米政府が初のシェールガス対日輸出を許可した。しかし今後の日本の輸入量は全輸入量の二割弱しか見込めない。米国以外からの安いガス輸入や風力活用など、エネルギー調達の多様化が不可欠だ。 許可されたのは中部電力と大阪ガスの二社が昨年申請した計画で、液化したガスをそれぞれ年二百二十万トン、計四百四十万トンを二〇一七年から二十年間輸入する。
シェールガス 米国産輸入で高値買い是正を(5月21日付・読売社説) 「シェールガス革命」に沸いている米国が、割安な天然ガスの日本向け輸出に道を開く。 東京電力福島第一原子力発電所の事故後、ほとんどの原発が停止し、火力発電に依存する日本にとって、調達先を多様化する重要な一歩である。 米エネルギー省は、中部電力と大阪ガスが参画するテキサス州の企業の液化天然ガス(LNG)輸出事業を認可した。地中深くの岩盤から採掘したシェールガスなどをLNGに加工して輸出する。 中部電力と大阪ガスは、このプロジェクトで2017年から両社合わせて最大年440万トンを輸出する計画という。日本のLNG輸入量の5%にも相当する。 米国は原則、自由貿易協定(FTA)を結んでいない日本などへのLNG輸出を規制していた。 しかし、例外的に対日輸出を初めて認めた意義は大きい。シェールガス革命で生産が飛躍的に増大して需給見通しが緩
採掘に費用がかかるため高めの価格設定しかできないシェールガス /シェールオイルにまで触手が伸ばされるのかは甚だ疑問である。 2013年4月8日 月曜日 ◆シェール革命という高貴なウソを信じる日本 4月4日 原田武夫 私の著書最新刊『「日本バブル」の正体~なぜ世界のマネーは日本に向かうのか』(4月4日刊行)でも詳しく書き、かつその新刊記念講演会(リンクはこちら)でもじっくりお話しすることなのであるが、「シェール革命」と聞くとどうしても納得がいかないことがいくつかあるのだ。思いつくままに書くならば次のとおりとなる。 ◎鳴り物入りで始まった「シェール革命」だが、特にシェールガスはパイプラインがなければアメリカは輸出することができない。その肝心のパイプラインがまったく整っていないのが現状である以上、シェールガスがアメリカから世界、とりわけわが国に向かって噴き出してくるのは“今”ではなく、“将来”で
海洋基本計画 資源開発へ産官学の連携図れ(4月4日付・読売社説) 日本近海に眠る海洋資源の開発を産官学の連携によって加速し、将来の安定的なエネルギー確保につなげたい。 政府が、今後5年間の海洋政策の基本方針となる「海洋基本計画」の原案を公表した。今月中に閣議決定し、海洋資源開発を「新たな可能性をもたらすイノベーション(技術革新)」と位置付けて成長戦略の柱とする。 原案は、天然ガスの主成分メタンを含んで「燃える氷」と言われるメタンハイドレートや、レアアース(希土類)などの商業化を目指し、「官民を挙げた開発体制の整備に取り組む」と明記した。 資源に乏しく、石油などを輸入に頼る日本が海洋資源開発に本腰を入れるのは、妥当である。 政府は3月中旬、愛知・三重県沖でメタンハイドレートの試験採取に成功した。日本周辺には、国内の天然ガス消費量の約100年分が埋蔵されているという。 日本では、ほとんどの原子
シェールガス革命に沸く米国、メタンハイドレートの取り出し成功でエネルギー革命に期待が高まる日本と、このところ天然ガスに関わるニュースが続いている。特に日本は資源小国という弱小なイメージが覆る可能性があり楽しみな話題だ。(フジサンケイビジネスアイ) メタンハイドレートが話題になる背景の一つが東京電力福島第1原発事故だ。2基を除いて国内の原発は停止中。原子力規制委員会は、7月に施行される原発の新しい安全基準の導入に向けて基本方針をまとめたばかりで、再稼働の見通しは立っていない。火力発電所の燃料として液化天然ガス(LNG)の需要は依然として高い。 日本のLNGの輸入価格は原油の価格を基本にして計算しており、世界のガス産出量が増えようと現状では価格に関係しない。自前でガスを調達できるメタンハイドレートに熱い視線が集まるのも当然だろう。 一方、米国でもLNGの輸出解禁で貿易収支の改善、純エネルギー輸
ホンダは、ハイブリッド車用ニッケル水素バッテリーから抽出したレアアースを、再びニッケル水素バッテリーの材料として利用。資源を循環させる仕組みを世界で初めて確立した。抽出されたレアアースの純度は、鉱山で採掘され通常取引されるものと同等の99%以上で、回収率は80%以上を達成している。 レアアースは、日本語で「希土類」。ネオジムやランタンなど17元素の呼称で、ニッケル水素バッテリーに限らず、ハイブリッド車や電気自動車の駆動モーターなどにも使用されており、今や、ハイブリッド車の製造には欠かせない素材だ。 しかし、レアアース生産の約9割は中国が占めており、日本ではそのほとんどを輸入に頼っている。国際的な関係悪化から、安定供給が途絶えて、ハイブリッド車の生産に支障をきたすという懸念も少なくない。そういった意味では、再利用技術が進化することはとても重要だ。 再利用に加えて、状況打破に期待されていること
2013年03月13日10:00 カテゴリ日本経済経営 メタンハイドレートは日本を救うか? 愛知県沖で政府の関係機関が実験を続けていた「燃える氷」とも称されるメタンハイドレートの取り出しに成功しました。これは数年前から急速に盛り上がっていたもので日本の周りの海底にあるこれらの資源の取り出しに成功すれば日本の長期にわたる資源確保に繋がることで教科書の「資源がない日本」という表現が変わる大きなきっかけになるものです。 このメタンハイドレートは天然ガスの一種でアメリカで最近話題になっているシェールガスも天然ガスです。更にロシアのプーチン大統領が北方領土交渉を進めようと考えている裏側にはロシアの天然ガスを日本に長期的に安定供給したいと考えています。また、3月12日の日経の夕刊には中央アジア諸国が天然ガスを増産するという記事が出ています。もともとのバックグラウンドはロシアの中国向けの天然ガスに関して
メタンハイドレートからのガス産出に成功した地球深部探査船「ちきゅう」。船尾(左)にはガスの炎が見える=12日夕、愛知県沖で共同通信社ヘリから メタンハイドレートの生産試験は成功したものの、今後は大幅なコスト削減という高いハードルが待ち構える。いまの技術では高値で知られる日本の液化天然ガス(LNG)の輸入価格と比べても3倍以上の開きがあるとされる。商業化には革新的な技術開発が不可欠だ。 メタンハイドレートは海底の下に固体で存在するため、原油や天然ガスのように井戸を掘っても自ら噴き出さない。今回の試験では、地層の圧力を下げることでメタンハイドレートをガスと水に分解して取り出す「減圧法」を用いた。 1カ所の井戸から採れるガスの推定量は従来型のガス田の10%程度とみられ、商業生産には井戸の数を増やす必要がある。 政府関係者によると、生産コストは天然ガスの取引単位である100万BTU(英国熱量単位、
政府は、原発の稼働停止の長期化を受け、資源戦略の立て直しを急いでいる。中長期的にはメタンハイドレートなど国産資源開発を進める一方、短期的には液化天然ガス(LNG)調達先の多様化などで化石燃料の輸入価格引き下げを目指す。エネルギー資源は「国の競争力の礎」(経産省幹部)で、安価かつ安定的な調達ができなければ経済再生もままならないとの危機感が背中を押している。 平成25年度予算案では、日本企業による海外での石油・天然ガスの権益獲得を支援するため、石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)を通じて資金供給するための予算を465億円計上した。 安倍晋三首相は、今年2月に行われた日米首脳会談で、シェールガスの日本向け輸出について早期承認を要請。政府は、米国からシェールガスを輸入できれば、従来型のLNGへの依存度が低下し、産出国との価格交渉が有利になるとみる。 安倍首相は4~5月の大型連休期間中にも
出席したG1サミットの内容が関係者にいろいろな反響を呼んでいるので、少し補足説明をしておく。放送でもいったことだが、核燃料サイクルの問題は技術ではない。高速増殖炉(FBR)の技術に大きな問題があるわけではない。もんじゅの事故は単なる配管の破断であり、FBRそのものに欠陥があるわけではない。 致命的な問題は採算性である。河野太郎氏も指摘したように、もんじゅや六ヶ所村のプラントには想定をはるかに超えるコストがかかって実用化が40年後に遅れているばかりでなく、そもそも再処理の目的であるFBRが経済的に意味をなさないのだ。 FBRはプルトニウムを燃料にしてそれより多くのプルトニウムを生み出す「夢の原子炉」といわれているが、1970年代に核燃料サイクルの計画が始まったときは、ウランの埋蔵量が数十年しかなく、世界で原子力開発が進んだら枯渇してしまうという危機感があった。このため、国内でエネルギーを生産
「製造業ルネサンス」 アメリカでは今、こんな言葉があちこちで聞かれる。これまで採掘することが難しかった、地下数千メートルのシェール層にある石油やガスの生産技術が確立され、2000年代後半から一気に開発が進んだ。 シェールオイルの開発が進むノースダコタ州西部では、石油採掘関連の求人にあふれ、慢性的な人手不足に悩まされている。高校卒業したての18歳で年収が8万ドル(670万円)。失業率は全米平均が7.7%のところ、0.7%とほぼ完全雇用を実現している。その様子はさながら、1849年にカリフォルニアで金鉱脈が発見されて多くの開拓者が集まってきたゴールドラッシュのようだ。 天然ガスの増産によって、供給量が国内需要を上回ったため、米国内の天然ガス価格(ヘンリーハブ価格)は3ドル台にまで低下した。この安い天然ガスを狙って、ガスを原料に使う化学メーカーを中心に米国内に製造業が回帰する動きが強まっている。
ハイテク製品などの製造に欠かせないレアアース(希土類)。最大産出国の中国が外交カードに利用する中、米国の資源会社が増産に乗り出した。一時は中国との競争に敗れたものの、市況の回復を受けて“復活”した米国産レアアース。中国の寡占状態に風穴をあけることができるか期待が寄せられている。(米カリフォルニア州マウンテンパス 柿内公輔、写真も) 荒涼とした大地がどこまでも続き、人家はおろか建物一つ見当たらない。ネバダ州ラスベガスから車でひたすら走ること1時間。広大なモハベ砂漠に圧倒されながら、州境を越えカリフォルニア州に入ると、道路脇のせり上がった丘陵にようやく建物が見えた。米資源会社モリコープが運営するマウンテンパス鉱山だ。 「増産の準備で、皆大忙しで働いているよ」 ロッキー・スミス工場長の運転する車に乗り換え、赤茶けた岩肌を縫うように走り出すと、方向感覚がなくなった。敷地面積約9平方キロ、東京ドーム
政府は、海底から採掘した天然ガスや原油を海上で精製・貯蔵する国産技術の開発に乗り出す方針を固めた。 海上大型プラント建造に関する国内企業の技術開発に対し、補助金を出して支援する。将来の日本の排他的経済水域(EEZ)での資源開発もにらみ、自前の海上大型プラント建造技術を育成する国家戦略の一環として注目される。 政府は、韓国や中国などの企業に比べ遅れが指摘される国内企業の技術力を引き上げたい考え。海上大型プラント建造に関する技術開発支援の推進を、今年度中に策定する次期海洋基本計画(2013年度から5か年)に盛り込む方針だ。 日本政府が今回、技術開発を支援する海上プラントは、大型タンカーを改造し、採掘機器や精製施設を取り付けるものだ。生産国にとっては、ガスや石油を洋上で精製・貯蔵できるため、陸地から遠くパイプライン敷設が困難なガス田・油田の開発が容易になる利点がある。
石油開発大手の石油資源開発は3日、秋田県でシェールオイルの採取に成功した。 採取は国内初で、国産資源の開発や、掘削技術の向上につながるとの期待が出ている。ただ、推定埋蔵量はわずかで、日本のエネルギー不足を解消する決め手にはなりそうにない。 実証試験が行われたのは、同県由利本荘市の鮎川油ガス田。同社は、来年度に試験生産を始めたい意向だ。推定埋蔵量は500万バレルで、日本の石油消費量の1日分程度しかない。秋田県全体でも1億バレルにとどまり、日本が権益を手放したイランのアザデガン油田(推定埋蔵量260億バレル)など、世界の大型油田と比べると、規模はごく小さい。「日本のエネルギー需給に与える影響は軽微」(石油資源開発)という。 それでも、採掘技術を蓄積できる意義は大きい。シェールオイルは、米国のほか、カナダやロシアなどでも開発が進んでいる。日本の商社や石油元売り大手なども、海外でシェールオイルの権
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