【新帝国時代】第２部 インテリジェンスなき国（３）人海戦術で諜報 危うい尖閣＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
中国の諜報関係者が研究者や記者を装い、大学や企業の研究機関、メディアなどに紛れ込んで日本で活動することは多いとされる。 その中には、日本警察が監視する外交官の身分で活動し、摘発された李春光・元在日中国大使館１等書記官に比べ格段に高いレベルのスパイがいるという。 関係者によると、李元書記官の所属先とされる中国人民解放軍総参謀部第２部の大佐が、ジャーナリストの肩書で活動。警察もマークしているが、訓練を受けたプロであり、揚げ足を取られる行為をしないため、手出しできないという。 そうしたプロの工作員の情報網を形づくる周辺者は大勢いる。中国の情報機関が人海戦術を使うことはよく知られている。 「国の目と耳と鼻になれ」。仕事や留学で中国人が出国する前、研修と称して集められ、こう指示されたり、出国後は定期的に情報部門に報告を求められる場合もある。 例えば、日本の大学に留学中の中国人学生を動員し、学内の右翼
尖閣、事なかれ主義は日中間の問題再発を招く : 外から見る日本、見られる日本人
2013年01月28日10:00 カテゴリ外交社会一般 尖閣、事なかれ主義は日中間の問題再発を招く 少し前ですが、岸田外務大臣が国務長官として日本のテレビに放映されるのはほぼ最後と思われるクリントン氏と共同会見、岸田氏は尖閣について一歩も譲歩しないというかたくなな姿勢を示し、クリントン長官もそれをフォローする形を表明しました。ある意味、日本にはうれしい響きであり、中国には厳しく感じるでしょう。 案外日本の多くの方が認識されていないと思うので改めて記させていただきますが、アメリカは尖閣について日本側に「施政権」はあるとしているものの「主権＝所有権」があるとは現在に至るまで一言も言っていません。 ところがこの部分がメディアはあまりはっきり取り上げないので注意深く読まない限り普通は読み落としてしまいます。島に関しては日本のメディアは日本に有利になることは書き立てますし、歴史的バックグラウンドを各
【産経抄】１月２７日 - MSN産経ニュース
昭和４７年９月２７日夜、中国との国交回復交渉のため北京の迎賓館に宿泊していた田中角栄首相を突然、周恩来首相が訪ねてきた。「これから毛沢東主席がお会いになります」。予定外の会見だった。田中首相はあわてて大平正芳外相らを伴い、毛主席の邸宅にかけつけた。 ▼中国の最高権力者はにこやかに話しかけたという。「もうケンカは済みましたか。ケンカをしないとダメです」。翌朝の日本の新聞は、今読めば恥ずかしくなるほどに毛主席の「大人（たいじん）ぶり」を書き立てた。日本国民も日中友好ムードに酔ったのである。 ▼中国側にとっては計算ずくだった。これを機に、２５日の田中訪中以来膠着（こうちゃく）気味だった交渉は中国ペースで一気に進み、２９日には共同声明発表にこぎつける。中国が権力闘争を繰り返す国であることや、米国の警戒にも目をつぶっての「前のめり」の国交回復だった。 ▼それから４０年余り、習近平総書記も対日処方箋を
【主張】習・山口会談 恫喝の下では対話できぬ - MSN産経ニュース
中国共産党の習近平総書記が、訪中した公明党の山口那津男代表との会談で尖閣諸島をめぐる日中の対立に言及し、「対話と協議による解決が重要だ」などと語った。 山口氏が安倍晋三首相の親書を手渡し、途絶えている日中首脳会談を提案すると、習氏は「ハイレベルの対話を真剣に検討したい」と応じた。 関係改善の「意欲の表れ」（山口氏）といえなくはないが、習氏が「歴史の直視」との表現で歴史認識への「慎重な対応」を安倍政権に求め、首脳会談の実現に「環境整備が重要だ」と条件をつけたことは順序が違う。 習政権が真摯（しんし）な対話と首脳会談を望んでいるなら、尖閣を海と空から威嚇する恫喝（どうかつ）をただちにやめるべきだろう。そうでなければ、「日中間に領土問題は存在しない」とする安倍政権は一方的に譲歩を迫られ、国益を失うことになりかねない。 今回、習氏が強硬路線の転換をにじませたのは、クリントン米国務長官が「日本の施政
『米中冷戦』は本当にまずい。代理戦争させられるのは我が国だぞ - やまもといちろうBLOG（ブログ）
このほど、本当に米中関連のトピックスは増えておりまして、尖閣諸島問題など具体的な領土問題を抱える我が国を差し置いて米中間の鍔迫り合いが本格化しております。 近日中にforeign affairsなどでも出ると思いますし、米系シンクタンクからも米中対立の予想というよりは、米中間でどこが戦場とされる可能性が高いかと言う具体的なシミュレーションが次々と行われる状況となっておりますけれども、一番心配されるシナリオは「偶然発生する日中紛争」であります。確率が高い、というよりは、戦場となった場合の世界経済に与える影響が大きい、という意味ですが。 これは、ロシアの安全保障専門家からも類似の話が出始め、東アジアのリスクにおいては上位に挙げられる事態となって、今までどおりの外交的努力だけでは道筋がつけられない重大な事態に発展した場合、落としどころが見当たらない可能性があります。最近になって、中国中南海（外交
習・山口会談 首脳対話に必要な中国の自制 : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
習・山口会談 首脳対話に必要な中国の自制（1月26日付・読売社説） 途絶えている日中首脳会談が再開できる環境を整えるには、日中双方の外交努力が必要だ。 公明党の山口代表が訪中し、中国共産党の習近平総書記と会談した。習総書記が昨年秋の就任後、日本の政治家と会うのは初めてだ。 山口氏は「難局の打開には政治家同士の対話が大事だ」として、安倍首相の親書を手渡した。 習総書記は「ハイレベル対話は重要だ。真剣に検討したい」と明言した。首脳会談の環境を整える必要があるとの認識も示した。 中国は尖閣諸島の領有権問題での日本の譲歩を求めているのだろうが、それは認められない。むしろ中国にこそ自制を求めたい。 昨年９月に日本が尖閣諸島を国有化した後、中国政府による日本の領海侵入は恒常化し、領空への侵犯も起きている。 不測の事態を防ぎ、日中関係を改善するには、まず中国が威圧的な行動を控えるべきだ。 公明党は、１９
途上国リスク 日本企業が抱える課題は重い : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
途上国リスク 日本企業が抱える課題は重い（1月26日付・読売社説） アルジェリアで起きたイスラム武装勢力による人質事件は、海外展開する日本企業に危機管理体制の見直しを迫った。 ビジネスチャンスを拡大しながら、テロなどのリスクにどう備えるか。難しい課題の両立策を模索しなければならない。 犠牲になった大手プラントメーカー日揮と関連会社の社員１０人のうち９人の遺体と、無事だった７人が、政府専用機で帰国した。 日揮は１９６０年代からアルジェリアの資源開発に取り組み、アフリカだけでなく、中東、アジアなど世界に展開してきた。 売上高に占める海外比率は７割超に達し、海外で稼ぐパイオニア企業である。途上国ビジネスに精通していた日揮ですら、テロに巻き込まれたのは深刻だ。 川名浩一社長は記者会見で「安全を確保しながらビジネスを進めていく課題を突き付けられた」と述べた。海外展開する日本企業に共通の課題と言えよう
アルジェリア人質事件で安倍政権が背負った重荷
犠牲者の遺体と生存者が無事羽田空港に到着した。これと併せて政府は犠牲者10人の氏名を公表した。これで一旦は日本国中を震撼させたアルジェリア人質事件も幕引きである。 しかしながら、安倍政権が新たに重い課題を背負ったのも今一つの事実である。 そもそもの話であるが、日揮は今回の惨劇に懲りてアルジェリアから撤退してしまうのであろうか？ それとも歯を食いしばって契約したプラントをの工事を続行し、予定通り完成さすのであろうか？ 私は後者以外日揮の取るべき道はあり得ないと思っている。そして、この決断は民間企業日揮としての「テロには屈しない」と言う何よりも強い世界に向けて発信されるメッセージとなる。 安倍政権がテロと戦う日揮を支援せず、日揮が再びテロの餌食となる様な事があってはならない。その為には、今回浮かび上がった問題を整理し、具体的な解決策を策定する必要がある。 先ず第一は、現地大使館の情報収集能力の
ショックドクトリンの乱発 - Ａｆｔｅｒｎｏｏｎ Ｃａｆｅ
事件が起こった次の日の報道では、アルジェリア政府はどうするのかという視点がスッポリと抜け落ち、「日本政府は、アメリカ政府は･･･」に終始していました。だから、アルジェリア国軍が占拠グループの掃討作戦（人質救出作戦とはとても言えない）に出たときは、鳩が豆鉄砲を食らったかのようでした。 今回も外務省ならびにアルジェリア大使館は全くの無力でした。外務省より日揮の方がよほど情報収集力がありました。さらに、そのころ岸田外相はクリントン国務長官に会うことを止めませんでした。多分、彼の責任は追求されないでしょうから、全くツイています。 現実問題として、主権国家に自国民救出を名目として軍隊を派遣することはできません。当該国（ここではアルジェリア）が抜け落ちるような国だから、そういう議論が安易に起こるのです。なので、多国籍警備会社にガードしてもらうのではないでしょうか。
【主張】尖閣と山口氏 棚上げ論は国益に反する - MSN産経ニュース
２２日訪中した公明党の山口那津男代表が、沖縄県・尖閣諸島について香港のテレビや記者団の取材に対し、いわゆる「棚上げ論」に言及した。「容易に解決できないとすれば、将来の知恵に任せることは一つの賢明な判断だ」との内容だ。 棚上げ論は、１９７８年に来日した当時の最高実力者、トウ小平氏が持ち出したもので、「次の世代が良い方法を見つけるだろう」と発言したことで知られる。だが、経済、軍事両面で拡大を続ける中国は、１４年後の１９９２年に、尖閣を自国領とする領海法を制定し、一方的に領有権主張を強め始めた。 この時点で棚上げ論は、すでに破綻しており、日本側が持ち出すことは領有権を放棄することにつながる。山口氏の発言は国益を損なう極めて不適切な発言であると指摘せざるを得ない。 尖閣は歴史的にも国際法上も明らかに日本固有の領土である。当然ながら、中国との間に領有権問題は存在しない。 北京への出発に先立ち、山口氏
日米外相会談 中国「力ずく外交」に結束せよ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日米外相会談 中国「力ずく外交」に結束せよ（1月20日付・読売社説） 尖閣諸島周辺に政府船・航空機を派遣し、日本の実効支配を実力で崩そうとする。そんな中国の「力ずくの外交」を否定した意義は大きい。 クリントン米国務長官はワシントンで岸田外相と会談し、尖閣諸島について「日本の施政権を損なおうとするいかなる一方的な行為にも反対する」と明言した。 日米安保条約に基づく米国の対日防衛義務の対象に尖閣諸島が含まれるとの見解も再確認した。 岸田外相は、日本の領有権に関しては「譲歩しない」と強調する一方で、日本としては「冷静に対応する」と言明した。 仮に、実力で尖閣諸島の現状変更を仕掛けている中国の強引な手法が通用するなら、他の東シナ海や南シナ海の領土・海洋権益の問題にも波及しかねない。多くのアジア諸国が悪影響を受けよう。 そうした事態は、関係国が結束して、回避せねばなるまい。 日本は、尖閣問題の重要性
なぜ中国は戦争をしたがるのか – 諌山裕の仕事部屋
ある国の政府の統制力が弱まってきて、国民の政府に対する不満や怒りが渦巻き始めたとき、権力者によって執られる手段は２つ。 （１）反抗的な国民を、弾圧する。 （２）怒りの矛先を、仮想敵国に向けさせる。 中国が日本を挑発しているのは、（２）の方だろう。 「戦争の準備をせよ」対日想定…中国軍指導部が全軍に指示＋（1/2ページ） – MSN産経ニュース 【北京＝矢板明夫】中国人民解放軍を指揮する総参謀部が全軍に対し、２０１３年の任務について「戦争の準備をせよ」との指示を出していたことが明らかになった。１４日付の軍機関紙、解放軍報などが伝えた。また、国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）など官製メディアは最近、連日のように日本との戦争を想定した特集番組を放送し、軍事的緊張感をあおっている。 沖縄県・尖閣諸島周辺での自衛隊との軍事衝突を意識して、習近平新指導部がその準備と雰囲気作りに着手し始めた可能性がある。 中国
無人機（ドローン）戦争の危険性
尖閣諸島を巡る緊張に関しては、当初は船舶による挑発が主でしたが、その後は航空機による領空侵犯とこれに対する日本側のスクランブル警備行動といった「空」の緊張に移行しています。その延長で、日本側から「威嚇射撃もやむを得ない」という発言があったとかなかったという話が出て、ちょっと「エスカレートし過ぎ」というムードになると、一転して今度は「無人機（ドローン、またはＵＡＶ）」が話題になってきています。 話としては２つあって、中国側が「無人偵察機」を飛ばして挑発してくるだろうというストーリーがあり、これに対して日本側としてはアメリカ製の無人機を同地域の警備のために導入しようという話が報道としてはあるようです。 具体的には、中国はアメリカの無人機「プレデター（ＲＱ－１)」をコピーした「翼竜」という機で情報収集するらしいとか、日本はアメリカのグラマン社製の無人偵察機「グローバルホーク（ＲＱ－４）」を導入し
【主張】東南アジア外交 自由と繁栄で連携強化を - MSN産経ニュース
安倍晋三首相が政権復帰後初の外国訪問として、ベトナム、タイ、インドネシアの東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）３カ国を訪れる。 民主党政権下で迷走した外交を立て直す第一歩として、ＡＳＥＡＮ諸国との交流を活発化させ、足場を固めることはとりわけ重い意味を持つ。台頭する中国に対抗するためにも、各国との関係強化に力強いメッセージを発してほしい。 安倍首相は歴訪を前に「経済のほか、エネルギー、安全保障でも協力を深める。極めて重要な訪問になる」と語った。 歴代首相のＡＳＥＡＮ諸国訪問は近年、東アジア首脳会議など関連会議出席の機会を利用したものに限られた。これで２国間関係を深めるのは容易ではない。 安倍政権では、麻生太郎財務相がミャンマーを、岸田文雄外相がフィリピン、シンガポール、ブルネイを訪問し、オーストラリアにも足を延ばした。 政権発足後１カ月以内に首相と主要閣僚が、ＡＳＥＡＮ１０カ国のうち７カ国を訪問
中国の「世論戦」に対抗せよ
2012年11月26日付米Heritage財団のサイトで、Dean Cheng同財団主任研究員は、中国の「世論戦」に対抗して、米国としては中国側の主張を論駁するだけではなく、世界の人々に米国の立場を知らせるための世論工作を行うべきである、と述べています。 すなわち、中国は最近、米国に対し、戦わずして勝つ方策を研究してきた。中国共産党解放軍の「政治工作規定」（2003年策定、2010年改定）によれば、そのために、世論戦、心理戦、法律戦の3分野の戦い（「3戦」）があると記述されている。これら「3戦」は実際の軍事的対決から独立した別個の戦いと位置付けられており、三者は密接に関連しあっている。 「世論戦」は「世論・メディア戦争」と呼んでよいが、主たる手段はニュース・メディアである。報道に限ることなく、映画、テレビ番組、書籍などが対象である。「心理戦」は疑問を引き起こし、相手の指導者に対する反感を呼
【主張】日本版ＮＳＣ 早期設置で緊急対応図れ - MSN産経ニュース
日本の外交・安全保障体制の強化に向けて、安倍晋三首相が日本版国家安全保障会議（ＮＳＣ）の早期設置に意欲を表明した。 ＮＳＣ構想は、米国の例を参考に政治主導で外交・安全保障分野の首相官邸の司令塔機能を再編強化するための機構改革だ。第１次安倍内閣時の平成１９年に安全保障会議設置法改正案（設置法案）が国会に提出された後、廃案となっていた。 中国の攻勢や北朝鮮の脅威が強まる中で、新たに国家戦略を構築する必要性は一層高まっている。安倍氏の意欲を歓迎し、速やかな設置と実働開始を求めたい。 安倍氏は２６日の会見で「総合力としての外交を戦略的に展開する。日本の安全保障は今そこにある危機だ」と強調した。菅義偉官房長官に国家安全保障強化を担当させ、ＮＳＣ担当に礒崎陽輔首相補佐官を充てるなど、外交・安全保障重視を明確にした。 また、内閣官房参与に谷内正太郎元外務事務次官、外交担当の官房副長官補に兼原信克・外務省
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アルジェリアで邦人が殺害されたのは、日本に軍事力がないことが原因か？:政治学に関係するものらしきもの
http://www.amakiblog.com/archives/2013/01/20/
【主張】日米外相会談 対中抑止に同盟力強めよ - MSN産経ニュース