【主張】戦時徴用賠償 根拠なき要求に拒否貫け - MSN産経ニュース
戦時中に日本で徴用された韓国人４人が新日鉄住金（旧新日本製鉄）に未払い賃金などを求めた訴訟で、ソウル高裁が同社に対し１億ウォン（約８８０万円）ずつの賠償を命じた。 請求権問題は解決済みとする日韓両国の協定に明確に違反しており、日韓関係をさらに悪化させかねない不当判決である。 今回の判決は昨年５月、韓国最高裁が「日本の植民地支配は不法な強制的占拠」と元徴用工の個人請求権を認め、審理を高裁に差し戻したことを受けたものだ。高裁も徴用を「朝鮮半島の不法な植民地支配と侵略戦争遂行に直結した反人道的な不法行為」と決めつけ個人の賠償請求権を認めた。 だが、昭和４０年の日韓基本条約の付属文書である日韓請求権・経済協力協定では、日本が無償供与３億ドルと政府借款２億ドルなどの経済協力を約束し、両国とその国民（法人を含む）の請求権に関する問題は「完全かつ最終的に解決された」と明記された。菅義偉官房長官が「日韓間
中国とガス田 一方的な開発は認められない : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
中国とガス田 一方的な開発は認められない（7月9日付・読売社説） 沖縄県・尖閣諸島を巡って対立している日本と中国の関係を一層緊張させる重大な事態だ。 日中の境界が画定していない東シナ海の中間線付近で、中国が新たなガス田開発に着手したことが発覚した。 既成事実を積み重ね、力ずくで海洋権益を得ようとする中国の習近平政権の強硬姿勢が一段と鮮明になったと言えよう。 日中両国は２００８年６月、両国から等距離の中間線に隣接する白樺ガス田を共同開発し、中間線をまたぐ特定海域を共同開発区域にすること、さらに、その他の海域での共同開発に向けた協議を継続することで合意した。 海底資源に主権的権利が及ぶ排他的経済水域（ＥＥＺ）の境界線を巡って、中間線を主張する日本と、沖縄トラフまでとする中国の見解の溝が埋まらないためだ。 今回、中国の掘削施設の新設作業が確認されたのは、中間線から中国寄り西側約２６キロの海上だ。
１３参院選 領土・主権 対外発信力高める戦略が要る : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
１３参院選 領土・主権 対外発信力高める戦略が要る（7月6日付・読売社説） 我が国の主権と領土・領海が隣国から脅かされる状況が続いている。 日本の立場を広く国際社会にアピールすることが必要だという認識は、与野党とも一致するはずだ。 参院選では、こうした観点からも外交を論じてもらいたい。 自民党は公約に、領土や領海を守るため、自衛隊と海上保安庁の体制を強化し、「法と事実に基づく日本の主張」を国内外に積極的に広報する、と掲げた。 民主党も、「主権を断固として守る」と強調し、「積極的に対外発信する」とうたっている。 こんな主張と呼応するのが、政府の「領土・主権をめぐる内外発信に関する有識者懇談会」がまとめた報告書だ。 沖縄県・尖閣諸島と島根県・竹島の領有権に関し、「第三国向けの発信が圧倒的に不足している」と現状に危機感を表明した。 「英語による発信」を抜本的に強化する必要があると指摘し、効果的な
【主張】北の「拉致は解決」 いつまで虚言を弄するか＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
北朝鮮はいつまでウソを言い続けるのか。 東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）の閣僚会議で、北の朴宜春（パクウィチュン）外相は「日本人拉致問題は完全に解決済みだ」と主張した。 岸田文雄外相は「過去の実務者協議のいきさつなどを踏まえれば事実に反する」とし、約束した拉致問題の再調査を行っていないことなどを挙げ反論した。当然である。 拉致問題への取り組みは主要８カ国（Ｇ８）の首脳宣言に毎回、明記され、国連人権理事会でも調査委設置の決議が採択された。 ＡＲＦは、アジア太平洋地域の政治・安保を話し合う場で、地域の信頼醸成促進を第一の目的とする。北の主張はその機能に逆行するものと言わざるを得ない。 会議では、参加国の多くが、北朝鮮による核・ミサイル開発や挑発行動で揺れる朝鮮半島情勢に懸念を示したうえで、北に非核化を迫り、挑発の自制を求めた。 ＡＲＦは、６カ国協議当事国である北と日米韓
日韓外相会談 関係再構築へ双方が歩み寄れ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日韓外相会談 関係再構築へ双方が歩み寄れ（7月2日付・読売社説） 東アジア情勢が不安定化する中、日韓協力は一段と重要になっている。両国関係の正常化へ、双方が歩み寄るべきだ。 岸田外相と韓国の尹炳世外交相がブルネイで会談し、「未来志向の日韓関係」を安定的に発展させる方針で一致した。 日韓外相会談の開催は約９か月ぶりだ。２月の朴政権発足後、隣国間で首脳・外相会談が一度もなかったのは異常な事態だった。 北朝鮮の核・ミサイル問題や中国の軍事、経済両面での台頭など、日韓が連携して対処すべき課題は多い。自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉中断の長期化など、経済分野の停滞も看過できない。 米国が日韓関係の改善を側面支援するのも、両国の関係悪化は東アジアの平和と繁栄の障害だとの問題意識があるためだろう。 中国は、尖閣諸島の領土問題の存在を認めることを日中首脳会談の条件にしているとされる。今回も外相会談は見送られた。
【主張】朴大統領訪中 日米との結束こそ重要だ - MSN産経ニュース
韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が中国を訪問し、習近平国家主席との会談で対北朝鮮での連携をアピールする一方、歴史問題などで日本を牽制（けんせい）した。 東アジアの平和と安定で大切なのは、韓国と日本、米国の結束だ。日米韓は法の支配など普遍的価値観を共有している。韓国にとって、経済的な依存度を深める中国の重要性は理解できるが、取り込まれてはならない。 会談後、発表された両首脳の共同声明には、「最近、歴史問題などで国家間の不信感が深まっていることに憂慮を表明」の一文が盛り込まれた。日本を念頭に置いているのは明白だ。 だが、不信感を深める要因を作っているのは中国ではないか。 中国は尖閣諸島（沖縄県石垣市）は日本が「盗み取った」とし、国有化は「大戦後の国際秩序への挑戦だ」と非難している。中国共産党機関紙、人民日報は、沖縄の帰属は「未解決」だとする論文を掲載している。 海洋権益拡大の野心をあらわにした
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人権人道大使という重い職務
上田秀明人権人道大使の国連拷問禁止委員会での発言問題が世間を騒がしている。発言が適切でなかったことは確かだが、これについて該当部分のやり取りだけを面白おかしく取り上げて、「国際的大問題だ！」「辞任すべきだ！」といった短絡的反応のみを繰り返すことは、あまり建設的でないように思う。そこで、話題となっている「人権人道大使」という職務について、少しだけ考えてみたい。 まず、このポジションの設置と大使任命の経緯については、こちらのブログが参考になるので一部抜粋して紹介したい。 人権人道大使という仕事は、世界に日本の人権外交のありようを示すためには必要な仕事である。国際刑事司法による「法の支配」を目指す国際社会の潮流に圧され、日本政府は、これまで“兼任”の担当業務でしかなかった人権人道大使を全権大使の地位に格上げした。こうして2008年、初めて日本に『人権人道大使』という肩書きが正式に生まれた。 20
【阿比留瑠比の極言御免】安倍首相「ＦＢ発言」の重大性＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
安倍晋三首相が交流サイト「フェイスブック」への投稿で、小泉政権時代の田中均元外務審議官による対北朝鮮外交を批判し、「彼に外交を語る資格はありません」と記したことが波紋を広げている。これに民主党の細野豪志幹事長や朝日新聞が「個人攻撃だ」と噛み付き、首相に自制を促すという展開になっている。 １８日付朝日社説は田中氏を擁護しこう書いた。 「この批判は筋違いだ。田中氏は外交官として、政治家が決断するための選択肢を示した…」 だが、細野氏や朝日は首相の投稿の一番重大な部分を、読み落とすか無視するかしているようだ。首相は「外交を語る資格はない」と書いた直前のセンテンスで、こう指摘している。 「そもそも彼は交渉記録を一部残していません」 首相は、田中氏が主導した北朝鮮との秘密交渉の記録の一部が欠落していることを初めて公にし、その前提の上で田中氏の問題点を問うているのである。 筆者は過去に複数の政府高官か
米中首脳会談と日本
２０１３年６月１２日 田中 宇 ６月３日、米国のシンクタンクである大西洋評議会（アトランティック・カウンシル）の２人の研究員が、ＦＴ紙に「日本は竹島の領有権を放棄して韓国領と認めるべきだ。日本が中国と対抗する気なら、韓国との協調を強める必要がある。米国も日韓の協調を望んでいる。日韓の敵対を解消した安倍首相は、ノーベル平和賞の最有力候補になれる」とする論文を出した。題して「安倍晋三がノーベル平和賞をとれる方法」だ。 （How Shinzo Abe could win the Nobel Peace Prize） 論文著者の２人が属する大西洋評議会は、国防長官に就任するまでチャック・ヘーゲル元上院議員が会長をつとめていた。その前には、オバマの１期目の安全保障顧問（国家安全保障問題担当大統領補佐官）になったジョーンズ・ジェームズが会長だった。２期目の同顧問に内定したスーザン・ライスも同評議会のメ
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米中新時代？中韓歴史共闘でけん制？ “日本はずし”は本当か
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中韓首脳会談で際立つ親密ぶり
中韓首脳会談 日本に問われる東アジア戦略 : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
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