【読売新聞】 2025年大阪・関西万博の会場建設費について、大阪府と大阪市、経済界が1970年大阪万博の収益金で設立された基金を活用する検討に入った。会場建設費は現在の計画から500億円多い最大2350億円に上振れする見通しとなった
兵庫県宝塚市役所が放火され、職員ら5人が負傷した事件で、市は13日、無職高橋昭治容疑者(63)(現住建造物等放火容疑で現行犯逮捕)が昨年11月、納税相談に訪れた際、職員2人に「ひどい目に遭わしたる」などと暴言を吐いていたことを明らかにした。 宝塚署は、市税滞納で差し押さえを受けたことに対する不満が事件の背景にあるとみている。 市によると、高橋容疑者は、2003年に固定資産税の滞納で自宅マンションを差し押さえられた後、市税収納課に来たり、電話したりして、少なくとも5回、苦情を言うなどした。 昨年11月には、応対した男性職員2人に「ひどい目に遭わせたのはお前らか」「家族も覚えとけよ」などと言い、カメラ付き携帯電話で2人を撮影。名札を確認し、立ち去ったという。2人は上司に報告したが、警察には相談しなかった。
御堂筋の中央4車線の両側にある側道。自転車専用にし、歩道も広げる構想が浮上している(大阪市中央区で)=若杉和希撮影 大阪市が、メーンストリート・御堂筋(国道25号、同市北区―中央区)の車道6車線のうち、両側の側道2車線から車を閉め出し、歩道や自転車専用道にする構想を進めている。 今秋にも実際に側道を一時閉鎖して影響を調べる社会実験を行い、早ければ2015年度中の着工を目指す。実現すれば、1937年に現在の幅50メートルに拡張されて以来の「車から人へ」の大転換となるが、これまで浮上しては立ち消えになった構想だけに見通しは不透明だ。 構想では、全長4キロのうち、淀屋橋から難波西口交差点までの約3キロの側道で車通行を禁止する。社会実験は1週間程度、心斎橋の新橋交差点から南約1キロの側道で試行し、車道の渋滞や歩行者の通行状況などを調べる。人通りの多い道頓堀から難波駅までの約300メートルは、歩道沿
新党「日本維新の会」(代表・橋下徹大阪市長)が誕生し、早期の衆院解散・総選挙を見据えて活発な活動を展開している。 ただ、実現性の低い政策を掲げたことや、大阪に本部を置くなど党運営上の問題を抱え、早くも人気に「陰り」が見え始めた。既成政党からは同党の失速を指摘する声もあがっている。 維新の会は29日、大阪市内で基本政策「維新八策」に関する国会議員との3回目の公開討論会を開いた。同党に参加した松浪健太衆院議員、水戸将史、桜内文城両参院議員、今後参加する予定の谷畑孝、今井雅人両衆院議員が出席したが、新たな国会議員の姿はなかった。 各種世論調査では、維新の会に対する支持の頭打ちを示すデータが出始めている。一部報道機関の9月の調査では、「維新の会に期待する」との回答が前月から15ポイント近く下落。特に首都圏での支持の伸び悩みを示す調査結果も公表された。 こうした「陰り」の原因は、政策にあるとの見方が
「日本維新の会」 国政改革への道筋が見えない(9月13日付・読売社説) 侮れない政治勢力になりつつあるが、政策も運営体制も急ごしらえの感は否めない。 地域政党・大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長が、大阪市で党の政治資金パーティーを開き、新党「日本維新の会」結成を宣言した。 橋下氏は、「何かをやろうとするとぶつかる壁が国の制度と法律だ。本当の意味で大阪の改革をやろうと思えば、法改正しかない」と国政進出の意義を語った。 日本維新は、次期衆院選で「過半数」獲得を目指すという。 だが、「大阪都」構想を実現するためだけなら、何も国政に進出する必要はない。橋下氏は、“大風呂敷”とも言える意欲ばかりが先走っているように見える。国政で何をどう実現するのか、説得力のある見解を示す必要がある。 維新側は、これまで次期衆院選の公約としてきた「維新八策」を「綱領」に変更した。党の価値観を示すものだからだという。 維
集客に努める文楽協会の姿勢を評価し、初鑑賞後に「二度と見ない」としていた態度を一転、人間国宝の竹本源大夫さんらが出演する「曽根崎心中」を鑑賞した。しかし、「守るべき古典芸能だとはよく分かったが、ラストシーンでグッと来るものがなかった」と相変わらずの辛口批評。鑑賞後は技芸員(演者)とあいさつを交わしたものの、協会への補助金支給につながる進展は見られなかった。 鑑賞後は竹本さんら人間国宝の3人の楽屋を訪ね、あいさつ。市からの補助金支給の条件とする公開での意見交換を再度求めたが、いずれの演者からも明解な回答は得られず、逆に「文楽は大阪でしかできない、大阪でやっていく芸能だ」と文楽保護の必要性を強調されたという。
大阪市は2日、大阪府・市が出資する「大阪人権博物館(リバティおおさか)」(浪速区)について、2013年度で補助金を打ち切ることを決めた。 府も同年度で補助金を廃止する方針で、運営費の9割を府市の補助金でまかなっている同博物館の存続は厳しくなった。 この日、12年度本格予算案編成に向けた市長と担当部局の折衝で決まった。12年度は前年度比で2割減の計1億600万円とする。 橋下徹市長は折衝後、報道陣に、「(今年度の補助金は)事業収束に向け、整理してもらうための費用。これが最後だ」と強調した。 リバティおおさかを巡っては、「大阪国際平和センター(ピースおおさか)」(中央区)と統合して「近現代史博物館」として刷新する構想が浮上している。
大阪維新の会(代表・橋下徹大阪市長)大阪市議団が市議会に提案予定だった「家庭教育支援条例案」に、子どもの発達障害の原因を親の愛情不足とする記述があり、保護者でつくる13団体が7日、「偏見を助長する」と、同市議団に提案見送りを要請した。 市議団は同日、条例案の白紙撤回を決めた。 同条例案は児童虐待が後を絶たない中で、家庭教育支援や親に保護者としての自覚を促すことなどが目的で、市議団が1日、記者団に公表。その中で児童虐待を発達障害と関連づけて、「愛情不足が症状を誘発する大きな要因」と指摘し、「わが国の伝統的子育てで予防・防止できる」と記述していた。 これに対し、「大阪自閉症協会」(大阪市)などが問題視。この日、同市議団など5会派に条例案の提案見送りと、専門家を交えた勉強会開催を求める要望書を提出した。 市議団の美延映夫幹事長は謝罪し、条例案撤回を約束。橋下市長も同日、記者団に「発達障害を抱える
大阪市教委は、日雇い労働者の街・西成区の「あいりん地区」周辺にある市立小3校を統合し、2015年度に小中一貫校を開校する方針を決めた。 市内全域から通学可能で、私学の進学校並みの教育内容を実施する「スーパー校」にする計画。子育て世代を呼び込む起爆剤として、橋下徹市長が掲げる「西成特区構想」の目玉事業にしたい考えだ。 統合するのは、児童数が減少している萩之茶屋、弘治、今宮の市立小3校。近くの今宮中の敷地約2万平方メートルに約10億円かけて新校舎を建て、小中一貫校として運営する。今年1月から地元住民やPTAと協議し、3月に了解が得られた。 小中一貫校では、中学校の英語や体育の教諭が小学生を指導することが可能になり、教諭側は1人の生徒に9年間関わることで、より高度で充実した教育が期待できるメリットがある。 橋下市長は「学力向上を目指し、私立と同等かそれ以上の教育を受けられるスーパー校にしたい」と
財政破綻一歩手前の大阪府泉佐野市は、新たな歳入確保策として、企業から広告料をもらう代わりに市の名称を企業名や商品名に変更する自治体名の命名権(ネーミングライツ)売却に乗り出すことを決めた。 契約期間は1~5年で、国内外の企業を対象に6月から11月末まで募集、広告額は企業から提案してもらう。名称変更は市議会過半数の賛成で可能だが、市民からの反発も予想される。 自治体名の命名権が売却されるケースは総務省でも「聞いたことがない」(市町村体制整備課)という。 計画では、市の名称のほか、香川県の「うどん県」のような愛称の命名権も売却。また、市役所庁舎や、市道の通称も売却対象とし、市職員が着用する制服などへの企業広告も募る。企業の誘致による、雇用創出や税収アップも期待している。
大阪市議会(定数86)の2月定例会が28日午後、開会した。 橋下徹市長は、市長提案する職員基本条例と教育基本2条例の成立にこだわりを見せるが、市長与党の大阪維新の会(33人)は過半数に満たず、第2会派の公明党(19人)の動向が焦点となる。橋下市長は「僕を生かすも殺すも公明さん次第」と秋波を送る一方、条例案可決に向けた公明の協力を、次期衆院選での連携条件に掲げる。「踏み絵」を迫られた形の公明の判断は、市政運営だけでなく国政の舞台にも影響を与えそうだ。 「子どものための政策をやりたいんですが、財源がないんです。また相談させてください」 17日夜、大阪市内の日本料理店。橋下氏は公明市議団幹部と向き合い、自らの施政方針に理解を求めた。今議会に提案する新年度予算案でも、子どもの医療費助成の拡充や、中学校給食の実施などに重点配分したが、与党少数の状況の中で実現させるには、公明の協力が欠かせない。 会談
原子力発電所の新規建設を中止する「脱原発」構想を打ち出している大阪府の橋下徹知事は13日、「もし原発が本当に必要なら、電力消費地の大阪に造るという話にして、(建設の是非を)府民に問いかけるしかない」と述べ、電力消費地の都市部がリスクを引き受けるべきだとの考えを示した。 府庁で報道陣に話した。 橋下知事は、大阪から遠い福井県に原発が集中していることから、「府民は原発を自分のこととして考えていない」と指摘。生活の快適性とリスクを比較して住民が判断するべきだとし、「原発が必要だと府民が決めて大阪湾に造るなら、それなりのリスクは覚悟しないといけない。(造る地域は)神戸とか京都でもいい」と述べた。 一方、府は、福井県敦賀市の河瀬一治市長から「脱原発」構想の真意をただす公開質問状が届いた、として、13日付で橋下知事名で回答したことを発表した。原発が立地地域の活性化や雇用につながっているとの河瀬市長の主
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く