍機構のPR部門の立場が弱いためだろう。国内政治やヘゲモニー争いに引っ張られて、情報戦としての自由度が与えられていないので、逆宣伝にしかならない国内公式発表を繰り返している。 この状況で、「中国の三戦に気をつけろ、従軍慰安婦や戦争犯罪で日本は悪
Tony Marano a.k.a. “Texas Daddy” has his propaganda busted Last week, we posted a group photo representing “the faces of Japanese ‘comfort women’ denialism” with names and affiliations of the historical deniers. One of the “faces” featured, Tony Marano a.k.a. “Texas Daddy” a.k.a. “Propaganda Buster” commented on our blog, as well as on our facebook page, calling the caption “dishonarable and pathe
この件。 「なぜ、サヨク・リベラルは人気がないのか…社会心理学で原因が判明!?」 内容的には、まあ面白いと思います。 〈ケア/危害〉……苦痛を感じている者を保護し、残虐行為を非難すべし。 〈公正/欺瞞〉……ふさわしい人々と協力し、抜け駆けする輩を警戒せよ。 〈自由/抑圧〉……信頼できないリーダーによる不当な制限を退けよ。 〈忠誠/背信〉……チームプレーヤーには報酬を、裏切り者には制裁を。 〈権威/転覆〉……安定のために有益な階層関係を形成し維持せよ。 〈神聖/堕落〉……聖なるものを尊び、汚らわしいものを卑しめ。 http://lite-ra.com/2014/11/post-616.html 上記のうち、リベラルは〈ケア/危害〉〈公正/欺瞞〉〈自由/抑圧〉の3つのみを使い、保守は6つ全てを使う、というのはなるほどと思わされるところがあります。記事の結論としては、リベラルは感情に訴える力が弱
はじめに 8月5日、6日にかけて朝日新聞が「慰安婦報道特集」を掲載し、そこで故吉田清二氏の証言が虚偽であったとし、記事を取り消したことを受け、あたかも日本軍性奴隷制そのものがなかったかのような修正主義がこの間、特に猛威をふるっている。修正主義そのものは日本には従来より根強くあったものであるものの、その勢いの激しさには率直に危機感を強くせざるを得ない。そしてもう一つ気になることは、一方ではこの修正主義が吹き荒れるさなかにおいて、他方ではヘイトスピーチ規制論が盛んになっていることである。いや、修正主義者とヘイト規制推進派が激しく火花を散らしているというのなら納得もいくが、どうもそうでないから気になる。なぜ、自民党がヘイト対策PTなどおいているのか?なぜ橋下徹が桜井誠と面談したりしているのか?こういう状況は本来意味不明であるべきだ。「仲良くしようぜ」くらいに、自分をしばかない野間さんくらいに意味
■仕事への熱意が夫を変えた 女性2閣僚のダブル辞任に揺れる自民党。意気消沈かと思いきや、気を吐くのが稲田朋美政調会長だ。安倍晋三首相の懐刀ながら「イエスマンにはならない」と宣言し、毛色の違う二階俊博総務会長とも連携を深める。慰安婦報道で誤りを認めた朝日新聞には、日中戦争の南京戦で報道された日本軍の“百人斬り”を再精査してほしいと期待する。今回は夫の稲田龍示弁護士も参戦し、驚く“内助の功”の内幕も打ち明けた。 ■ ■ ■ 稲田さんと待ち合わせたのは、東京・銀座の串かつ「凡」。大阪・北新地の本店は、レストランや宿泊施設を星の数で格付けする「ミシュランガイド」関西版で一つ星を獲得した人気店だ。マスターの若狭洋介さん(37)は、26歳で大阪に開業後、2店目をパリに出店した気鋭の料理人だ。 「新地の次にパリへ店を出すという心意気がいいじゃない」 早速最初の串「マツタケ」が運ばれてきた。オランダの
1996年の国連人権委員会で、決議案を準備したのはカナダ政府である。委員会の本会議場ではクマラスワミ報告書を絶賛する政府発言が続いた。その後、NGOも続々と絶賛発言をした。その間、別室で決議案の準備が行われていた。カナダ政府の決議案、それに対する各国政府の意見が寄せられていた。ただし、そこにはNGOは入れないので、私は詳細を知らない。いくつかの政府から又聞きした程度である。 決議案は、最初は一括でwelcomeだったのを、日本政府があくまでも拒否した。そうなると、多数決で決めるか、それとも、表現を変えてコンセンサスを得るかの2つの選択肢になる。当時は、人権委員会ではコンセンサス重視であった。安保理事会なら、見解が分かれた場合に、最後は決議に持ち込んで、数の勝負になる。しかし、人権委員会は、特に90年代はコンセンサス重視であった。人権問題で、数で押し切るのは、それこそアフガンとか、イラクとか
従軍慰安婦問題に関する河野洋平官房長官談話を「骨抜きにすべきだ」との萩生田光一衆院議員(自民党総裁特別補佐)の発言が7日、波紋を広げた。 菅義偉官房長官は談話を継承する方針を重ねて示して火消しを図ったが、萩生田氏は安倍晋三首相の側近で、韓国側が不信感を強めそうだ。 慰安婦問題への旧日本軍の関与を認めて謝罪した河野談話について、保守色の強い議員の間では「軍が関与した証拠はない」などの不満が根強い。萩生田氏は6日夜のBS番組で「談話の役割は終わった。来年が戦後70年だから、新たな談話を出すことで、結果として骨抜きになる」と指摘した。 菅長官は7日の会見で、この発言について「個人的な見解」と述べ、政府の立場とは異なることを強調。首相が来年発表する予定の戦後70年の談話については「未来志向の談話にしたい」と説明した。
これまでご愛顧いただきました「五十嵐仁の転成仁語」を、こちらに引っ越しました。今後とも、よろしくお願いいたします。 先日、『産経新聞』からの取材を受けました。ヘイトスピーチ(憎悪表現)に対する法的規制は必要か否かというテーマで、私は必要だという立場から意見を述べました。 この取材は「金曜討論」という形で掲載されるといいます。掲載予定は『産経新聞』10月10日付だそうですから、ご覧になっていただきたいと思います。 昨日の『朝日新聞』にも、ヘイトスピーチ規制に関連する特集「耕論 ヘイトスピーチへの処方箋」が掲載されていました。そこでの議論は大変興味深いものです。 「在特会を調査した社会学者」である樋口直人徳島大学准教授は、「発端は00年代前半、韓国や中国、北朝鮮への憎悪に火が付きました。日韓W杯や反日デモ、拉致問題がきっかけです。その矛先が、国内の在日に向けられた。歴史修正主義に出会ってゆがん
Opinion Interpretation of the news based on evidence, including data, as well as anticipating how events might unfold based on past events “PREPOSTEROUS,” SAID a U.S. Embassy spokesman in Tokyo. That is a charitable characterization of ahistorical and offensive statements by leaders of Japan’s public broadcasting network, NHK. First it was Katsuto Momii, the newly installed head of the network, wh
China says up to 300,000 died in Nanjing at the hands of Japan's military A governor of Japan's public broadcaster, NHK, has denied that the Nanjing massacre took place, days after a row over Tokyo's use of war-time sex slaves engulfed the new NHK chief. Naoki Hyakuta made his comments as he campaigned for a right-wing candidate in the Tokyo gubernatorial election. Mr Hyakuta, a prominent novelist
Both Prime Minister Shinzo Abe of Japan and President Park Geun-hye of South Korea are pushing to have high school history textbooks in their countries rewritten to reflect their political views. Mr. Abe has instructed the Education Ministry to approve only textbooks that promote patriotism. He is primarily concerned about the World War II era, and wants to shift the focus away from disgraceful ch
今回は簡易更新(謎) 米国には、『抗日戦争史実維護連合会(Global Alliance for Preserving the History of WWII in Asia:GA)』なんて団体がある。 活動目的は、1931~1945 年にアジアを巻き込んだ戦争(言うまでもなく日本も当事者)における被害とかを伝えること・・・らしい。 この GA に関して、「反日国際ネットワークの一部」云々と述べてる人達がいたが・・・。 ・正論5月号 対談 反日国際ネットワークの新たなる策謀(2013年4月2日 MSN産経ニュース) タイトルの時点で出オチなこの話。 以下、2013年4月2日分 MSN産経ニュース『正論5月号~』を全文(略 読む前に、宿泊予約を入れたホテルの情報を再確認するように!(謎 ---- 以下引用 ---- 米・ニューヨーク州にあるホロコースト記念館に、第二次世界大戦中の日本軍慰安婦
昨日のクローズアップ現代(国境の海で魚が消える ~追跡 中国虎網漁船~)を録画で見ました。内容はこんな感じ。 豊かな資源を求めて、東シナ海に押し寄せる中国漁船。 漁場を追われ急速に衰退する日本漁業。 漁船が担ってきた国境の監視機能も低下しています。 日本は日中共同水域の資源管理を中国に呼びかけたが、中国から拒否されている。 漁業の衰退で中国漁船が国境の中に入りやすくなっている。 中国が虎網というむちゃくちゃな漁法で乱獲をしまくっているので、日本の漁師さんたちが困っているというお話です。中国の虎網漁船を取り締まる水産庁の監視船の乗組員は、「我が国の水産資源を責任もって守る」と熱く語っていました。 NHKのサイトでクローズアップ現代の全文文字おこしがあります。見逃したかたは、こちらをどうぞ。 http://www.nhk.or.jp/gendai/kiroku/detail02_3329_al
お笑い系プロパガンダ集団『歴史事実委員会 』が2007年のデマ広告『[THE FACTS]]*1』の失敗に懲りず第二弾『Yes, We remember the facts.』とやらをアメリカの地方紙に掲載したらしい。 2012.11.7 慰安婦問題で米紙に意見広告 強制連行裏付ける資料なし - MSN産経ニュース 作曲家のすぎやまこういち氏やジャーナリストの櫻井よしこ氏ら有識者でつくる「歴史事実委員会」は6日、米ニュージャージー州の地元紙「スター レッジャー」(約37万部)に4日付で慰安婦問題に関する意見広告を掲載したと発表した。日本軍による強制連行を裏付ける資料はなく、発見された公文書に よれば強制募集や誘拐を禁じていたと訴えている。 民主党の松原仁前拉致問題担当相や自民党の安倍晋三総裁ら国会議員38人も賛同者として名を連ねた*2。 (以下略) この意見広告は、日本政府が1992年から
子どもと教科書全国ネット21 http://www.ne.jp/asahi/tawara/goma/の俵義文さんより、米地元紙「スターレッジャー」(ニュージャージー州)への 「慰安婦」否定の意見広告連名者一覧 2007年にワシントンポスト紙に日本軍「慰安婦」否定、「慰安婦の強制連行はなかった」という意見広告を出した右翼勢力と右翼国会議員たちが、また、アメリカ・ニュージャージー州の地元紙「スターレッジャー」に、11月6日、同様の意見広告を出した。そこに名を連ねたのは次の人たちである。 *は、ワシントンポスト紙にも名前を出した人物 〈国会議員〉 37名 ◆民主党 金子洋一(参・神奈川)、柴崎正直(衆・岐阜1区)、*田村謙治(衆・静岡4区)、長尾敬(衆・大阪14区)、花崎宏基(衆・比例中国)、福島伸享(衆・茨城1区)、*松原仁(衆・東京3区)、三浦昇(衆・中国比例)、向山好一(衆・兵庫2区)、*
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く