【主張】終戦の日 憲法改正で「靖国」決着を 参拝反対論は根拠を失った - MSN産経ニュース
靖国の杜（もり）にはきょう、大勢の遺族らがお参りすることだろう。 境内の外では、内閣総理大臣、閣僚らによる靖国神社参拝は、外交上、歴史認識から見て是か非か、憲法に違反するか否か、をめぐる議論が今も喧（かまびす）しい。 国に命を捧（ささ）げた人々の霊は静かに追悼したい。後世の指導者がぬかずくことを憲法違反とする議論は、国民感情と乖離（かいり）している。戦後６８年も経て、なお続く論争の決着を急がなければならない。 産経新聞が今春発表した「国民の憲法」要綱がその解決への道筋になることを期待したい。 ≪本紙の「要綱」で明確に≫ 違憲論はそもそも、国は「いかなる宗教的活動もしてはならない」という日本国憲法第２０条３項を根拠としている。条文を厳格に解釈し、参拝はそれに抵触するとみる原理主義的な考え方だ。 しかし「いかなる宗教的活動」とは何をさすのか。どんな行為が許容され、または違反になるのか。この曖昧
【主張】麻生氏失言 改憲論議への影響避けよ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
麻生太郎副総理兼財務相が、憲法改正の運び方をめぐる発言で、ドイツのナチス政権を引き合いに出した。お粗末な失言であり、撤回したのは当然である。 発言は日本のイメージや国益を損なった。麻生氏は重職にあることを自覚し猛省してほしい。 失言の重大さに加えて指摘したいのは、憲法改正論議そのものが水をさされる事態を避けなければならないことだ。 安倍晋三政権の「右傾化」と結びつけようとする批判などは論外だ。首相や自民党は、引き続き国民の理解を求め、憲法改正の重要性を主張していくべきだ。 麻生氏は「ワイマール憲法もいつの間にかナチス憲法に変わっていた。誰も気づかないで変わった。あの手口を学んだらどうかね」と語った。撤回したコメントではナチスについて「極めて否定的に捉えている」と釈明した。 発言の全文を読めば、麻生氏にナチスを正当化する意図がないことは明らかだ。しかし、「学んだらどうか」といった、ナチスの行
【主張】憲法改正 首相は早急に行程表示せ 集団的自衛権で公明説得を - MSN産経ニュース
自民党の参院選圧勝で、憲法改正のまたとない好機を迎えた。 昨年末の衆院選に続き国民の強い支持を得た安倍晋三政権は、次の国政選挙まで最大３年間、着実にこの重要な国家的課題に取り組み前進させてほしい。首相はまず、その行程表ともいえる具体的なスケジュールを示すべきだ。 参院選で、自民党、日本維新の会、みんなの党などの改憲勢力は１４４議席を占めた。改正の発議に必要な参院の「３分の２」（１６２議席）には達しなかったが、連立を組む「加憲」の公明党を加えれば１６４議席となり、発議ラインを上回る。衆院はすでに改憲勢力が４分の３以上を占める。 ≪３つの宿題は秋に≫ 安倍首相は参院選後の記者会見で、憲法改正について「腰を落ち着けてじっくり進めていきたい」と述べた。石破茂幹事長も自民党の憲法改正草案について「対話集会を開いていく」と話した。 憲法改正案の是非を決するのは国民投票であり、まずその制度を機能させるこ
【主張】マイナンバー成立 安全で便利な制度目指せ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
すべての国民に番号を割り振る「マイナンバー法」が成立した。平成２８年１月から番号の利用が始まる。 年金や納税情報を一元的に管理することで役所窓口での手続きなどが簡素化される。行政事務の効率化に必要なインフラと位置付け、効果的で安全な活用ができるよう広く国民に周知を図ってほしい。 マイナンバーの利用は年金や雇用、医療・福祉関連の給付や納税事務、災害支援に限定して始まる。社会保障や税の申告には住民票や納税証明書など各種の証明書が必要だが、制度の導入で大幅に手間を省くことができる。 自宅で受給や納税情報も確認できるようになる。パソコンがない人でも、行政機関で自分の情報を知ることが可能だ。利便性の向上には高齢者にも配慮して使い勝手を高める工夫を続けてほしい。 行政側も事務コストの削減に加え、不正受給や過少申告などを監視しやすくなる。自営業者や農家に対する課税の公平化にもつなげ、具体的な行政コストの
【主張】自民参院選公約 ９６条の先行改正を掲げよ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
最大の争点を公約に明記せずにどう戦うのか。自民党が参院選公約原案で、憲法改正の発議要件を定める９６条の先行改正を盛り込まなかったのはおかしい。 安倍晋三首相はかねて「自民党はまず９６条から始める」との決意を示していた。攻めの姿勢から守りに転じることは、政局運営の主導権を失うリスクがあることを認識すべきだ。 首相は「強い日本」にするとの決意と覚悟を新たにし、先行改正を正面に掲げて、参院選に臨んでもらいたい。 安倍首相が憲法改正を掲げてきたのは、今の憲法の下で日本の平和と安全を守るのは困難だという危機感からだろう。尖閣諸島を中国から守り抜くうえでも、自衛権が強く制約され、抑止力を他国に依存している憲法を改めなければならない。その改正を封じる衆参各院の総議員の「３分の２以上の賛成」という発議要件の緩和が、妥当かつ必要なものであることを堂々と訴えるべきだ。 公約原案は「国防軍の保持」など党憲法改正
【主張】橋下氏発言 避けたい改憲勢力の亀裂＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
みんなの党は、参院選での日本維新の会との選挙協力を解消することを正式決定した。維新共同代表の橋下徹大阪市長の慰安婦をめぐる発言で、協力は不可能と判断したためだ。ともに憲法改正を目指す政治勢力の間に、亀裂が入ることは極めて残念だ。 みんなの党の渡辺喜美代表は、解消の理由を「政策以前の基本的価値観で大きな違いが生じた。関係を全面的に見直さなければならない」と説明した。 橋下氏が慰安婦問題に絡み、米軍幹部に「風俗業を活用してほしい」などと述べた発言は不適切だった。だが、感情的な反発により、日本にとって必要な政策を実現するための連携を否定することは妥当とはいえない。 ７月の参院選に向け、憲法改正の発議要件を定めた９６条改正が最大の争点に浮上している。衆参両院の総議員の３分の２以上が賛成しないと改正を発議できないとする規定を、過半数に緩和することの是非が問われているのだ。 先の衆院憲法審査会で、自民
【主張】自民の教育再生 教科書是正を期待したい - MSN産経ニュース
自民党が、歴史教科書の一部になお根強くみられる偏向記述の是正策を打ち出した。教育制度を抜本的に見直す改革案もまとめた。 民主党政権で流れが止まった教育改革を具体的に前に進める自民党の取り組みを評価したい。特に教科書における正確な歴史記述は、教育の信頼を確保する大前提だ。早期実現を求めたい。 自民党教育再生実行本部の「教科書検定の在り方特別部会」（主査・萩生田光一総裁特別補佐）は、夏の参院選の総合政策集「Ｊファイル」に「確定した事実以外は本文に記述しない」と明記する方針を決めた。 現行の教科書検定では、南京事件の犠牲者数などについて、事実関係が曖昧でも出所や出典を示せば合格している。中国側が主張する誇大で信憑（しんぴょう）性に乏しい「３０万人説」がいまなお教科書に載り、独り歩きする状況は正されなければならない。方針が施策に反映されれば、こうした偏向記述は困難となるだろう。 中国や韓国などアジ
【主張】憲法９６条改正 国民の判断を信頼したい - MSN産経ニュース
憲法９６条が定める改正の発議要件を緩和せず、現行の衆参両院の「３分の２以上」のままにするという意見が提起されている。 これは憲法改正を求める多くの国民の意向をないがしろにし、現実離れした「不磨の大典」を守り抜く硬直的な姿勢と言わざるを得ない。 「３分の２以上」の条件を必要とする米国が制定以来１８回、さらに戦後のドイツが５９回の改正を重ねていることを、９６条改正反対の理由としている向きがあるが、いずれも国民投票を求められていないことを指摘したい。 国民投票で過半数の賛成を得るというのが、いかに重い条項であるかを認識すべきだ。 現行憲法があまりにも現実と乖離（かいり）していることは、周辺情勢を見れば明らかだ。尖閣諸島の奪取に動く中国や、日本への攻撃予告までする北朝鮮を前にしてなお、自らの安全と生存を「平和を愛する諸国民」に委ねるとしている前文が、そのことを象徴している。 制定以来、改正が行われ
【主張】緊急事態と憲法 私権制限が国民の命守る サイバー攻撃の備えが急務だ - MSN産経ニュース
「国民の憲法」要綱は緊急事態条項を設けた。主権を持つ独立国家の憲法に必要不可欠な規定だ。２年前の東日本大震災の教訓を踏まえ、独立の章立てにした。 緊急事態は、外国からの武力攻撃や内乱、テロ、大規模災害など国の安全や国民の生命に危険がさし迫っている状態を指す。現行憲法には、国会閉会中の参院の緊急集会の規定（５４条）しかない。 しかも、この規定は連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の草案になく、日本側が再三、申し入れた結果、やっと挿入されたものだ。日本が主権と独立を回復した昭和２７年以降、この不備な規定を放置したのは、政府の怠慢ともいえる。 ≪非常時法制の欠陥正せ≫ 諸外国の憲法は、緊急事態に政府が緊急命令を発したり、議会が防衛の権限を行使したりする規定を設けている例が多い。緊急命令は、必ずしも議会の閉会中に限られていない。国家の非常時をほとんど想定していない日本のような憲法は、世界で皆無に近い。 要綱
【主張】統治機構と憲法 間接選挙で参院再生を 「地域主権」は国の統一そぐ - MSN産経ニュース
憲法施行６６年を迎えた。ようやく日本人自らの手で憲法を改正できる状況がみえてきた。 自民党や日本維新の会などが、改憲の発議要件を衆参両院の「３分の２以上」から「過半数」に緩和する憲法９６条改正を打ち出し、今夏の参院選の主要な争点になるからだ。 改憲が現実の政治日程にのぼり、国民投票が行われる。そのとき、羅針盤になるのが現行憲法の問題点を摘出し、新たな国家像として「独立自存の道義国家」を打ち出した本紙の「国民の憲法」要綱である。 ≪知事による推薦も検討≫ 要綱は、国会や内閣など国家の統治機構に対しても抜本的な見直しを提起した。 とりわけ衆参両院のねじれ現象の下で重要法案の成立が阻まれるなどの「決められない政治」を打破することを主眼に二院制のあり方にメスを入れたのが特徴だ。 具体的には第６０条で「参議院は、直接選挙および間接選挙によって選出される議員で組織する」と、参院に間接選挙を導入すること
【主張】憲法と権利・義務 「国守る意識」を高めよう - MSN産経ニュース
「国民の憲法」要綱では、国民の権利と義務の見直しを図った。現行憲法で掲げられた基本的人権の重要性を踏襲しつつも、義務や責任、公共心の軽視など行き過ぎた人権偏重がもたらす弊害に着目し、両者のバランスを取った。 要綱では、人権について「人間の尊厳は、これを侵してはならない」（第２２条）と現行憲法の「個人の尊厳」より根源的な規定を設けた。 具体的には「すべての国民は、この憲法が保障する基本的人権を享有する」と定めたうえで、自由および権利は「国政上、最大限尊重されなければならない」（第１７条）とした。 その一方で、「権利は義務を伴う。国民は、互いに自由および権利を尊重し、これを濫用（らんよう）してはならない」（第１８条）と定め、人権の主張が無際限に認められるものでないことも明記した。国家の緊急事態や公共の利益、公の秩序を害する恐れがある場合を対象に、人権の制約を可能と定めた。 現行憲法では、権利と
【主張】憲法と保護規定 家族愛と絆を大切にする - MSN産経ニュース
「国民の憲法」要綱は２３条で、現行憲法にない「家族の尊重、保護」規定を設けた。戦後、個人主義が強調される中、ややもすれば忘れがちな「家族の絆」の大切さを思い起こしたい。 東日本大震災から２年たった今も、肉親を失った家族が助け合いながら懸命に生きる姿が、毎日のように伝えられてくる。 ３月上旬、猛吹雪に襲われた北海道湧別町で、９歳の長女を寒さから守るため、父親が長女に覆いかぶさったまま力尽き、長女が助かった話は、子を思う親の愛の深さを思い知らされた。 その一方で、親による児童殺害や虐待の例が後を絶たない。４月下旬、６歳の女児の遺体を横浜市内の雑木林に埋めた疑いで、母親と元同居相手の男の２人が逮捕された。女児は学校に通わせてもらえず、日常的に暴行を受けていた可能性がある。 全国の警察が平成２４年中に摘発した児童虐待事件は、前年比２２・９％増の４７２件に上った。 東京などの大都会で、老人が家族にみ
【主張】主権回復の日 強い国づくり目指したい - MSN産経ニュース
サンフランシスコ講和条約発効から６１年を迎え、初の政府主催による「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」が、天皇、皇后両陛下をお招きして開かれた。 安倍晋三首相は「きょうを一つの大切な節目とし、これまでたどった足跡に思いを致しながら、未来へ向かって希望と決意を新たにする日にしたい」と述べた。沖縄の本土復帰が遅れたことにも言及し、「沖縄が経てきた辛苦に、深く思いを寄せる努力をすべきだ」と呼びかけた。 国際社会の平和と繁栄に貢献したいという意欲がうかがわれた。安倍政権はそのために、一層強い国づくりを目指してほしい。 ４月２８日は、敗戦国の日本が被占領体制から脱し、国家主権を取り戻した日である。国家主権は、自国の意思で国民や領土を統治するという、国家が持つ絶対的な権利を意味する。国民主権とともに重要な権利だが、戦後、日本国憲法の下で軽視されがちだった。 最近、中国が尖閣諸島奪取を狙い、周辺で領海
【主張】天皇と国民の憲法 「元首」と定め地位明確に - MSN産経ニュース
■宮中祭祀は重要な公的行為だ 「国民の憲法」要綱は天皇の章の第１条で、日本の国柄を「天皇を国の永続性および国民統合の象徴とする立憲君主国である」と明記した。現行憲法は国家像があまりにも希薄だ。国の根本法規である憲法は本来、歴史を踏まえた国家像を最初に示すべきである。 日本は古代から天皇をいただいてきた固有の歴史を持つ。これは紛れもない事実だ。明治以降、立憲国家としてアジアで最初に近代化を達成した。戦後も、日本が立憲君主国であることは、政府答弁で明らかにされている。 ≪皇位は「男系」で継承を≫ 「象徴天皇」という言葉も、当初はなじみが薄かったが、今では国民の間に定着している。それは、連綿と引き継がれた皇統の歴史があったからだ。現行憲法と同じ首章とし、新たに「国の永続性の象徴」という意味を加えた。 「天皇は象徴にすぎない」とする解釈が一部にあるが、それは歴史を無視した考え方である。 第２条で、
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１３参院選 憲法改正 新たな国家像の議論を深めよ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【主張】安全保障と憲法 「軍」が道義国家支える 自立し日米同盟に双務性を - MSN産経ニュース