北極海開発 日本の発言権をどう確保する(8月27日付・読売社説) 北極海の航路利用や資源開発を巡って、ロシアやカナダなどの駆け引きが活発化している。日本も、北極海のルール作りに積極的に関与していくことが必要だ。 厚い氷に閉ざされていた北極海は、地球温暖化に伴う海氷の融解で注目を集めるようになった。 夏場に利用が可能となる北極海航路は、世界の成長センターのアジアと欧州をつなぐ最短輸送路として期待される。さらに北極海の海底には、石油・天然ガスのほか、金や銅、ニッケルなどの鉱物も豊富に眠っているとされる。 北極海には各国の領有権主張の凍結と軍事利用禁止を定めた南極条約のような取り決めがない。 このため、米露など沿岸諸国を中心とする8か国と少数先住民団体で構成する協議機関「北極評議会」が、北極海の利用に関するルールを話し合う場になる。 目が離せないのは、中国の動きだ。日本と同様に非沿岸国でありなが
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2012年06月29日10:00 カテゴリ日本経済日本の社会 日本のレアアース発見がもたらすもの 大きな、そして嬉しいニュースが飛び込んできました。 東大の研究チームにより南鳥島周辺に大量のレアアースを含む大鉱床を発見、日本国内消費量の200年分はあるとのことです。 レアアースに関しては中国におととし以降、輸出停止や輸出量を絞るなどさまざま難問を吹っかけられました。それに対応するため、それまでほとんど中国からの産出に頼っていたものをアメリカやオーストラリアを含む調達先の複数化やリスク分散をしてきました。更に一部製品においてはレアアースの使用量を極度に減らしたり、或いはまったく使わないで対応する商品を開発するなど日本は本気になって本件に立ち向かってきました。 その努力が別の形となって報われたとも言える今回の大鉱床の発見は日本の資源政策に安堵の声をもたらすことになると思います。もちろん、この大
世界や日本の漁業の行く末を心配する声を最近また聞き、昨年11月に公表された国連食糧農業機関(FAO)の「世界漁業・養殖業白書2010年」を見直してみました。世界人口が増え漁獲量が頭打ちする中、必死の養殖増産で1人当たりの年間食用魚介類供給量を維持しています。特に中国の内水面養殖は1980年代から凄まじい勢いで増加、海面養殖と合わせて2009年に3410万トンと世界養殖生産量の62%を占めました。ただし、世界の養殖は今後10年は増えるとしても伸び率は鈍化するばかりで、水産資源が人口増と購買力増加に対応しきれるか疑問です。 中国は養殖生産量のほか漁獲量でも1490万トンと世界一です。人口の増加ペースが速く、世界と分けて見る方が実態を掴みやすいので、世界全体から「中国を除く世界」の統計を引き算して、中国分だけを出しました。2004年から2009年の養殖生産量と漁獲量の推移をグラフにしました。 年
海洋研究開発機構は沖縄県沖の水深1000メートルの海底で掘った熱水噴出口の周囲に、希少金属(レアメタル)を豊富に含んだ硫化物が大量に堆積していることを確認した。勢いよく噴出するため、自然現象に比べて極めて短い期間で積もっていったという。今後、レアメタルなどを効率よく回収できる装置を開発する。大型探査船「ちきゅう」で2010年9月に沖縄本島の北西約150キロで海底を掘削し、熱水の噴出口を複数設け
社会・一般 ガス文明化でエネルギー安保は大きく向上する / 記事一覧 天然ガスの可採埋蔵量は数百年、将来は一千年…としても、安定供給までが保障されるわけではない。せっかく資源量が膨大でも、安定的に供給されねば意味がない。 石油にまつわる経験を思い出せば、その重要性がよく理解できる。太平洋戦争へと追い込まれたアメリカによる石油禁輸制裁、70年代の二度にわたる石油ショック、そしてじわじわとした搾取を特徴とする今日のボディブローのような新石油危機…。供給の問題には必然的に国際政治情勢や地政学、日本の地勢的な宿命などが絡んでくる。 現在、日本が輸入する天然ガスの約75%が非中東産である。大雑把にいってインドネシア、マレーシア、オーストラリアからそれぞれ2割前後を買っている。残りをロシア、ブルネイ、カタールなどが占める。現在、カナダとオーストラリアから非在来型ガスを液化して運搬しようという事業が
2011年11月の末、レアアースの探査で豪州を訪れたとき、なんとも幸運な女性に出会った。ダーウィンの鉱山会社に勤めている地質学者であるタラさん(Tara Muth25歳)は、仕事をはじめて第一発目の試掘で見事にレアアースを探し当てた。同行した石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)の担当者は「奇跡に近い快挙だ」と手放しで絶賛した。通常は、まず物理探査を経て試掘を行う。物理探査で兆候を見つけるのは簡単だが、試掘をしてもなかなかヒットしない。山師の仕事が「千に三つ」といわれる所以だ。 豪州大陸北部に位置するダーウィンは人口8万人足らずの地方都市だ。ダーウィンから120キロ離れた鉱山に行くには、ヘリコプターで2時間ばかり飛ぶ。鉱山のベースキャンプは、RVで大陸を廻る一般の旅客も宿泊できる施設の中にあるから、プールやレストランやバーで寛ぐこともできる。 ヘリが降下するとユーカリの森を伐採して
2011年09月20日 環境 自然 国内問題 政治 Tweet 日本のガソリンは質が悪くて買えない、と韓国 韓国政府は2011年8月、国内の油類価格を下げるための緊急措置として、中東でなく中国・日本・台湾など近隣地域からガソリンなどの石油製品を輸入して国内価格の安定を計画し、中国産は含有物が多く論外とされ、日本製ガソリンの輸入が検討されていた。 2011年9月19日に出た、日本からガソリンを輸入するための検査結果は、日本製ガソリンは韓国基準に満たないと言うものだった。韓国紙は「韓国の国立環境科学院が先月、日本最大の製油会社JXニッポン・オイル・アンド・エナジーのガソリン200リットルを国内に搬入して成分を調査し、韓国産のガソリンと比較分析した結果、日本産は韓国産より発がん物質が多く、オゾン濃度を高める窒素酸化物と炭化水素もより多く排出した」と明らかにした。 検査結果で日本産は、芳香族化合
原さんの記事を読んで、同じ時期に原発の取材をしていた者として、共感するところと違うなと思うところがあります。 1980年代には、石油危機のあと「脱・石油」の旗印のもと、原発が推進されました。民放のローカルニュースにはたいてい電力会社がスポンサーになっていたため、反原発の番組はほとんどなく、新聞も同じでした。特に朝日新聞は、科学部の木村繁部長と大熊由紀子記者が激しい原発推進キャンペーンを繰り広げていました。社会部の記者はみんな反対派でしたが。 そんな中でスポンサーのないNHKは、反原発のリーダー的存在で、私も伊方原発訴訟の一審と二審を取材して、国と反対派の討論番組をつくりました。当時は、原発をテレビで取り上げること自体がタブーで、四国電力の社長が記者会見で「NHKの番組は偏向している」と名指しで批判したこともあります。 当時も今も、原発の問題点は変わりません。原さんもいうように、軽水炉の技術
ロンドンで怠惰な生活を送りながら日本を思ふ 「東京編」ロンドン・東京そしてNYといつの間にかいろんなところを転々とそしてまた東京に。海外なんて全く興味なかったし今もないという予想外の人生でした。今は東京に戻りしばらくお休みしていましたが少しずつ再開してみようかと思ってます。よろしくお願いします Tweet 日本の海底にはたくさんの資源が埋まっている。日本は実は資源大国!日本の科学技術で海底に眠っている資源を採算に乗せることができれば、日本経済は復活! というような夢を語る人たちがいる。 それから、石油ができる藻とか。 悪いことではないと思う。 資源価格も上昇している、日本の科学技術で海底に眠る資源を採算にのせることができ、海外に売ることができればこんないいことはないだろう。 でも、同時に疑問もある。 本当にそれが国の長期的発展につながるのか?ということだ。 資源への依存は長期的に安定的した
日中関係が悪化して以降、中国は日本に対するレアアースの輸出を制限しています。中国政府は表向き、これを否定していますが、実際に日本への輸入が滞るという影響が出ています。 日本のメディアでは、日本への輸出が制限されたことばかり報じられますが、実は中国は、欧米への輸出の制限も始めているのです。 本誌日本版11月3日号の記事「『レアアース枯渇』中国の言い分は本当か」は、この問題を取り上げています。 中国が欧米へのレアアースの輸出を制限したことで、「風力タービンやミサイル誘導システムなどにレアアースを使用するハイテクメーカーが打撃を受けている」というのです。 日本国内では、携帯電話やパソコンなどのハイテク製品の製造に影響が出ることばかり伝えていますが(私もテレビで、そういう伝え方をしていますが)、ミサイル誘導システムの生産にも影響が出るとは。中国にとってアメリカのミサイル誘導システムは脅威ですから、
神の采配? 07年に発見された海底油田の操業開始を喜ぶルラ大統領(中央、10月7日) Sergio Moraes-Reuters 07年に大西洋のブラジル沖で大規模な海底油田が発見された際、同国のルイス・イナシオ・ルラ・ダシルバ大統領は神の采配だと言った。それだけではない。「その神はブラジル人だ」とか、石油資源はブラジルの「未来へのパスポートだ」などと大はしゃぎ。 その未来への扉が今まさに開こうとしている。ブラジルの国営石油会社ペトロブラスがいよいよ、トゥピ油田で石油の商用生産を開始するからだ。トゥピ油田はブラジル沖にある埋蔵量数十億バレルと言われる油田の1つだ。 海岸線から300キロ以上、水深数千メートルのところにあるこれらの油田は、過去数十年間で発見された中では最大規模のものだと言われている。うまく利用すれば、ブラジルに富をもたらしこの国を世界トップクラスの産油国に押し上げる可能性を秘
【ワシントン=渡辺浩生】米国防総省が、軍事技術に不可欠なレアアース(希土類)の中国への依存が国家の安全保障にも影響を与えかねない、として対中リスクを多角的に分析する報告書を近く公表することが明らかになった。中国漁船衝突事件を契機に日本へのレアアース輸出手続きが停滞している問題が米国内の危機感を高めており、下院本会議は9月29日、国内需要の9割以上を中国から輸入しているレアアースの自給体制の確立を目指す法案を可決した。米国の動きは豊富な資源を政治的に利用する中国の外交方針にも影響を与えそうだ。 米国はもともとレアアースの生産国だったが、2000年代初頭にカリフォルニア州の主要鉱山の閉鎖を機に生産を停止した。 米国防総省は1年前から、中国依存が国家安全保障にもたらすリスクを多角的に調査・分析しており、同省報道官によると10月中旬に報告書を公表する方針。エネルギー省も、(1)国産再開を含めた供給
Date: Fri, 12 Mar 2010 05:59:43 +0900 昨日の毎日新聞夕刊のクロマグロの記事http://mainichi.jp/photo/archive/news/2010/03/11/20100311k0000e040055000c.html を読みましたか?【】環境の視点が全くない記事でした。 クロマグロの完全養殖は、すぐに(10年以内に)天然資源に取って代わるとは思っていません。常識的に考えて、新たな技術と言うのは実用化段階で、技術自体、経済、環境、社会、文化の側面で想定外の問題に直面するものです。それを一つ一つ克服する過程が重要です。私は新技術に期待しますが、時間スケールと鳥瞰的判断が大切。 採算が取れたとしても、7kgのイワシから1kgのハマチを育てるのが環境に優しくない以上に、マグロ養殖はEcological Footprintの観点から、効率が悪すぎる
米国発のガス革命が世界の資源地図を塗り替えようとしている。 全米で「シェールガス」という新型の天然ガスが大増産され、その余波が世界中に及んでいるのだ。日本の総合商社もこの地殻変動に商機を見出し、参戦を始めた。 シェールガスとは、泥土が堆積して固まった岩の層に閉じ込められているガス。米国では膨大な量が埋蔵されていたが採掘が難しく、放置されていた。ところが「硬い地層からガスを取り出す技術が確立されたことで、数年前から開発が一気に進んだ」(石油天然ガス・金属鉱物資源機構の市原路子主任研究員)。 「シェールガス革命」と称されるこの大増産は、米国のガス戦略を根底から覆した。米国エネルギー省の2004年版長期エネルギー見通しで、25年の輸入依存度は28%と試算されていたが、最新の09年版では30年の依存度でもわずか3%と、前代未聞の大幅見直しがなされたのだ。実際、米国で確認された天然ガスの埋蔵量
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