【日曜に書く】論説委員・長辻象平 新エネルギーの「青い鳥」 - MSN産経ニュース
◆高温ガス炉・ＨＴＴＲ 過酷事故を起こさない原発があるのをご存じだろうか。高温ガス炉というタイプだ。 名前からは火力発電を連想しがちだが、立派な原子炉だ。 普通の原発と異なり、運転するのに水もいらない。だから砂漠の奥にも建設できる。 この夢のような原子炉の研究開発は、米国などでも進んでいるが、実は日本が世界のフロントランナーの位置にある。 茨城県大洗町にある日本原子力研究開発機構の高温工学試験研究炉（ＨＴＴＲ）がそれだ。熱出力は３万キロワット。平成３年の着工で、臨界は同１０年。 ＨＴＴＲは開発途上だが、９５０度を発生させている。普通の原発では、水で約３００度の熱を取り出して発電するが、高温ガス炉ではヘリウムガスで熱を取り出す。この高熱を発電以外の水素製造などにも使えるのが特徴だ。水素は新たなエネルギーとして注目されており、高温ガス炉は時代の要請にかなった次世代炉なのだ。 ◆時代の風が吹いて
【主張】都知事選 脱原発主張に利用するな - MSN産経ニュース
東京都知事選を「脱原発」で戦おうと、細川護煕、小泉純一郎の両元首相が連携を確認した。 １７日に正式に出馬会見する細川氏は「原発問題は国の存亡にかかわる」と話し、小泉氏は「原発ゼロでも日本は発展できる」との認識を共有できたとして細川氏への応援を表明した。 ２人に共通するのは、都知事選をてこに「脱原発」の世論を一気に拡大する狙いだろう。 だが、原発というエネルギー政策の根幹を決めるのは国の役割である。どうしても「原発ゼロ」を実現したいなら、今一度国政に打って出て問うべきだ。 他にも多くある都政の課題を脇に置き、「脱原発」に都知事選を利用するのはおかしい。 小泉氏は「今回の知事選ほど国政に影響を与える選挙はない」として、原発ゼロか、再稼働容認かという、２グループによる争いだと言い切った。 小泉氏は首相時代、郵政民営化という単一テーマで衆院を解散し、大勝利を収めた。 都知事選でも同様の展開を描いて
【主張】敦賀の「活断層」 提言踏まえつつ再調査を - MSN産経ニュース
原子力規制委員会が重い腰を上げた。 日本原子力発電の敦賀原子力発電所（福井県）２号機の直下を走る破砕帯について、規制委による再調査が行われることが決まった。 規制委はこの破砕帯を「活断層である」と５月に認定したが、原電は納得せず、活断層ではないことを示す追加調査結果を添えて再調査の実施を求めていた。 規制委は再調査を形だけに終わらせてはならない。原電が示した新たな知見を、純粋に科学的な立場で検討することが必要だ。 調査には規制委の有識者以外の専門家を加え、新たな意見を求めることを勧めたい。規制委は過去に原発の地盤評価などに関わった経験者を排除しているが、それはおかしい。科学の真理は普遍であり立場の差は無関係のはずだ。 にもかかわらず、有能な経験者を拒み続けるなら、規制委の金看板である「科学的判断」を自ら否定する自己矛盾に陥ろう。 規制を受ける側の電力会社は、絶大な強権を持つ規制委に対して弱
【主張】広島平和宣言 「北の核」批判を評価する - MSN産経ニュース
広島は６８回目の原爆の日を迎えた。松井一実広島市長は平和宣言で「北朝鮮の非核化と北東アジアにおける非核兵器地帯の創設に向けた関係国の更なる努力が不可欠だ」と述べ、初めて北朝鮮の核問題に言及した。 秋葉忠利前市長時代の平和宣言は、北の核問題には全く触れず、むしろ米国の「核の傘からの離脱」を求めたりする内容だった。日本が直面する最大の核の脅威に向き合い、それを平和宣言に取り入れた松井市長の判断を評価したい。 松井市長は今年も、原爆と原子力発電を結びつけることなく、政府に「国民の暮らしと安全を最優先にした責任あるエネルギー政策」を求めるにとどめた。これも妥当な判断だといえる。 松井氏は事前のインタビューでも、福島第１原発事故について「放射能被害の心配は分かる」と理解を示しつつ、「絶対悪の核兵器と、人間のエネルギー造成のために使う技術は区分けが重要だ」と語っていた。 ただ、松井氏が日印原子力協定交
【主張】エネルギー計画 「原発利用」を明確に示せ - MSN産経ニュース
政府の電力政策の中期的な指針となる「エネルギー基本計画」の策定論議が本格化してきた。焦点は、原子力発電をどう位置付けるかである。 安価で安定的な電力供給は、国民生活や産業にとって不可欠だ。年内にもまとめる計画では、民主党政権が決めた「原発ゼロ」と決別し、原発を有力な電源として活用する方針を明示しなければならない。安倍晋三政権には原発利用に正面から取り組む姿勢が問われている。 計画は、日本の将来的なエネルギー需給を見据えながら、今後の最適な電源構成を示すものだ。それに合わせて新規の電源開発が進められる。 計画の見直しは、平成２３年３月の東京電力福島第１原発事故を機に始まった。しかし、当時の民主党政権が「２０３０年代に原発稼働ゼロを目指す」と決めたことで経済界などから批判が相次ぎ、議論が中断していた。 昨年末の政権交代で見直し作業は再開されたが、同じ誤りを繰り返してはならない。 すでに安倍首相
【変わるか日本 参院選 原発・エネルギー（２）】地熱発電推進…地元反発根強く 生活直撃、「転換」道険し＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
原発再稼働と並行して、国内では再生可能エネルギーの模索が続く。だが、決して平坦（へいたん）な道ではない。 福島県会津地方にそびえる磐梯（ばんだい）山の麓。初夏を迎えた今月２日、猪苗代町のある温泉旅館をスーツ姿の男性２人が訪れた。食事を終えた２人は、食堂で宿主の男性（５８）と向き合った。「せめて調査だけでもさせてください」。宿主が「一度始めたら元を取るまでやるでしょ。途中で引き返したりしますか？」と尋ねると、あいまいな返事しか返ってこなかった。 ２人は磐梯朝日国立公園で計画される地熱発電の開発企業担当者。福島県の７市町村、３００平方キロ超に及ぶ地域で泉質や地質を分析する地表調査に向けた“地元対策”だ。戸別訪問は、協議が難航している裏返しでもある。 宿主は担当者に誠意は感じた。それでも「代々受け継がれてきた温泉にどんな負荷がかかるか。一度スタートしてからでは遅い」との思いは変わらない。参院選公
【主張】熱中症予防 適切な冷房に遠慮は無用 - MSN産経ニュース
列島各地で猛烈な暑さが続いている。９日に観測史上最高の３９・１度を記録した山梨県甲州市（勝沼）をはじめ、関東甲信、東海地方などでは連日の「猛暑日」（最高気温が３５度以上）となり、熱中症で病院に搬送される人も相次いだ。 この暑さは１２日ごろまで続く見通しという。さらに気象庁の３カ月予報でも、今夏は全国的に気温が高めになる傾向が強い。「暑く長い夏」を乗り切るため、節電よりもまず健康に留意して、熱中症予防に万全を期したい。 今年は関東甲信から九州地方までの梅雨明けが平年より６～１５日早かったうえ、大陸側から張り出したチベット高気圧が日本の上空で太平洋高気圧と重なり、気温上昇に拍車をかけているという。 今はまだ、体が暑さに慣れていない。とくに高齢者や乳幼児のいる家庭では、こまめな水分、塩分の補給と冷房の使用などで、熱中症を未然に防ぐことが大切だ。 熱中症は、高温多湿の環境で体の熱を十分に放出できず
【主張】参院選と原発 再稼働に向け進む好機に エネルギーは国家の基盤だ - MSN産経ニュース
国内の全原発に対して大幅な安全強化を義務づけた新規制基準が８日、施行された。 原発の早期再稼働を目指す北海道電力など４電力会社は、５原子力発電所１０基について、安全審査を求める申請を原子力規制委員会に対して行った。 安価で安定した電気の供給は、喫緊の課題である。東京電力福島第１原子力発電所の事故を受けて関西電力の２基を除く全原発が止まっている現状では、電気料金のさらなる値上げや、電力不足による大停電の発生が危惧される。 エネルギーの確保は国家の基盤に関わる重大事だ。参院選を通じて原発利用のあるべき姿を各政党間で論じ合ってもらいたい。 ≪代替手段どうするのか≫ だが、原発をはじめとするエネルギーの議論は盛り上がりを欠いている。原子力技術の輸出を含めて、明確に原発肯定の姿勢を示しているのは自民党だけだ。 民主党は「２０３０年代の原発稼働ゼロへあらゆる政策資源を投入」と、相変わらず脱原発を標榜（
【主張】ガス田と中国 背信行為に対抗措置とれ - MSN産経ニュース
東シナ海のガス田「樫」付近で、中国が掘削のための海洋プラットホーム建設に着手するなど、一方的に開発を進めている。尖閣周辺での度重なる領海侵犯に加え、重大な背信行為だ。 外務省が駐日中国大使に抗議したのは当然である。中国は「自国が管轄する海域だ」として、抗議を受け入れない意向だ。 中国が開発する海域は、日本が主張する排他的経済水域（ＥＥＺ）の境界線「日中中間線」より中国側にあるが、中国の主張は通らない。 平成２０年６月、日中両国はガス田の共同開発などで合意した。中間線をまたぐ４つのガス田のうち「白樺」には日本も出資し、「翌檜」付近も共同開発海域を設定すると決めた。「樫」「楠」の２つのガス田については、継続協議とされた。 「樫」付近では現状維持が求められているのだ。中国は２１年１月にも掘削を行い、生産段階に入ろうとした。今回の行為も明確な合意違反であり、ただちに開発をやめるべきだ。中国の無断開
【主張】原発新基準 再稼働へ柔軟な運用を 迅速審査で電力不足解消せよ＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
国内の全原発に対して新たな安全対策を義務づける新規制基準が正式に決まった。 東日本大震災の巨大津波で炉心溶融と水素爆発を起こした東京電力・福島第１原子力発電所の事故を踏まえて新設された原子力規制委員会の手になるものだ。 これまでの安全体系の抜本改革をうたっているが、対策はハード面に偏り、しかも規制の大幅な拡充と強化によって実現しようとする危うさをはらむ内容だ。 原子力発電の真の安全性向上とエネルギー安全保障にどこまで資するか、大いに疑問である。 新基準の運用には規制委と原子力規制庁の良識が不可欠だ。それを欠くと、国の生命線であるエネルギー政策が破綻する。 ≪４０年規制の枠はめるな≫ 地震に強い免震棟を用意することや電源喪失に備えての電源車配備などは重要だが、全体として厳しすぎる規制色が軽減されることなく了承された。 新基準には、民主党時代の反原発色が温存されている。原発の運転を４０年で打ち
【主張】敦賀原発報告書 規制委の「暴走」許すな 廃炉ドミノで日本が衰える - MSN産経ニュース
原子力規制委員会（田中俊一委員長）は、報告書了承の重大性を理解しているのだろうか。 規制委が了承した報告書は、同委の下に組織された専門家調査団が先週まとめたものである。 報告書は、日本原子力発電の敦賀原子力発電所（福井県）２号機の直下を走る破砕帯（地層の割れ目）を活断層と認定している。 国の基準では、活断層の上に原子炉の重要施設を設置することは認められていない。 それゆえ、最悪のケースでは２号機の廃炉を余儀なくし、企業としての日本原電の存続を危うくしかねない内容なのだ。 ≪止まらぬ「孤立と独善」≫ そうなれば、国のエネルギー政策を揺るがすだけでなく、原発を受け入れて、長年にわたりエネルギー供給に協力してきた地元を裏切ることにもなる。 事の重大性を考えれば、田中委員長以下、５人の委員が規制委として、時間をかけて議論しなければならない報告書である。 その当然の対応がなされなかった。規制委は自己
【正論】京都大学原子炉実験所教授・山名元 全選択肢持つエネルギー計画を - MSN産経ニュース
総合資源エネルギー調査会で、新しい「エネルギー基本計画」の審議が始まった。安倍晋三首相による「エネルギー政策の見直しの指示（日本経済再生本部）」を受けて始まったものであり、将来の電源構成目標を決める議論は重視せず、エネルギー政策上の重要課題について包括的に審議する計画である。原子力利用を含むエネルギー安全保障などに関わる冷静な議論が求められてきた中で、この審議に大いに期待したい。 ≪新しい基本計画の審議に期待≫ 主な論点として、（１）最近の環境変化（原発停止、燃料輸入費増、電気代値上げなど）（２）生産・調達段階の論点（原発安全、再生可能エネルギー拡大、シェールガスなど）（３）流通段階の論点（電力システム改革など）（４）消費段階の論点（デマンドレスポンス＝需要応答、省エネなど）（５）横断的な課題（人材、国際関係など）－の５つが挙げられている。その意味するところは、世界エネルギー市場の変化の兆
【主張】電力制度改革 取り組むべき順序が違う - MSN産経ニュース
取り組むべき順序を間違えているのではないか。自民党が大詰めの調整に入った電気事業法改正案をめぐる動きを見ての印象である。 改正案には、電力会社の発電部門と送電部門を５年後にも分離する将来の改革も盛り込まれている。国民生活や産業活動にも大きく影響する内容だが、喫緊の課題である「安価で安定した電力供給」の実現にはつながらない。 いま政府・与党が最優先で取り組むべきは、原発の再稼働などによる電力不足の解消である。それを抜きに、実効性のある電力制度改革など期待できない。 政府が示した電力制度改革案では、３年後に電力の小売りを全面自由化し、平成３０～３２年には発送電を分離する。電力会社の送配電網を開放して、新規参入を促す内容だ。家庭ごとに電力会社を選べるようになり、電気料金の引き下げも目指すという。 規制緩和を通じた競争の促進じたいは、大いに歓迎したい。だが、発送電分離は電力市場の大幅な見直しにつな
【メタンハイドレート】厚いコストの壁、ＬＮＧ輸入価格の３倍 - MSN産経ニュース
メタンハイドレートからのガス産出に成功した地球深部探査船「ちきゅう」。船尾（左）にはガスの炎が見える＝１２日夕、愛知県沖で共同通信社ヘリから メタンハイドレートの生産試験は成功したものの、今後は大幅なコスト削減という高いハードルが待ち構える。いまの技術では高値で知られる日本の液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入価格と比べても３倍以上の開きがあるとされる。商業化には革新的な技術開発が不可欠だ。 メタンハイドレートは海底の下に固体で存在するため、原油や天然ガスのように井戸を掘っても自ら噴き出さない。今回の試験では、地層の圧力を下げることでメタンハイドレートをガスと水に分解して取り出す「減圧法」を用いた。 １カ所の井戸から採れるガスの推定量は従来型のガス田の１０％程度とみられ、商業生産には井戸の数を増やす必要がある。 政府関係者によると、生産コストは天然ガスの取引単位である１００万ＢＴＵ（英国熱量単位、
【メタンハイドレート】資源戦略、調達の多様化目指す政府 - MSN産経ニュース
政府は、原発の稼働停止の長期化を受け、資源戦略の立て直しを急いでいる。中長期的にはメタンハイドレートなど国産資源開発を進める一方、短期的には液化天然ガス（ＬＮＧ）調達先の多様化などで化石燃料の輸入価格引き下げを目指す。エネルギー資源は「国の競争力の礎」（経産省幹部）で、安価かつ安定的な調達ができなければ経済再生もままならないとの危機感が背中を押している。 平成２５年度予算案では、日本企業による海外での石油・天然ガスの権益獲得を支援するため、石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）を通じて資金供給するための予算を４６５億円計上した。 安倍晋三首相は、今年２月に行われた日米首脳会談で、シェールガスの日本向け輸出について早期承認を要請。政府は、米国からシェールガスを輸入できれば、従来型のＬＮＧへの依存度が低下し、産出国との価格交渉が有利になるとみる。 安倍首相は４～５月の大型連休期間中にも
「国産エネルギー」の期待高まるメタンハイドレート 生産コストが最大の課題 - MSN産経ニュース
メタンハイドレートから天然ガスを取り出す洋上での試験に世界で初めて成功したことで、エネルギーの大半を輸入に頼ってきた日本にとっては、実用化に大きな期待がかかる。ただ生産コストの低減など課題も多く、官民を挙げた技術開発の推進が欠かせない。 日本が自前で生み出せるエネルギーは水力発電が中心で、エネルギー自給率は４％と極めて低い。東京電力福島第１原子力発電所の事故により、原発の稼働停止が長期化したことで、液化天然ガス（ＬＮＧ）など化石燃料の輸入量が増大。電気料金が値上がりしたこともあり、経済産業省では希少な国内資源として、メタンハイドレートの実用化を早急に進めたい考えだ。 ただ埋蔵資源のうち、技術的かつ経済的に採取可能なのは、石油でも存在する量の３～４割、天然ガスは６～７割程度といわれる。 北米を中心に増産が続く新エネルギー「シェールガス」は低価格で埋蔵量も豊富だが、現時点で開発コストが高いメタ
【主張】福島事故２年 原発活用し生き残ろう - MSN産経ニュース
■混乱の元凶１ミリシーベルトを見直せ この２年間、原発には苛烈な逆風が吹いている。多くの原発が止まったままである。東日本大震災での東京電力福島第１原子力発電所の事故に端を発した逆風だ。 原発の利用をめぐっては、地域差を含めて、さまざまな思いが交錯する。だが、日本のエネルギー事情は極度に逼迫（ひっぱく）しつつある。政府も国民も、前を見詰めて確かな一歩を踏み出す時期である。 政府主催の追悼式で安倍晋三首相は「復興を加速することが、犠牲者の御霊（みたま）に報いる道だ」と述べた。まずは安全性が確認された原発を再稼働させ、年間３兆円超にふくれあがった国富の海外流出を止め、日本経済の復興に全力を傾けてもらいたい。 ≪夏の電力不足どうする≫ 大震災では千年に１度の巨大津波で福島第１原発が被災し、４基が大破した。漏れ出た放射性物質によって周辺地域が汚染され、いまなお多くの人が避難生活を余儀なくされている。
【主張】東京五輪招致 国を挙げて発信力を競え - MSN産経ニュース
２０２０年夏季五輪開催を目指す東京の招致委員会が、詳細な開催計画を説明する「立候補ファイル」を国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に提出した。 国際プロモーション活動が解禁され、本格的な招致合戦に突入した。開催地は９月７日、ＩＯＣ委員の投票で決まる。東京五輪は国内の沈滞した気分を打ち破り、日本の存在感を世界に示す好機ともなるだろう。 イスタンブール（トルコ）とマドリードは、あなどれないライバルだ。政府は国を挙げて、日本と東京の魅力を発信してほしい。 計画では、中央区晴海に建設する選手村から半径８キロ以内に競技会場の８５％を配置するコンパクトな五輪を打ち出した。 東日本大震災からの復興を開催意義に盛り込み、サッカーの１次リーグを宮城県で実施することも記している。 昨年５月の第１次選考時のＩＯＣ報告書では、東京が総合評価で最上位に位置した。心配材料は住民による開催支持率の低さで、２都市が７０％を超
「希望を政策にしない」 安倍首相、原発ゼロ見直し表明 福島視察 - MSN産経ニュース
安倍晋三首相は２９日、就任後初の視察先として福島県を訪れ、東京電力福島第１原発などを視察した。首相は記者団に「希望を政策にするのではなく、責任あるエネルギー政策を進めていく」と述べ、民主党政権が掲げた「２０３０年代の原発稼働ゼロ」目標を見直す考えを示した。第１原発の廃炉作業は「スピードアップさせる」と強調。復興行政も「復興庁に権限を集中し、ワンストップで判断していきたい」と効率化を図る方針も表明した。 就任後初の視察先に福島を選んだのは、震災復興を最優先課題と位置付ける姿勢を鮮明にするため。 首相は第１原発で事故処理にあたっている作業員を激励し、１～４号機の廃炉作業の進捗（しんちょく）状況を確認した。事故時に指揮所となった免震重要棟内で東電職員ら約８０人を前に「これだけ大規模な廃炉作業は人類史上初めての挑戦で、廃炉が成功して初めて福島、日本の復興につながる。政府も全面的にバックアップする」
【主張】「原発ゼロ」転換 現実的な判断を歓迎する - MSN産経ニュース
政権交代に伴う現実的な政策転換として、歓迎したい。茂木敏充経済産業相が、野田佳彦前政権の「原発ゼロ」方針を見直す意向を表明したことである。 代替エネルギーの見通しもないまま打ち出された無責任な目標だっただけに、見直しは当然だ。安定的な電力供給は社会や経済発展の基盤であり、安倍晋三内閣は安全性が確認された原発について、早期の再稼働も主導しなければならない。 原発について、民主党政権は「２０３０年代に稼働をゼロにする」方針だった。これに対し自民、公明両党は政権合意の中で「可能な限り原発依存度を減らす」としている。 茂木氏は、中長期的なエネルギー政策の指針となる「エネルギー基本計画」をこれからまとめる中で、「原発ゼロ目標の再検討が必要」と述べた。電力の安定供給に責任を持つ立場の経産相として、現実的かつ妥当な判断だ。 「脱原発」など一時的なムードに流されることなく、資源小国に最もふさわしい電源構成
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