多極化への捨て駒にされる日本
２０１５年５月１０日 田中 宇 安倍首相が連休中に訪米した。日本の首相として初めて米議会の両院合同会議で演説し、自衛隊が米軍のお供（家来）として世界中に出ていけるようにする日米安保の新ガイドライン（日米防衛協力の指針）が合意された。安倍訪米時に締結されるかと思われたＴＰＰの日米合意は実現しなかったが、外交安保面では、安倍政権や自民党、外務省など日本の官僚機構が以前から切望していた日米同盟の強化が大きく進んだ。安倍自身と自民党、外務省は、訪米の成功に大喜びしている。 外務省など日本政府は冷戦後、米国が日本との関係を重視しなくなること、米国が日本を飛び越えて巨大市場となった中国と結束してしまうこと（クリントン政権はそれを試みた）を、一貫して懸念してきた。日本が米国に見捨てられないようにするには、米国が外交軍事戦略の面で中国敵視を強め、日本が外交軍事的に米国と一体化する（外交軍事面で米国のいうこ
安倍首相の米議会演説は日米関係の「現状維持」を確認しただけ
今回の安倍晋三首相の演説ですが、上下両院の合同会議ということで毎年始めに大統領が行う年頭一般教書演説と同じスタイルで行われ、外交儀礼としては格式のあるものであったと思います。首相も相当に準備して臨んだということをうかがわせる演説でしたが、内容に関しては、全体的に「現状維持」という色彩が強く、新鮮味はありませんでした。 まず、第２次大戦メモリアルに献花をしたことを述べて戦没した若き米兵たちに追悼の意を表明したこと、硫黄島の戦いの当事者双方を代表する形で、スノーデン氏という米軍の元中隊長と、日本側の栗林忠道大将の孫である新藤義孝議員に握手をさせたというのは演出としては悪くなかったと思います。 ですが、この硫黄島での和解と友情のストーリーをもって、戦争和解の全体に拡大するのは無理があると思います。要するに「思い切り戦ったからこそ今の友情がある」というのですが、そこには「戦いに至った」ことへの反省
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日本はアメリカに隷従することしかできない - いい国作ろう！「怒りのぶろぐ」
ロシアからの批判が聞こえてきたらしいです。 ＞http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPT9N0P704D20140924 ［モスクワ ２４日 ロイター］ - ロシア外務省は２４日、日本の新たな対ロシア制裁に失望したとして、追加制裁は「非友好的措置」と批判した。 「この非友好的措置は、日本が独自の外交政策を展開できないことを示す新たな証拠だ」との声明を発表した。 ＝＝＝＝＝＝＝ まさしくご指摘の通りです。 日本の政府には恥も外聞もありません。 ただただ、ご主人さまである「アメリカさま」の顔色を窺うことしかできない、属国でしかないということを国際社会において実証したものです。 マレーシア機撃墜事件の時の対応もそう。 信じることのできる人間なのか、どうか、そういうのが外交では大事なはずなのに、日本はカバン持ちしかできない腰ぎんちゃくなのである。
安倍首相の中国外交 : 外から見る日本、見られる日本人
2014年08月03日10:00 カテゴリ中国関連外交 安倍首相の中国外交 安倍首相の外遊先は9月に小泉元首相を超える49か国になるのですが、近隣国である中国、韓国、北朝鮮が残っていると数日前のブログで指摘させていただきました。その中国に対して思った以上に「画策」しているようであり、11月の北京で開催されるAPECの際に日中首脳会談の実現の可能性が高まってきました。 暗躍しているのは福田元首相。極秘で複数回、中国に出向いてその下地作りをしています。 一方の中国側。最近、日本へのバッシングもやや収まり、尖閣での挑発的行為も静かになっているように感じます。その理由は中国の内部事象によるものなのでしょうか？特に政治局常務委員の周永康氏を失脚させれば江沢民派閥を一掃し、習近平体制は確固たるものになるとみられています。つまり、一部で言われている「毛沢東化」するプランがほぼ完成してしまいます。より神聖
異常なことばかり、集団的自衛権議論の周辺 | 冷泉彰彦 | コラム | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
安倍首相は７月１日に記者会見を行い、内閣によって「集団的自衛権の合憲化」が閣議決定されたとアナウンスしました。これと前後して、首相官邸前ではかなりの規模のデモが行われ、メディアも大きく取り上げているようです。 今回の一連の動きですが、どうにも「異常な」ことだらけだと思います。私には、集団的自衛権に関する問題に加えて、以下に掲げる問題の「異常さ加減」の方に、より深刻なものを感じました。 一つは、アメリカのオバマ政権は今回の「憲法解釈変更」をとりあえず歓迎しているわけですが、その意味合いというのは「制度としての変更」は支持するものの、「制度変更を後押しした政治的な動き」に関しては、支持ではなく警戒しているということです。 つまり、歴史認識の見直しを中心に中国との摩擦を強め、同盟国であったはずの韓国との結束も弱体化させつつある安倍政権の政治的な姿勢には賛同していない一方で、「米軍の負担軽減」とい
ロシアの野望 : 外から見る日本、見られる日本人
2014年06月04日10:00 カテゴリ外交社会一般 ロシアの野望 ロシアのナルイシキン下院議長が来日し、日本の外交独立性を訴え、その上でロシアとしては北方領土解決に向けた準備がある趣旨の発言をしました。今後、今秋のプーチン大統領の訪日が予定通り実施されるかどうか、最終検討されることになるかと思います。 私の見方からするとプーチン大統領は来日すると思います。理由はシンプルでロシアは日本とディールすることでアメリカとの距離感を薄めたいと考えているように見えるからです。つまり、策士プーチン大統領はアメリカが徹底的に抵抗するであろう北方領土解決に向けて飴を提供し、日本とアメリカの舎弟関係に距離感を作る狙いがあるかと思います。そのためには日本と対話をし、北方領土解決というニンジンをぶら下げ、日本がロシアとの外交的距離感をより近くする作戦をとるのではないでしょうか？但し、これが必ずしも日本が期待す
純真（ナイーブ）過ぎる「産経新聞の外交政策」
「プーチン発言：威嚇恐れず毅然と対応を」と言う5月28日の産経新聞電子版【主張欄】記事を読んで、産経新聞にも平和ボケが伝染したのでは？ と驚いた。 その主旨は「クリミア半島を武力でもぎ取り、自ら制裁を招きながら、プーチン大統領は日本の対露制裁が続くなら北方領土交渉を中止すると脅しとも取れるような発言をした。安倍首相はこの威嚇に屈することなく、むしろ、プーチン氏来日を白紙に戻すぐらいの覚悟が必要だ」と言う主張であった。 交渉時の情報処理に就いて、産経新聞の外交政策の指南役を務めている岡崎久彦氏は、その著「戦略的思考とは何か」の中で、19世紀のロシアの勢力がアフガン北境に迫り、インドが脅かされていると軍当局が頻りに訴えるのに対し、時の英首相ソールズベリー卿が『牧師に言わせれば罪を犯していない者はなく、医者に言わせればばい菌のついていないものはない。軍人に言わせれば国家一日たりとも安全を脅かされ
河野談話の「歴史的和解」が必要だ
読売新聞によると、韓国の朴槿恵大統領は「安倍総理が村山談話と河野談話を継承する立場を発表したことは、幸いだと考える」と安倍氏の対応を評価したそうだ。これがどこまで韓国政府の方針なのかわからないが、政府間で決着がつくことは望ましい。 言論アリーナでも片山さつきさんや長田達治さんと話したように、この問題の事実関係ははっきりしていて、単なる朝日新聞のでっち上げだ。それを宮沢首相が政治決着しようとして、河野談話に「強制」をにおわせる表現を入れたために、日韓関係が20年以上にわたって混乱してきた。 食い違いの原因は事実関係ではなく、アジェンダ設定である。日本は強制があったかなかったかを問題にしているのに対して、韓国政府は「強制はあった」という見解を表明する一方で、アメリカに対しては「強制だろうとなかろうと戦時売春は性奴隷だ」という二枚舌を使っており、NYタイムズなどはこれにだまされている（東京支局は
ドイツの軍事再台頭
２０１４年２月２７日 田中 宇 ２月１９日、ドイツとフランスは、内戦に陥っているアフリカのマリに「独仏合同旅団」（Deutsch-Franzosische Brigade）を派遣すると発表した。マリ政府軍に対する軍事訓練を担当する。合同旅団は５０００人の兵力と２５年もの歴史を持つが、戦闘地域に派兵されるのはこれが初めてだ。 （Franco-German Brigade to Deploy for First Time） 合同旅団は、冷戦終結とＥＵ統合が見え始めた１９８７年に独仏首脳が結成を決め、ＥＵ全体の軍事統合である「欧州合同軍」（Eurocorps）の一部として機能し、独仏が相互に相手国に駐留するなど交流活動をしてきたものの、これまで一度も合同旅団として戦闘や外国派兵をしていない。フランスは、旧植民地であるマリなど海外の紛争地に合同旅団を派遣したいと考え、ドイツに派兵を提案してきたが、
同時通訳の育成要求、自民から相次ぐ 首相発言誤訳「日本の国防左右」 - MSN産経ニュース
外務省は３１日の自民党外交部会などの合同部会で、安倍晋三首相がスイスの世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で行った各国メディアとの意見交換で、首相が発言していない内容が同時通訳で伝えられたのは「同時通訳に間違いがあった」と認めた。通訳者は同省が委託した外部の専門家だったため、出席議員からは、外務省による自前の同時通訳者を保持すべきだとの意見が相次いだ。 首相は１月２２日の意見交換で日中衝突の可能性を尋ねられ、日本語で「英独は大きな経済関係にあったが、第一次大戦に至った。質問のようなことが起きないようにしなくてはならない」と述べた。 だが、通訳は「似た状況にある」と英語で補足。英紙などが「日中関係について第一次大戦前の英独関係と『類似性』があると発言した」と誤って伝えた。 首脳会談などでは外務省職員による逐次通訳が行われるが、高度な技能を要する同時通訳は「特殊な教育が必要」（同省幹部）で
【主張】反日宣伝 誹謗中傷に事実で反論を - MSN産経ニュース
中国と韓国の反日宣伝が止まらない。 中国は安倍晋三首相の靖国参拝批判を７４カ国・地域のメディアで行い、日本側は４６の在外公館などが反論した。 日本をおとしめ、悪意に満ちた誹謗（ひぼう）中傷を国際社会にまき散らす相手には事実を突き付け、整然と反論すべきだ。 反論は受け身で手間もかかるが、国際社会に日本の立場と見解を正しく理解してもらわなくてはならない。 フランスで開かれた国際漫画祭に、慰安婦問題をめぐる日本と韓国の作品が出展された。 主催者側は旧日本軍の軍人による婦女暴行を露骨に描いた韓国の作品展示を認めたが、慰安婦の強制連行はなかったとする日本側の漫画は「極右団体による政治宣伝」だとして撤去した。 鈴木庸一駐仏大使が「相互理解を深める漫画祭が特定の政治的主張を広めるために使われるのは残念」と述べ、主催者側に遺憾の意を伝えた。適切な対処だった。 日本政府の共通認識として、在外公館が繰り返し発
【「靖国」後 （中）前半】中国の世論戦激化 「事なかれでは済まない」受けて立った外務省＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
正月休み明けの１月初旬、東京・霞が関の外務省の一室に集まった同省幹部らは、一様に厳しい表情を浮かべていた。机上には、世界各国に駐在する中国大使らが、赴任国のメディアに投稿した安倍晋三首相の靖国参拝を批判する記事のファイルがあった。 「日本は第二次世界大戦後の国際秩序をいまだに受け入れない」 「中英両国は一緒に戦争に勝った」 中国の大使による投稿記事を分析していくと、共通した特徴が見つかった。 まず、首相の個人攻撃を行った上で「日本は軍国主義に戻りつつある」などと論理を飛躍させる。そして最後に「第二次大戦をともに戦ったわれわれに挑戦しようとしている」と相手国に中国は「戦友」であると呼び掛け、日本が「戦後秩序への挑戦」をしているのだと印象付ける論法だ。 これまでの日本の対外広報戦略は、感情的な反応は避けて、関係国への水面下の根回しで問題の沈静化を図るというものだった。それは「相手の土俵に乗る必
安倍首相はダボスで何を言ったのか？ | 冷泉彰彦 | コラム＆ブログ | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
安倍首相はスイスのダボス会議の席上で、海外の記者との懇談の際に、英『フィナンシャル・タイムス』のギデオン・ラッチマン記者から「日本と中国の関係が戦争（war）に発展する可能性がある（conceivable）のではないか」と問われたところ、「今年は第１次大戦から100年を迎える年。当時、英独は大きな経済関係にあったにもかかわらず第１次大戦に至った歴史的経緯があった」と説明したといいます。 この「事件」に関しては、通訳が余計な文言を追加したためにトラブルが大きくなったという解説もあるようです。事の真相は、仮にビデオなり音声が残っているのであれば、それを検証する必要があると思いますが、問題は、このラッチマンという記者だけでなく、多くの有名なジャーナリストが「安倍発言に驚き、かなり深刻な報道をしている」という事実です。 特にアメリカのネット誌『インサイダー』のＣＥＯであるヘンリー・ブロジェット氏は
日本の強硬な対外メッセージへの懸念…安倍、田母神、靖国 : アゴラ - ライブドアブログ
ダボス会議で演説する安倍首相（首相官邸HPより） 「日中関係は１９１４年の英独関係に似ている」？ ダボス会議で安倍首相が失言した。「日本と中国の緊張関係は、１９１４年の英独関係と似ている」と述べた。今年は第一次世界大戦の１００周年。この戦争では、１３００万人が死亡し、欧州では第二次大戦と同じぐらいの重大な出来事だ。 「安倍首相は本音では、そこまで現状を危機であるとの認識をしていたのか」と私は驚いた。諸国のジャーナリストもそうであろう。そして、この発言は中国への挑発と受け止めかねられない。もしかしたら、この戦争の意味を、安倍首相は知らないのかもしれないが。 Abe sees World War One echoes in Japan-China tensions ：安倍首相、日中間の緊張と第一大戦を類推」 、BBCのコラム「Japanese PM Shinzo Abe urges A
【日々是世界】持久戦目論む中国の反日攻勢 効果的な“反撃”は何か＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
１０日、北京で海外メディア向けに記者会見し、安倍晋三首相の歴史認識などを批判した中国外務省系シンクタンク、中国国際問題研究所の曲星所長 （共同） 安倍晋三首相の靖国神社参拝から３週間以上がたった今も、中国による安倍氏批判はやむどころか激しさを増している。世界各国に駐在する中国大使らが現地有力紙への寄稿などを通じ、「侵略の歴史の美化と戦後国際秩序の否定こそ、安倍氏の靖国参拝の本質だ」などと、一方的な主張を拡散し続けている。 中国の狙いについてシンガポールの英字紙、ストレーツ・タイムズ（電子版）は８日付の論評で、専門家の次のような見解を紹介した。「たいていの国は、日中間のもめ事に巻き込まれたくないと思っている。中国もそれは知っているが、安倍氏の靖国参拝を、歴史と第二次世界大戦の結果を覆そうとする意図の表れだと描くことで、国際問題に変え、もっと多くの国に日本を非難させることができると考えている」
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日中韓外相会談 「歴史」乗り越え対話進めたい : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
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『ドイツの軍事再台頭』へのコメント
