【産経・ＦＮＮ世論調査】小沢氏の党員資格復活、６割が不要 内閣支持率は最低２２％ - MSN産経ニュース
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２８、２９両日に実施した合同世論調査で、野田佳彦内閣の支持率が１０・５ポイント減の２２・０％に急落し、政権発足以来、過去最低を記録した。一方、不支持率は過去最高の６０・８％。菅直人政権の末期だった昨年６月下旬の調査結果（支持率２３・０％、不支持率６４・８％）に近く、政権運営に黄信号がともり始めた。 野田内閣の支持率が急落した背景には、北朝鮮のミサイル発射に対する政府の対応のまずさや参院で問責決議を受けた田中直紀防衛相らの資質、さらに消費税増税などをめぐる党内対立の激化などがあるとみられる。 北朝鮮のミサイル発射に対する政府の情報提供では、８４・３％が「万全ではない」と回答。また、８２・９％が田中防衛相の資質を疑問視した。 参院で問責決議が可決された田中防衛相と前田武志国土交通相の交代を求める回答は計７５・３％。「閣僚・党役員の交代は必要ない」
「最もクリエイティブな国・都市」は日本・東京 でも日本人は自信がない Adobe調査
「最もクリエイティブな国」は日本、「最もクリエイティブな都市」は東京──米Adobe Systemsによる「クリエイティビティー」（創造性）に関する調査でこうした結果が出た。日本は世界からクリエイティビティーを高く評価されているが、その日本人は自らをクリエイティブだとは考えていないという興味深い内容だ。 調査は今年3月から4月にかけ、米国、英国、ドイツ、フランス、日本の18歳以上の成人5000人を対象にオンラインで実施した。 「最もクリエイティブな国」として36％の回答者が日本を挙げ、米国の26％を10ポイント上回ってトップだった。英仏独では日本を挙げた人がトップだったが、米国と日本では米国を挙げた人が最多だった。 「最もクリエイティブな都市」として挙がったのは東京が30％。ニューヨークの21％、パリの15％を上回っている。英仏独に加え、米国でも東京だと答えた人がニューヨークを挙げた人を僅
モバイル・ソーシャルゲームは「生産的」、コンソールゲームは「時間の浪費」
※本記事はアフィリエイトプログラムによる収益を得ています 進む若者のコンソールゲーム離れ 海外ゲームニュースサイト「GAMASUTRA」に、ちょっと衝撃的な記事が掲載されている。アナリストのPiper Jaffray氏が高校生5600人を対象に調査したところ、今の若者は伝統的なコンソールゲームへの関心を失いつつあり、代わりにモバイルゲーム（ここではニンテンドー3DSなどではなく、携帯電話用ゲームのことを指している）やソーシャルゲームを好むことが明らかになったという。 Piper氏は昨年春にも同様の調査を行っていたが、そのときに比べて、「コンソールゲームへの関心が減少している」と答えた学生の割合は63.5パーセント→65.9パーセントへと微増（去年の時点でもかなり高い！）。一方で「モバイルゲームに関心がある」と答えた学生は34.4パーセント→66.2パーセントへと大幅に増えた形となった。この
高齢者はデジタル音痴って誰が言った：日経ビジネスオンライン
コンサルティング会社カート・サーモンは今年、日本の高齢者3000人を対象に、消費に関する大規模な調査を行った。郵送やインターネットによる調査のほか、詳細な消費者インタビューなども実施。その調査結果から、シニア層の消費の実像が見えてきた。第1回はシニア層のデジタル活用について触れたい。 この調査を基にした関連記事は、週刊日経ビジネス12月5日号の特集「長寿が拓く未来――新世代シニアの心をつかめ」にも掲載している。 55～64歳男性の67％「週5回以上ネット利用」 読者の中には、「シニア層は新しいテクノロジーの活用度が低い」という印象をお持ちの方も多いかもしれない。しかし、カート・サーモンが実施した55歳以上の消費者3000名への調査によると、シニア層はインターネットを意外に利用していることが分かった。 最もインターネットを活用しているセグメントである55～64歳の男性の67％は週5回以上利用
【原発立地アンケート】「判断できない」「時期尚早」４４％ 浜岡原発地元も「再稼働の時期ではない」＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
東京電力福島第１原子力発電所事故を受け、産経新聞は原発が立地する全国３４の道県、市町村の自治体に対し緊急アンケートを実施した。地震の影響や定期検査のために運転を停止した原発について、その後の再稼働を認めるかどうかをたずねたところ、４４％が「時期尚早」「判断できない」などと慎重な姿勢を示した。中でも、中部電力浜岡原子力発電所を抱え、原発推進で知られる静岡県御前崎市が「今は再稼働の時期ではない」と回答。国のエネルギー政策への逆風はさらに強まりそうだ。 アンケートは４月１５～２８日に実施。原発が立地する３４自治体のうち、３３自治体から回答を得た。 集計によると、１２自治体（３５％）が再稼働を「判断できない」、３自治体（９％）が「時期尚早」と慎重姿勢を示し、１３自治体（３８％）が「条件付き容認」と回答した。 全国には５４基の原発があり、地震や定期検査のため３０基が運転を停止、２４基が稼働中だ。原発
「自己責任論」の国際比較 - H-Yamaguchi.net
小ネタ。シノドス・ジャーナルに「不満との共生、もしくは「無縁社会」の新たな自己責任論」と題した文章を書いたのだが、それを書いている途中でちょろっと調べて、結局使わなかったものがあるので、せっかくだからここに置いとくことにする。その文章はタイトル通り、いわゆる「自己責任論」についてのものだったわけだが、そもそも日本人は自己責任論好きなのか？というあたりが気になったので、World Value Surveyをちょっとのぞいてみたらちょっと意外だった、という話だ。 世界価値観調査のサイトで面白いのは、簡単な分析がオンラインでできることだ。指標や対象国、時期なんかを選んで表にしたり、グラフにプロットしたり。いろいろ遊べるので、よろしければぜひ。 一番新しい2005-2008年調査データをみてみると、関連しそうな項目として、たとえば「公的扶助を請求することに対する是非の意識」といった項目がある。自己
Blog vs. Media 時評 | 若者はセックスまで避けだしているのか
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非行要因「ネット・携帯で出会い簡単」６割超す : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
少年が非行に走る社会的要因について、「携帯電話やインターネットの普及で、簡単に見知らぬ者に出会える環境」を挙げる人が６割を超えて最も多いことが、内閣府が２９日に発表した「少年非行に関する世論調査」でわかった。 少年非行に関する社会環境で何が問題点かを複数回答で尋ねたところ、１位と２位はいずれも携帯電話やインターネットの普及に伴うもので、それぞれ「簡単に見知らぬ者と出会える」（６３・４％）、「簡単に暴力や性、自殺に関する情報を手に入れられる」（４７・３％）ことだった。 過去の調査で同じ趣旨の設問でトップだったのは、２００５年が「コンビニ、マンガ喫茶などの深夜営業」（５０・６％）、１９８３年では「酒、タバコ、ポルノ雑誌などの自動販売機が多い」（４５・６％）で、各時代の世相を反映している様子がうかがえる。また、今回の調査では、少年非行防止に特に大きな役割を果たすのは、「家庭」（７６・４％）と答え
密約文書焼却の痕跡見つかる～調査及び有識者会議はやり直すべきでは？ - 情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）日隅一雄
Hiroshima Peace Site 広島平和記念資料館 日本弁護士連合会 弁護士会も頑張っています！ イラクボディカウント イラクで日々、私たちと同じ罪のない民間人が死んでいく ０５・１２・２０早稲田大学文学部でのビラ撒き不当逮捕を許さない 大学にきっちり謝罪させましょう！！ News for the people 市民のためのニュースサイト 兵庫県弁護士九条の会 尊敬すべき先輩が参加している会です 弁護士梓澤和幸のページ 表現の自由、外国人の人権に取り組む先輩弁護士のHP 監獄人権センターＨＰ 監獄の中で自由を奪われた人たちの人権に関心を寄せるすべての方々へ 憲法メディアフォーラム 憲法を巡るニュースを発信するサイト アリさんとジェインさんのＨＰ 入管収容施設問題を考える アムネスティ・インターナショナル日本 GPPAC（ジーパック） 「紛争予防」を目的とした、世界的なNGOプロジ
「新聞は必要」９２％…読売世論調査 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
読売新聞社が１５日から始まる第６３回新聞週間を前に実施した全国世論調査（面接方式）で、情報や知識を得るために新聞は必要だと思う人は９２％（昨年９１％）に達した。 新聞の報道を信頼できるとの回答は８７％（同８５％）だった。 新聞が「必要とする情報や日常生活に役立つ情報を提供している」は８８％（同８８％）、「事実やいろいろな立場の意見などを公平に伝えている」は７０％（同６９％）、「国民の人権やプライバシーを侵さないように気を配っている」は７６％（同７４％）となった。 調査は９月２５〜２６日に実施した。
ミニブログ利用率は9.7％、年齢とともに低下--電通総研が調査
電通総研は3月18日、節約や贅沢などの支出意識を定点観測する「消費気分調査レポート」の第5回を発表した。調査によれば、現在の消費気分は「スマートな節約ライフ」、ミニブログの利用率は9.7％だという。 過去1年間の支出意識の変化を見ると、「日常的に節約を意識している人（いつも＋ときどき）」は8割弱で推移し、節約志向が定着している一方で、「ちょっと贅沢なお金の使い方をする人（たまに＋ときどき）」が増加傾向にある。 お金の使い方に関しては、「増やすところと減らすところのメリハリをつけている人」が増加しつつある。節約一辺倒から、贅沢を賢く生活に織り込む「スマートな節約ライフ」への転換期にあると電通総研は分析している。 1年前と比べ、モノやサービスにかけるお金の使い方に関して、どのような変化があるか あなたは日頃の節約のことを気にせずに、ちょっと贅沢なお金の使い方をしたことがどの程度あるか Twit
欺瞞に満ちた朝日の「世論調査」と「天声人語」｜世に噛む日日
なんか、また、朝日が世論調査やってるよ。 昨日、長崎知事選の民主推薦候補敗北を伝える一面トップの左側に、これ見よがしに掲載してあったけどさ。 これが、きっと狙いだったんだろうね。 民主候補の苦戦は伝えられてたから、「月曜の朝刊は世論調査を並べよう！！」って、急いで調査をしたんだろう。 長年、世論を操縦してきて、磨きに磨かれた「操作技術」が、ここにも如何なく発揮されてるよね。 「内閣支持率続落37％」って活字が嬉しそうに踊っているよ（笑） で、今日、その「設問内容」が出てたのでチェックしてみると、これはまた見事な誘導パターン。 ◆今度の参議院選挙の結果、民主党が単独で参議院の議席の過半数を占めた方がよいと思いますか。民主党単独では過半数を占めない方がよいと思いますか。 占めた方がよい ３１ 占めない方がよい ５５ ちょっと、こういう形の設問は珍しいよね。今までになかったと思う。 だから、い
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首長新党が議員候補擁立「好ましくない」５３％ : 地方選 : 選挙 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「１か月本読まず」５２％…読売調査 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
Blog vs. Media 時評 | 京大さん、日経さん、ネット調査信頼は無茶
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