【名言か迷言か】川口順子元外相が死守した「国益」 そして民主党は「ブーメラン」を投げた＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
参院環境委員長だった自民党の川口順子元外相が９日、解任された。その理由は４月に訪中した際に急（きゅう）遽（きょ）セットされた楊潔チ国務委員（外交担当）が出席する会合に出席するため滞在を延長し、環境委が流会したためだ。常任委員長の解任決議可決は衆参両院ともに初だが、果たして野党が強行したこの解任劇に正義があったのか甚だ疑問だ。 一連の経過を振り返る。 川口氏はアジア各国の外相経験者らの「アジア平和・和解評議会」メンバーの一員として４月２３日に北京入りした。参院から２４日までの渡航許可を得ており、環境委出席のため同日中に帰国するつもりだった。 だが、２４日になって急遽、同評議会と楊氏との会談が２５日に設定された。川口氏はすぐさま自民党の脇雅史参院国対委員長に電話をかけ、会談出席のため渡航期間の延長を訴えた。 川口氏が出席しなければ、尖閣諸島（沖縄県石垣市）について、中国がねじ曲げた主張を一方的
日露 北方領土解決への第一歩 「異常」から「普通の関係」へ WEDGE Infinity(ウェッジ)
今年4月29日、我が国の安倍晋三首相がロシアを訪問し、プーチン大統領との会談を行った。日本の首相としては10年ぶりの公式訪問であり、メディアでも大きく取り上げられたので、ニュース等で目にされた方も多いと思う。安倍首相は、大統領府直営ホテル「プレジデント」ではなくクレムリン宮殿内の一室（しかもスターリンの右腕で後に最高会議議長となったヴォロシーロフ元帥の居室）を宿舎として提供されるなど、ロシア側の歓迎はかなり手厚いものであったように見える。 交錯する日露の思惑 実際、プーチン政権が安倍政権に対して抱いている期待は小さくない。 現在、ロシアは最大の経済的パートナーである欧州の経済停滞や米国のシェール・ガス革命による天然ガス需要の伸び悩みといった困難な経済的状況に直面する一方、依然として高い経済成長を続けるアジア太平洋地域への参入を国家戦略の重点を位置づけている。その一方、アジア太平洋地域への窓
アベノリスク２ 成長戦略が屈辱のＴＰＰ参加とは。アメリカに「朝貢」する安倍政権。 - Everyone says I love you !
（こんな煮え湯を飲まされているのも知らずに、7割以上の支持率の安倍政権。これほど少数派であることが誇りに思えることも珍しい 笑） アベノミクスの3本の矢の一つが成長戦略だそうです。それはそうでしょう。株高は富裕層が喜ぶだけ。円安は輸出企業を潤すだけ。このままでは一般国民の所得が増えないまま、超金融緩和の副作用として、資産バブルが起こるだけのことです。 ところが、本当の企業の成長なんて技術革新によってしか生まれないものです。経済のイノベーションなんて人工的に政治が起こせません。今の株高は企業の実力アップによるものではありませんから早晩はじけます。そこで、安倍内閣が具体的に言及した成長戦略がなんとＴＰＰ交渉参加だったわけです（最近は橋下維新の会と同じく、カジノ解禁まで言いだして、本当に失笑しました）。 甘利明経済財政・再生相は２０１３年４月２１日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加11カ国
「核の不使用」声明の不同意も良いが、先ず説明責任を果たせ！
日本政府が核防止条約再検討会議の共同声明に不同意を決めたニュースは、既に詳しく報道されているので詳細は省くとして、「今回『いかなる状況下でも』の部分が日本の安全保障の状況を考えたときにふさわしい表現かどうか、慎重に検討した結果、賛同することを見送った」と言う不同意の理由が良く判らない。 マスコミの解説に依れば、「声明の基本的な考え方を支持しつつも、アメリカのいわゆる『核の傘』への影響や、北朝鮮の核開発問題などを懸念した」のが理由らしいが、「声明に賛同しない事」が、日本の国益にプラスになる理由を具体的に説明して欲しい。 今回の不同意が、「国益追求は、米国のへの遠慮から始まる」と言う伝統の外交政策への回帰であれば、経費節約の為にも日本の外交活動は止めた方が良い。 海外諸国の外交はしぶとく、日本の様に相手の鼻息を窺って外交をするほど「うぶ」ではなく、常に自国の国益を前面に立てた外交を展開しており
海自護衛艦へのレーダー照射、中国共産党が指示 「砲身向け威嚇」も許可＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
尖閣諸島（沖縄県石垣市）北方海域における中国海軍艦艇による海上自衛隊護衛艦へのレーダー照射が、中国共産党中央の指示によるものだったことが２３日、分かった。複数の日中関係筋が明らかにした。党中央から威嚇手段の検討を指示された中央軍事委員会が、レーダー照射に加え、「火砲指向」も提示。党中央はいずれも実施を許可していた。海自側は、レーダーに続き火砲も向けられれば中国側の攻撃意図を認定せざるを得ず、一触即発の事態となる恐れもあった。 関係筋によると、党中央が軍事委に対し、海自への威嚇について検討するよう指示したのは１月１４日。 これに先立つ１月５日、安倍晋三首相が尖閣諸島周辺での領域警備で対抗措置を強化するよう指示。具体的には、領空侵犯機が無線警告に従わない場合、空自戦闘機が曳光（えいこう）弾で警告射撃を行い、海軍艦艇が領海付近に進出してくれば、それまで２８キロの距離を置いていた海自艦艇が３キロま
【産経抄】４月１２日 - MSN産経ニュース
「愛」に始まり「腕力」で終わるものは何か。なぞなぞとしては、簡単すぎるかもしれない。日本語の辞書である。では、真ん中は、と国語学者の金田一秀穂さんが問いかける。 ▼電子辞書ではわからない。紙の辞書をめくっていると、「せ」のあたりで半分がすぎる。つまり、「『世界』を真ん中にして、『愛』と『腕力』でバランスがとれている」という（『オツな日本語』日本文芸社）。 ▼北朝鮮が発射する動きを見せている中距離弾道ミサイル「ムスダン」に備えて、日米韓３カ国の厳戒態勢が続いている。かの国の辞書については、不案内だ。ただ異様なまでに「腕力」に傾いた、バランスの悪い国柄だけははっきりしている。 ▼金正恩第１書記はきのう、就任１周年を迎えた。当初こそ「庶民派」との好意的な見方もあったが、今は韓国の同胞どころか、自国民に対してさえ一片の愛情も感じられない。 ▼飢饉（ききん）が常態化しているというのに、１５日の金日成
【主張】「暴走」北朝鮮 不測の事態に備えあるか - MSN産経ニュース
北朝鮮の暴走が止まらない。今度は、凍結したはずの原子炉の再稼働を宣言した。核兵器の増産につながりかねない。 韓国は、北の核兵器使用の兆候に対しては、米国とともに先制攻撃も辞さない構えだという。米国は、北の局地的な攻撃には韓国と共同対処することを約束し、核兵器搭載可能なステルス爆撃機も韓国との合同軍事演習に投入した。弾道ミサイルを迎撃できるイージス艦を西太平洋に展開させている。 反撃もできるようにすることで北の挑発を抑止しようという、米韓同盟の連携が重要だ。 今の緊張状況下では、偶発的な軍事衝突も起き得る。日本政府は不測の事態への備えを怠ってはならない。同時に、米韓同盟をいかに支援するかが問われている。 北が再稼働するとしたのは、２００７年の６カ国協議合意で無能力化された寧辺の黒鉛減速炉だ。この合意により、北はエネルギー支援と、米国によるテロ支援国家指定解除も獲得している。 危機を作り出して
北朝鮮威嚇外交 「核攻撃」予告は度が過ぎる : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
北朝鮮威嚇外交 「核攻撃」予告は度が過ぎる（4月2日付・読売社説） 核戦力の強化方針は、核実験や弾道ミサイル発射のさらなる実施を禁じた国連安全保障理事会決議への露骨な挑発だ。 国際社会は、北朝鮮への制裁を一層徹底するなど、対応を強める必要がある。 北朝鮮の朝鮮労働党中央委員会総会で、金正恩第１書記が、経済建設と並行して、核戦力を「質も量も拡大、強化する」という新たな戦略的路線を打ち出した。事実上の長距離弾道ミサイルの発射を続ける方針も示した。 経済建設と核戦力強化の“二兎(にと)を追う”路線は、１日に開かれた最高人民会議で追認された。 常任理事国として対北朝鮮制裁決議に賛成した中国のメンツは、金第１書記につぶされた形だ。 中国は、北朝鮮にとって最大の貿易相手国かつ援助国だ。エネルギーの供給元でもある。 習近平政権は、制裁決議を確実に履行し、カネ、モノ、ヒトの移動の制限・監視を強化するのは無
「被害者意識」と「陰謀論」の正体
TPPの議論ではいつも「陰謀論」が出てくる。「TPPは、自国のやり方を押し付けようとするアメリカの陰謀であり、日本は結局はアメリカの言いなりになって、国益を大きく損なう事になる」という趣旨の議論だ。しかし、こんな事を耳にすると、日本人の精神年齢の事が少し心配になる。 どんな国でも、少しでも自国の利益になるような「取り決め」や「仕組み」を国際的に作っていこうと努力するのは当然であり、これは「陰謀」でも何でもない。TPPの話があろうとなかろうと、米国はいつもそうしてきたし、米国以外の国でも、自国に力があると思えば当然そうするだろう。 TPPは、アジア市場がブロック経済化し、自国がそこから閉め出される事に大きな危惧を抱いた米国が、シンガポールやオーストラリアと語らって巻き返しを計った起死回生の策だ。客観的に見ると、中国の影響力の増大を危惧するベトナムが早い時点でこれに乗ったのも理解できるし、日本
【産経抄】３月９日 - MSN産経ニュース
災いは西風に乗ってやってくる。きのう、ゴビ砂漠発の黄砂が中国大陸上空で汚染物質と合体、本格的に上陸してきた。これにスギ花粉が加わり、半世紀以上も運良く花粉症から免れてきた小欄もあわててマスクを買った。 ▼中でも厄介者が、微小粒子状物質「ＰＭ２・５」だ。安いマスクをしていても毛髪の太さの３０分の１という小ささで肺の奥深くまで入りこみ、肺のみならず、心臓にも悪影響が出るとか。 ▼かつて「公害列島」と呼ばれた日本は、行政や企業の努力で、大気汚染も年々改善されてきた。ＰＭ２・５の濃度も着実に低下していたのだが、この春は全国的に環境基準を超える地点が続出している。 ▼もちろん発生源は、カネ儲（もう）けを最優先し、公害対策をろくにやってこなかった中国である。貧乏人の命は鴻毛（こうもう）のごとく軽いかの国は、社会主義の理想などかなぐり捨てて清王朝の昔、それも腐敗しきった末期に近づいてきた。 ▼王朝といえ
【主張】対北制裁決議 軍事挑発に備えはあるか - MSN産経ニュース
国連安保理が、３度目の核実験を強行した北朝鮮への制裁強化決議を全会一致で採択した。 核・ミサイル関連の北への資金、物資、人の移動を規制した決議は厳しい内容で、評価できる。最大の友好国、中国も各国に「完全な履行」を呼びかけた。北は決議を重く受け止めるべきだ。 だが北は反発し、米国への核兵器の先制攻撃など武力行使さえちらつかせている。国際社会は団結し制裁を厳格に履行する一方で、不測の事態への万全の備えにも努めなければならない。 決議は日本を含む１４カ国が共同提案国となるなど、北に対する指弾は国際社会の総意だと示した。核・ミサイル関連物資を積んでいると疑われる船舶貨物検査などは、各国の義務とした。 北は米国に対し、「核による先制攻撃の権利を行使することになる」と警告した。また朝鮮戦争の休戦協定のほか、韓国との相互不可侵などをうたった南北基本合意（１９９１年）も無効にするとも表明した。 これを受け
「TPP参加に極秘条件があった！」と怒る東京新聞の無知
東京新聞が「極秘条件 6月には把握 TPP 政府公表せず」という記事を掲載した。後からTPP交渉に参加する国は、すでに合意した条文は原則として受け入れ、交渉を打ち切る終結権もなく、再協議も要求できない、という条件を突きつけられる。カナダとメキシコはこれらを受け入れたが、日本も同じ条件を突きつけられるに違いない。この不利を極秘にしている政府はけしからん、というのが記事の内容だ。 バカか。東京新聞の無知にも困ったものだ。 すべての参加者が満足する結論を見出すことは、どのような交渉でも不可能だ。交渉が成立するというのは、すべての参加者がそれぞれ妥協し、それぞれに痛みはあるが全体としては受け入れざるを得ない、という地点に達することだ。交渉が進みすでに合意したことを後発参加国が蒸し返すと、先発国も妥協点を問い直さざるを得ず、交渉は長期化していく。これを避けるのが、後発参加国は、すでに合意した条文は原
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【主張】川口氏訪中問題 解任決議案は取り下げよ - MSN産経ニュース
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日露首脳会談へ 北方領土をどう取り戻す？
日米協議決着 ＴＰＰ交渉の勝負はこれから : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ＴＰＰ、メキシコと連携…大統領が日本支持へ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
北朝鮮ミサイル 「不意打ち」への備えは万全か : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）