同時通訳の育成要求、自民から相次ぐ 首相発言誤訳「日本の国防左右」 - MSN産経ニュース
外務省は３１日の自民党外交部会などの合同部会で、安倍晋三首相がスイスの世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で行った各国メディアとの意見交換で、首相が発言していない内容が同時通訳で伝えられたのは「同時通訳に間違いがあった」と認めた。通訳者は同省が委託した外部の専門家だったため、出席議員からは、外務省による自前の同時通訳者を保持すべきだとの意見が相次いだ。 首相は１月２２日の意見交換で日中衝突の可能性を尋ねられ、日本語で「英独は大きな経済関係にあったが、第一次大戦に至った。質問のようなことが起きないようにしなくてはならない」と述べた。 だが、通訳は「似た状況にある」と英語で補足。英紙などが「日中関係について第一次大戦前の英独関係と『類似性』があると発言した」と誤って伝えた。 首脳会談などでは外務省職員による逐次通訳が行われるが、高度な技能を要する同時通訳は「特殊な教育が必要」（同省幹部）で
【主張】反日宣伝 誹謗中傷に事実で反論を - MSN産経ニュース
中国と韓国の反日宣伝が止まらない。 中国は安倍晋三首相の靖国参拝批判を７４カ国・地域のメディアで行い、日本側は４６の在外公館などが反論した。 日本をおとしめ、悪意に満ちた誹謗（ひぼう）中傷を国際社会にまき散らす相手には事実を突き付け、整然と反論すべきだ。 反論は受け身で手間もかかるが、国際社会に日本の立場と見解を正しく理解してもらわなくてはならない。 フランスで開かれた国際漫画祭に、慰安婦問題をめぐる日本と韓国の作品が出展された。 主催者側は旧日本軍の軍人による婦女暴行を露骨に描いた韓国の作品展示を認めたが、慰安婦の強制連行はなかったとする日本側の漫画は「極右団体による政治宣伝」だとして撤去した。 鈴木庸一駐仏大使が「相互理解を深める漫画祭が特定の政治的主張を広めるために使われるのは残念」と述べ、主催者側に遺憾の意を伝えた。適切な対処だった。 日本政府の共通認識として、在外公館が繰り返し発
【「靖国」後 （中）前半】中国の世論戦激化 「事なかれでは済まない」受けて立った外務省＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
正月休み明けの１月初旬、東京・霞が関の外務省の一室に集まった同省幹部らは、一様に厳しい表情を浮かべていた。机上には、世界各国に駐在する中国大使らが、赴任国のメディアに投稿した安倍晋三首相の靖国参拝を批判する記事のファイルがあった。 「日本は第二次世界大戦後の国際秩序をいまだに受け入れない」 「中英両国は一緒に戦争に勝った」 中国の大使による投稿記事を分析していくと、共通した特徴が見つかった。 まず、首相の個人攻撃を行った上で「日本は軍国主義に戻りつつある」などと論理を飛躍させる。そして最後に「第二次大戦をともに戦ったわれわれに挑戦しようとしている」と相手国に中国は「戦友」であると呼び掛け、日本が「戦後秩序への挑戦」をしているのだと印象付ける論法だ。 これまでの日本の対外広報戦略は、感情的な反応は避けて、関係国への水面下の根回しで問題の沈静化を図るというものだった。それは「相手の土俵に乗る必
【日々是世界】持久戦目論む中国の反日攻勢 効果的な“反撃”は何か＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
１０日、北京で海外メディア向けに記者会見し、安倍晋三首相の歴史認識などを批判した中国外務省系シンクタンク、中国国際問題研究所の曲星所長 （共同） 安倍晋三首相の靖国神社参拝から３週間以上がたった今も、中国による安倍氏批判はやむどころか激しさを増している。世界各国に駐在する中国大使らが現地有力紙への寄稿などを通じ、「侵略の歴史の美化と戦後国際秩序の否定こそ、安倍氏の靖国参拝の本質だ」などと、一方的な主張を拡散し続けている。 中国の狙いについてシンガポールの英字紙、ストレーツ・タイムズ（電子版）は８日付の論評で、専門家の次のような見解を紹介した。「たいていの国は、日中間のもめ事に巻き込まれたくないと思っている。中国もそれは知っているが、安倍氏の靖国参拝を、歴史と第二次世界大戦の結果を覆そうとする意図の表れだと描くことで、国際問題に変え、もっと多くの国に日本を非難させることができると考えている」
【主張】日露首脳会談へ 経済だけでは領土返らぬ - MSN産経ニュース
安倍晋三首相が、来月上旬にロシアで開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合の際に、プーチン露大統領と会談することが決まった。 日露間の最大の懸案は北方領土問題だ。両首脳がこれを中心議題に据えて真っ向から議論し、少しでも進展が見られるように期待したい。 首脳会談への地ならしは順調とは言い難い。今月中旬の日露外務次官級協議で領土問題に費やされた時間は全体の半分に満たず、それも議論の進め方や論点整理の話し合いが主体だった。 プーチン大統領は４月の会談で領土問題に関し、「交渉加速化の指示を自国の外務省に与える」ことで安倍首相と合意したはずだ。以来４カ月、ロシア側は次官級協議への準備を真剣に進めてきたのか。疑問と言わざるを得ない。 「相互に受け入れ可能な解決」を模索するとした１０年前の「日露行動計画」に当時の小泉純一郎首相と署名したのも、プーチン氏である。またも交渉が足踏みしかねない現状を反省し、今
【主張】北船舶に武器 やはり「対話」まやかしか - MSN産経ニュース
北朝鮮の船舶がキューバから北へ向かう途中、パナマ運河近くでパナマ当局に拿捕（だほ）され、中から対空ミサイル装置などの武器が見つかった。 国連安保理の制裁破りの疑いが濃い事案だ。パナマ政府がそれを摘発し加盟国の責務を果たしたことを評価したい。 北は国際社会を恫喝（どうかつ）する瀬戸際戦術から対話攻勢に転じている。だが、これでは対話に真剣かどうか信用できない。 キューバ政府によると、積み荷は「旧式の防衛用兵器」で北に修理を依頼したものだという。北も「合法的契約に基づき」修理して送り返すと主張している。 だが、武器は砂糖袋の下に隠され、臨検を受けて船長が自殺を図り乗員らも抵抗している。偽装や妨害は、悪事を隠蔽（いんぺい）する意図があったとみるほかあるまい。 安保理の制裁決議は北に対し、核・ミサイル関連物資の持ち込みも、持ち出しも禁じている。 摘発された「旧式」の武器をめぐっては、ミサイルの部品に
【主張】戦時徴用賠償 根拠なき要求に拒否貫け - MSN産経ニュース
戦時中に日本で徴用された韓国人４人が新日鉄住金（旧新日本製鉄）に未払い賃金などを求めた訴訟で、ソウル高裁が同社に対し１億ウォン（約８８０万円）ずつの賠償を命じた。 請求権問題は解決済みとする日韓両国の協定に明確に違反しており、日韓関係をさらに悪化させかねない不当判決である。 今回の判決は昨年５月、韓国最高裁が「日本の植民地支配は不法な強制的占拠」と元徴用工の個人請求権を認め、審理を高裁に差し戻したことを受けたものだ。高裁も徴用を「朝鮮半島の不法な植民地支配と侵略戦争遂行に直結した反人道的な不法行為」と決めつけ個人の賠償請求権を認めた。 だが、昭和４０年の日韓基本条約の付属文書である日韓請求権・経済協力協定では、日本が無償供与３億ドルと政府借款２億ドルなどの経済協力を約束し、両国とその国民（法人を含む）の請求権に関する問題は「完全かつ最終的に解決された」と明記された。菅義偉官房長官が「日韓間
【主張】北の「拉致は解決」 いつまで虚言を弄するか＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
北朝鮮はいつまでウソを言い続けるのか。 東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）の閣僚会議で、北の朴宜春（パクウィチュン）外相は「日本人拉致問題は完全に解決済みだ」と主張した。 岸田文雄外相は「過去の実務者協議のいきさつなどを踏まえれば事実に反する」とし、約束した拉致問題の再調査を行っていないことなどを挙げ反論した。当然である。 拉致問題への取り組みは主要８カ国（Ｇ８）の首脳宣言に毎回、明記され、国連人権理事会でも調査委設置の決議が採択された。 ＡＲＦは、アジア太平洋地域の政治・安保を話し合う場で、地域の信頼醸成促進を第一の目的とする。北の主張はその機能に逆行するものと言わざるを得ない。 会議では、参加国の多くが、北朝鮮による核・ミサイル開発や挑発行動で揺れる朝鮮半島情勢に懸念を示したうえで、北に非核化を迫り、挑発の自制を求めた。 ＡＲＦは、６カ国協議当事国である北と日米韓
【主張】朴大統領訪中 日米との結束こそ重要だ - MSN産経ニュース
韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が中国を訪問し、習近平国家主席との会談で対北朝鮮での連携をアピールする一方、歴史問題などで日本を牽制（けんせい）した。 東アジアの平和と安定で大切なのは、韓国と日本、米国の結束だ。日米韓は法の支配など普遍的価値観を共有している。韓国にとって、経済的な依存度を深める中国の重要性は理解できるが、取り込まれてはならない。 会談後、発表された両首脳の共同声明には、「最近、歴史問題などで国家間の不信感が深まっていることに憂慮を表明」の一文が盛り込まれた。日本を念頭に置いているのは明白だ。 だが、不信感を深める要因を作っているのは中国ではないか。 中国は尖閣諸島（沖縄県石垣市）は日本が「盗み取った」とし、国有化は「大戦後の国際秩序への挑戦だ」と非難している。中国共産党機関紙、人民日報は、沖縄の帰属は「未解決」だとする論文を掲載している。 海洋権益拡大の野心をあらわにした
【阿比留瑠比の極言御免】安倍首相「ＦＢ発言」の重大性＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
安倍晋三首相が交流サイト「フェイスブック」への投稿で、小泉政権時代の田中均元外務審議官による対北朝鮮外交を批判し、「彼に外交を語る資格はありません」と記したことが波紋を広げている。これに民主党の細野豪志幹事長や朝日新聞が「個人攻撃だ」と噛み付き、首相に自制を促すという展開になっている。 １８日付朝日社説は田中氏を擁護しこう書いた。 「この批判は筋違いだ。田中氏は外交官として、政治家が決断するための選択肢を示した…」 だが、細野氏や朝日は首相の投稿の一番重大な部分を、読み落とすか無視するかしているようだ。首相は「外交を語る資格はない」と書いた直前のセンテンスで、こう指摘している。 「そもそも彼は交渉記録を一部残していません」 首相は、田中氏が主導した北朝鮮との秘密交渉の記録の一部が欠落していることを初めて公にし、その前提の上で田中氏の問題点を問うているのである。 筆者は過去に複数の政府高官か
【主張】尖閣で米中応酬 「挑発」するのはどちらだ - MSN産経ニュース
米中首脳会談で、尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐる応酬があった。オバマ米大統領が「行動でなく、話し合いを」と中国側に自制を求めたのに対し、中国の習近平国家主席は「（日本は）挑発をやめるべきだ」と主張した。 中国は尖閣が「盗取」されたと詭弁（きべん）を弄し、尖閣周辺で公船による領海侵犯を繰り返している。日中のどちらが挑発しているかは明らかだろう。 オバマ氏が尖閣問題を「長時間」（米側）取り上げたことは、日本の立場も踏まえたもので歓迎したい。しかし、米国は尖閣が日本防衛義務を定めた日米安全保障条約の適用対象であるとの姿勢をとっているにもかかわらず、オバマ氏が明確に言及しなかったとすれば残念だ。 習氏は「主権と領土を断固守る」と言明した。南シナ海の島嶼（とうしょ）の問題を含め「関係各国が責任ある態度で挑発ともめ事を起こすことをやめ、対話を通じて問題を解決することを望む」と語った。 尖閣についての中
【主張】ミャンマー訪問 国造り支援が成長を促す - MSN産経ニュース
安倍晋三首相がミャンマーを訪問してテイン・セイン大統領と会談し、「新しい国造りを官民の力を総動員して応援していく」と表明した。 同国は、人口６０００万を超す将来有望な生産拠点にして市場だ。軍政時代の孤立から脱し、「アジア最後のフロンティア」と呼ばれる。 安倍首相は首脳会談で、９１０億円の政府開発援助（ＯＤＡ）の実施や２０００億円の対日債務の解消を約束した。支援などをテコに日本企業の進出を促し、両国の経済成長につなげてほしい。 訪問には約４０社の日本企業幹部が同行した。ロシア・中東歴訪に次ぐ、首相によるトップセールス第２弾として歓迎したい。 日本企業の進出先としてはすでに、最大都市ヤンゴン郊外でティラワ経済特区建設が進んでいる。だが、ネックとなるのは電気、水道などのインフラの貧弱さだ。まさに、インフラビジネスを得意とする日本企業の出番だろう。 軍政下、中国は孤立につけ込む形でミャンマーに浸透
【正論】防衛大学校教授・村井友秀 海の向こうからやってくる戦争 - MSN産経ニュース
≪見ざる、聞かざる、言わざる≫ 太平洋戦争後、日本人は戦争を考えなくなった。７０年前の戦争は熱く語るが、今目の前にある戦争を見ようとはしない。戦争は日本が始めるもので、戦争が日本人の思いとは関係なく海の向こうからやってくることはないと錯覚したからである。「平和を欲する者は戦争に備えよ」というローマの格言は日本では禁忌になった。 第二次世界大戦後、国際連合は武力による威嚇と武力行使を禁止した。国連憲章の下で許される武力行使は、国連決議に基づく強制行動としての武力行使（４２条）、地域的協定や機関による強制行動としての武力行使（５３条）、そして、武力攻撃に対する自衛のための武力行使（５１条）である。 一方、中国共産党にとって戦争は「階級矛盾を解決する最高の闘争形態」である。戦争には「正義の戦争」と「不正義の戦争」がある。正義の戦争は「人民の利益になり社会を進歩させるもので、階級闘争、民族解放闘争
【名言か迷言か】川口順子元外相が死守した「国益」 そして民主党は「ブーメラン」を投げた＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
参院環境委員長だった自民党の川口順子元外相が９日、解任された。その理由は４月に訪中した際に急（きゅう）遽（きょ）セットされた楊潔チ国務委員（外交担当）が出席する会合に出席するため滞在を延長し、環境委が流会したためだ。常任委員長の解任決議可決は衆参両院ともに初だが、果たして野党が強行したこの解任劇に正義があったのか甚だ疑問だ。 一連の経過を振り返る。 川口氏はアジア各国の外相経験者らの「アジア平和・和解評議会」メンバーの一員として４月２３日に北京入りした。参院から２４日までの渡航許可を得ており、環境委出席のため同日中に帰国するつもりだった。 だが、２４日になって急遽、同評議会と楊氏との会談が２５日に設定された。川口氏はすぐさま自民党の脇雅史参院国対委員長に電話をかけ、会談出席のため渡航期間の延長を訴えた。 川口氏が出席しなければ、尖閣諸島（沖縄県石垣市）について、中国がねじ曲げた主張を一方的
海自護衛艦へのレーダー照射、中国共産党が指示 「砲身向け威嚇」も許可＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
尖閣諸島（沖縄県石垣市）北方海域における中国海軍艦艇による海上自衛隊護衛艦へのレーダー照射が、中国共産党中央の指示によるものだったことが２３日、分かった。複数の日中関係筋が明らかにした。党中央から威嚇手段の検討を指示された中央軍事委員会が、レーダー照射に加え、「火砲指向」も提示。党中央はいずれも実施を許可していた。海自側は、レーダーに続き火砲も向けられれば中国側の攻撃意図を認定せざるを得ず、一触即発の事態となる恐れもあった。 関係筋によると、党中央が軍事委に対し、海自への威嚇について検討するよう指示したのは１月１４日。 これに先立つ１月５日、安倍晋三首相が尖閣諸島周辺での領域警備で対抗措置を強化するよう指示。具体的には、領空侵犯機が無線警告に従わない場合、空自戦闘機が曳光（えいこう）弾で警告射撃を行い、海軍艦艇が領海付近に進出してくれば、それまで２８キロの距離を置いていた海自艦艇が３キロま
【産経抄】４月１２日 - MSN産経ニュース
「愛」に始まり「腕力」で終わるものは何か。なぞなぞとしては、簡単すぎるかもしれない。日本語の辞書である。では、真ん中は、と国語学者の金田一秀穂さんが問いかける。 ▼電子辞書ではわからない。紙の辞書をめくっていると、「せ」のあたりで半分がすぎる。つまり、「『世界』を真ん中にして、『愛』と『腕力』でバランスがとれている」という（『オツな日本語』日本文芸社）。 ▼北朝鮮が発射する動きを見せている中距離弾道ミサイル「ムスダン」に備えて、日米韓３カ国の厳戒態勢が続いている。かの国の辞書については、不案内だ。ただ異様なまでに「腕力」に傾いた、バランスの悪い国柄だけははっきりしている。 ▼金正恩第１書記はきのう、就任１周年を迎えた。当初こそ「庶民派」との好意的な見方もあったが、今は韓国の同胞どころか、自国民に対してさえ一片の愛情も感じられない。 ▼飢饉（ききん）が常態化しているというのに、１５日の金日成
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外務省の尖閣動画に対し、台湾・外交部が「地域の安定に無益」 - MSN産経ニュース
「ＴＰＰ基本方針は全く揺るがず」と菅長官 農業５品目の関税撤廃問題で - MSN産経ニュース
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【主張】川口氏訪中問題 解任決議案は取り下げよ - MSN産経ニュース