介護保険「補足給付」 書類未提出でも支給/共産党・民医連など要求反映/厚労省が通知 小池氏に答弁
介護保険で施設入所者に対して食費・居住費を補助する｢補足給付｣に資産要件が導入(8月から)され、厳しい提出書類の義務付けで受給を断念する人が相次いでいる問題で厚労省は１３日、提出書類が間に合わなくても支給できるなどとする通知を全国の自治体に出しました。日本共産党や民医連など医療関係者が、利用者が締め出されないよう改善を求めていたものです。 補足給付はこれまで入所者が非課税であれば受給できましたが、預金通帳のコピーと銀行などへの照会同意書の提出を義務付けたため、認知症の場合など申請が困難だったり、施設職員が代理申請しなければならないなど問題が相次いでいました。 通知は、書類提出が間に合わなくても支給決定は可能▽認知症などで親族らの助けも望めない場合もいったん支給できる▽決定後に対象外となっても、不正な申請に対する加算金の対象にはならない―としています。 １４日に開かれた参院厚生労働委員会で、
高齢者の虐待検証を/池内氏が要求/衆院内閣委
日本共産党の池内さおり議員は３日、衆院内閣委員会で、東京都北区で昨年１１月に発覚した高齢者向けマンションでの大規模な虐待事件の検証を求め、「特別養護老人ホーム」増設など高齢者向け住環境整備の必要性を説きました。 虐待事件が起きたのは、医療法人岩江クリニックが運営する事業者が介護サービスを提供するマンション。要介護高齢者や障害者を日常的にベッドに縛り付けるなどの身体拘束が行われ、入居者全体の約６割に当たる９９人が北区によって「虐待」と認定されました。 池内氏は「過去に例を見ない重大な虐待事件だ」と指摘。２０１１～１２年の冬季４カ月間にインフルエンザなどの感染症が指摘される死亡者が２８人も出ていることにも触れ、「大変な事態だ」と述べました。 池内氏は、虐待が「主治医からの指示」による「組織的・長期的なものだった疑いが濃厚」だと主張。感染症の疑いについても、同マンションの実態が都の認定する「有料
介護保険の補足給付/通帳写し・照会同意書 提出義務付け/申請締め出す“水際作戦”
介護保険で特別養護老人ホームなどに入所する低所得者の負担を軽減する「補足給付」を申請する際、入所者とその配偶者の預金通帳などの写しと、金融機関に対する残高照会承諾書の提出を義務付けることを介護保険法施行規則に明記したことが２９日までに分かりました。「補足給付」の対象者を制限することとあわせて、提出書類にも重い負担を課して申請から締め出す危険性が浮上しています。 「補足給付」は、施設入所の低所得者に対して食事居住費の負担軽減を行うもので、申請にもとづき実施されています。昨年の介護保険法改悪で、本人が非課税世帯という要件に加えて、(1)預金等が１０００万円（配偶者があれば２０００万円）以下(2)配偶者も非課税世帯―の要件が新たに加えられ、８月から実施されます。 必要性ない提出 配偶者の資産も 今回の措置は本人だけでなく配偶者の資産把握まで行うもので、厚労省は「適正に申告している担保として提出を
介護保険料 滞納ペナルティー１万２８００人/３割負担や給付停止 保険料月５千円超、生活脅かす
重い負担の介護保険料が払えず、滞納のペナルティーを受けた高齢者が２０１３年度で１万２８４９人となったことが厚労省の調べで２８日までに分かりました。保険料が払えず、サービスを制限されるなど貧困が命を脅かす事態の広がりを示すものです。 介護保険では、保険料滞納が１年以上になると、サービスの利用の際、いったんサービス費用の全額を自己負担し、後から払い戻しをうける「償還払い」となります。１年半以上では、滞納分の保険料を納めるまで、払い戻しが止められ（保険給付の一時差し止め）ます。滞納２年以上では、利用料の自己負担が１割から３割に引き上げられます。 大阪市が最多に 厚労省の調査によると、ペナルティーの利用時３割負担は全国で１万３３５人、「保険給付の一時差し止め」は８６人、「償還払い」は２４２８人にも及んでいます。ペナルティーを受けた人が最多なのは大阪市で９３５人。次いで横浜市４４１人、福岡市３３２人
日曜版２８日号/国会大幅延長 広がる戦争法案ノー/「戦後７０年」 経済評論家・内橋克人さん
戦争法案反対の世論と運動が広がるなか、安倍政権の与党は大幅な会期延長を強行しました。亀井久興・元国土庁長官や浜矩子・同志社大学教授、石田芳弘・元愛知県犬山市長らが登場し批判。日本共産党など５野党党首も会談し、会期延長反対で一致しました。国会論戦では、安倍政権が「合憲」とする論拠が総崩れに。４ページ特集です。 「インタビュー戦後７０年」は経済評論家の内橋克人さん。戦争体験をふまえ、安倍首相は「戦争知らない軍国少年」と語ります。 陸上自衛隊の情報活動に関する教育訓練の教科書（教範）を編集部が入手。自衛隊海外派兵反対の運動を「行動阻害勢力」と敵視し、その活動を「探知」「無力化」するとしていたことがわかりました。スクープです。 「お役立ちトク報」は、年金の受給年齢を遅らせる代わりに受給額を増やす制度を紹介します。 川内原発再稼働を狙う安倍政権。火山や地震の専門家から、厳しい批判の声が噴出しています
介護報酬 引き上げよ/民医連が厚労省に要請/小池議員が同席
全日本民主医療機関連合会（藤末衛会長）は１７日、厚生労働省に対して、介護報酬の削減でサービス削減などを招いているとして報酬の再改定などを求めました。日本共産党の小池晃参院議員が同席しました。 各地の民医連の代表らは、介護報酬が２・２７％削られ、新たな加算がとれず、経営の見通しが厳しい小規模事業所の廃業が各地でおこっていると紹介。実態調査を行い、報酬引き上げを含めて再改定することを求めました。 小池議員は「総理は（介護報酬の改定で）事業の縮小・撤退はあってはならないので、十分に目配りするように厚労省に指示するという答弁をした。厚労省は、実態がどうなっているのか調べる責任がある｣と述べました｡ 特別養護老人ホームの入居者に対する食費・部屋代の補助（補足給付）について、資産調査を行い、対象を狭めようとしている問題でも要請。補足給付を受けられなくなって退所を強いられる危険があり、必要な対策をとるこ
負担増なら受診抑制/入院給食費 小池氏が撤回要求
日本共産党の小池晃議員は２１日の参院厚生労働委員会で、医療保険改悪法案の現役世代の入院給食費負担増の根拠を突き崩しました。法案は、６５歳未満の入院給食費を１食２６０円から４６０円に引き上げ、１カ月で１万８０００円の負担増を迫る内容。 小池氏は、１カ月入院すれば、医療費と食費の負担は１２万円で、平均給与の３割を超えると指摘。「必ず受診抑制がおこる」と追及しました。「難病・小児難病の患者は据え置いた」と“配慮している”と言い訳する塩崎恭久厚労相に対し、小池氏は、「難病新法で多くの難病患者は１月から食費の自己負担が導入されたばかりだ。『配慮』というなら、負担増は撤回し、難病の食費自己負担導入も撤廃すべきだ」と求めました。 小池氏は、政府がいう「入院と在宅の公平」論も追及。介護施設や療養病床は“終（つい）のすみか”“生活の場”だとして食費・居住費徴収を強行したが、「今回は長期療養病床でもない。今ま
日曜版１７日号/「戦争する国」づくり阻止へ共同を/大阪解体 市民の力でノー
国民世論を無視して、安倍政権が「戦争立法」を閣議決定しました。日本のあり方をめぐる歴史的たたかいへ、日本共産党は「戦争立法反対」の一点での共同を呼びかけました。各党討論で志位和夫委員長が解明した法案の問題点と、憲法集会を特集します。 民主党顧問の藤井裕久元財務相が「インタビュー戦後７０年」に登場。「政権の暴走に力をあわせて立ち向かう時」と訴えます。 １７日に迫った大阪市を廃止・解体するかどうかの住民投票。橋下維新の会の暴走に対して、共産、自民、民主、公明が「都構想」反対の一致点で共同。識者や市民の反対の声とあわせてリポートします。 沖縄の米軍辺野古新基地建設をめぐり、防衛省が約169億円もの追加工事を競争入札なしに大手ゼネコンに発注していた！ 日曜版と赤嶺政賢党衆院議員の調べで発覚したスクープです。 認知症の母との思い出を描く、ペコロスこと岡野雄一さんの新連載漫画が始まりました。好評の「私
高齢者負担の介護保険料/基準額が平均５５１４円に/月額１１％増
厚生労働省は２８日、６５歳以上の高齢者が負担する介護保険料（基準額）が全国平均で月額５５１４円になると発表しました（４月から２０１７年３月末まで）。月額が初めて５０００円台となり、前期２０１２年度～１４年度の４９７２円から５４２円（１０・９％）増えました。 全国の保険者（区市町村や広域連合）のうち９４・２％の１４８８保険者が保険料を引き上げました。 介護保険料の月額が５００１円以上～６０００円以下となるのは９１３保険者で、全体の５７・８％。青森、大阪、和歌山など７府県が６０００円を超えました。 政令市では、大阪市が６７５８円と１４・６％引き上げ。東京２３区では足立区と港区が６０００円を超えました。 介護保険料は３年に１回見直されます。 １５年度の被保険者（６５歳以上）は３３４５万人。要介護認定者は６１２万人。 ４月から介護保険制度が改悪され、要支援者のサービスを介護保険から外し、各自治体の
老人ホーム 未届け施設規制を/田村智子氏 老人虐待を告発
日本共産党の田村智子参院議員は１３日の決算委員会で、老人福祉法にもとづく有料老人ホームとしての届け出をしないまま運営され、入居者への虐待が行われていた東京・北区の「高齢者向けマンション」の問題をとりあげ、未届けホームも規制対象とする法整備を求めました。 東京都は、北区の施設は法にもとづく老人ホームではないとして、虐待発覚まで指導監督を行いませんでした。 田村氏は、厚労省が２０１１年、今回と同様のケースを質問した山下芳生参院議員に調査を約束したにもかかわらず、速やかに対応してこなかったことを批判｡｢政治の責任は極めて重い」「老人ホームと同じなのに、行政が手を出せないのはおかしい｣と指摘しました｡ 塩崎恭久厚労相は「未届け撲滅のためどうするか、考えなければいけない」と答えました。 未届けホームは､“特養にいつ入れるかわからない”“有料ホームは費用が高い”と悩む高齢者につけこむかたちで急増してい
高齢者「虐待」徹底調査を/共産党 都・北区議団が要求/マンションで身体拘束 ■ 感染症で死亡者続出か
東京都北区の医療法人岩江クリニック（岩江秀和理事長）が運営する高齢者向けマンションで、要介護高齢者を日常的にベッドにしばりつけるなどの身体拘束が行われ、９９人が「虐待」と認定された問題。日本共産党の北区議団と都議団は、同マンションで３年前、感染症などで短期間に多くの命が失われていたことを初めて明らかにし、都と区に対し徹底調査を求めています。 （西口友紀恵） 党区議団は同法人の虐待問題解明へ精力的に取り組むなかで、３棟のマンションでインフルエンザなどの感染症で死亡者が続出したと告発する資料を入手。そこには２０１１～１２年の冬、わずか４カ月間に亡くなった２８人の名前や死亡日などが記載されていました。 ３月議会で党区議団は資料の存在を明らかにし、「共産党の独自調査で岩江クリニックのものと確認できた」と告発。資料と同法人との関係を公にし、区と都が連携して過去にさかのぼって調査するよう求めました。
退職金の助成続けて/堀内氏「障害者施設に影響」
日本共産党の堀内照文議員は７日、衆院厚生労働委員会で質問しました。福祉施設職員の退職共済制度において、障害者・児施設等への公費助成を廃止する問題をとりあげ、人材不足に追い打ちをかけるものだと批判しました。 独立行政法人福祉医療機構が実施する社会福祉施設職員等退職手当共済制度は、退職金を積み立てる財源がない福祉施設の職員の待遇を改善し、人材確保をはかるために創設された退職金制度です。 社会福祉法人が掛け金を支払いますが、保育所と障害等の施設については、国と都道府県が掛け金の３分の１ずつを助成しています。公費助成がない場合、法人が１人当たり１３万４０００円負担しなければなりません。 堀内氏は「年間２４００万円、人件費０・４カ月分の負担増。業界全体で退職金のいらないパートなどへの切り替えがいっそう進む。正規職員を雇用し人材育成をやるほど事業体としてはやっていけない」との大阪の社会福祉法人関係者の
介護保険 要支援サービスの移行/「安上がり」で進まず
介護保険の要支援者サービス（訪問介護、通所介護）をなくし、市町村の「総合事業」への移行が４月から始まりました。「安上がり」事業のため担い手もなく、４月からの移行は全国で１割にも及びません。 北海道（１５６保険者）で４月移行は長沼町、士別市、苫前町の三つ。年度中の移行予定を含めても７自治体にとどまります。移行自治体では「安上がりサービスへ」の置き換えが進んでいます。 北海道社会保障推進協議会（社保協）の沢野天事務局長は「厚生労働省がボランティアやＮＰＯを活用した『多様なサービス』に置き換えるよう求めているが、それがネックになっている。既存の団体や担い手がなく用意できないという声が多い」と話します。 さらに介護報酬の基本報酬が４・４８％削減され、サービス低下や廃業の危険が指摘されています。札幌市では１～３月で、訪問介護の１１事業所と通所介護の１４事業所がすでに廃止されました。 要支援者の通所介
日曜版５日号/「戦争立法」地方選挙の大争点に/学び行動しよう―新入生応援特集
いっせい地方選挙（前半戦１２日投票）の大争点に浮上した「戦争立法」。どの世論調査も反対が多数です。米国が引き起こすあらゆる戦争に自衛隊が参戦・支援する「戦争立法」の正体を志位和夫委員長がズバリ指摘。北日本新聞元論説委員長、千葉県勝浦市の元市長が「戦争立法」ストップ、共産党への期待を語ります。 大学の新入生応援企画を「日曜ワイド」で。「安倍政権ノー」と声をあげる学生たちや、奨学金問題、ブラックバイト対処法などを紹介します。 シリーズ「私と介護」は、父を遠距離介護した精神科医の香山リカさん。 「インタビュー戦後７０年」は、近著『税金を払わない巨大企業』が評判の富岡幸雄さん。税制のあり方や自らの戦争体験を語ります。 沖縄の米軍新基地建設で法律を悪用した国のやり方に県民の怒り沸騰です。県議会議長らが民意に背く安倍内閣を痛烈に批判します。 スノーボード世界選手権で史上最年少優勝の鬼塚雅選手（１６）が
医療介護保険 制度改悪阻止 共同を/小池副委員長 中央社保協と懇談
（写真）中央社会保障推進協議会代表委員の住江氏（正面右から１人目）、寺川氏（その隣）と懇談する日本共産党の小池副委員長（右から２人目）ら＝３０日、日本共産党本部 中央社会保障推進協議会の寺川慎二代表委員らは３０日、日本共産党本部で小池晃副委員長らと懇談し、安倍政権が今国会で狙う医療介護保険制度改悪法案の強行を阻止する大運動への協力を要請しました。小池氏は「改悪法案を阻止する国民的共同を広げよう」と応じました。 改悪案は、▽７５歳以上の高齢者の保険料を２倍から１０倍に引き上げる▽「患者申し出療養制度」の名のもと、保険診療と保険外診療を併用する「混合診療」の全面解禁に道を開く―ことなどを狙っています。 山口一秀事務局長は、集会、宣伝、交渉など、改悪案を阻止する大運動を展開していると紹介しました。 代表委員を務める全国保険医団体連合会の住江憲勇会長は「患者が、経済的な理由で受診を抑制する異常な事
介護報酬 減収を利用者転嫁/堀内氏 削減の影響、告発/衆院厚労委
日本共産党の堀内照文衆院議員は２５日の厚生労働委員会で、介護報酬引き下げを利用者負担に転嫁しようとする事業者を告発し、国の対応を求めました。 堀内氏が告発したのは、兵庫県尼崎市にある認知症グループホーム。４月からの介護報酬引き下げによる減収額をそのまま「管理費」として月額１万５０００円も利用者から徴収しようとしています。堀内氏が「報酬減額の影響額をそのまま管理費として徴収していいのか」とただすと、厚労省の三浦公嗣老健局長は「減収分を補てんする目的で引き上げを行うことは認められない」と答えました。 この事業所は２００近いグループホームをはじめ全国展開しており、堀内氏は調査と是正を政府に求めました。 政府は、介護報酬の引き下げについて利用者負担の軽減につながると説明してきました。堀内氏は介護報酬を引き下げた政府の責任に言及。「報酬引き下げが事業所の経営を直撃しているということは厳然とした事実だ
２０１５ とくほう・特報/介護報酬大幅削減/基盤崩壊の危機
安倍内閣は、介護保険から事業者に支払われる介護報酬を４月から大幅に削減しようとしています。改定率はマイナス２・２７％ですが、特別な上乗せの「加算」を除けばマイナス４・４８％と過去最大規模の削減です。「デイサービス事業所が３月で閉鎖」（長野県）など廃業する事業者が続出、介護基盤崩壊の危機にさらされています。いっせい地方選挙の大きな争点になっています。 （内藤真己子） 「なんで来たらあかんの。私、やっぱりここがいいわ」。名残惜しそうに８０代の女性が言いました。「悪いなあ。もう終わりやねん」。２月末、大阪市西淀川区の小規模型デイサービスが閉鎖しました。団体職員だった村上良一さん（６６）が「自宅のような施設をつくりたい」と２０１０年に民家を改装し開設。「ここしか、ダメ」と、大勢の集団になじめなかった８人が通っていました。 介護認定の更新で要介護２の人が要支援にランク下げされ、報酬が減って赤字が募り
介護保険 「総合事業」移行わずか/サービス削減 担い手なく/来月開始 東京では
（写真）介護の充実を求める署名を呼びかける日本共産党の石田ちひろ区議（中央）ら＝２月８日、東京都品川区 ４月から介護保険制度が大きく変わります。要支援者の訪問介護と通所介護が介護保険給付から外され、区市町村が安上がりの代替サービス「総合事業」を始めます。 都内は移行１割 移行期限は１７年４月までの２年間ですが、初年度の移行は、わずか７％の１１４自治体（厚生労働省調査)｡東京都内でも１割の８区市です（図)｡ 品川区は、訪問介護は生活援助が中心のサービスに移し、単価を現在の介護報酬に比べて１７％も引き下げます。通所介護も５０％近く引き下げます。国立市は、訪問介護を２６％削減します。厚労省は、単価を現行以下にせよと求めていますが、大幅削減になっています。 品川区内に支所をもつ訪問介護事業所の所長は「経営は厳しくなりますが、利用者がいるので打ち切りはできません。予防介護を軽視する改悪です」と話しま
介護制度、国が支えよ/高橋議員 実態示し、転換迫る
日本共産党の高橋千鶴子議員は１３日の衆院予算委員会で、介護事業者や従事者、家庭の実態を示し、国が介護制度の充実に責任を持つように求めました。 ４月からの介護報酬は、職員の処遇改善加算として１万２０００円をプラスするとしながら全体としてはマイナス２・２７％となります｡高橋氏は､｢介護事業者の経営は悪化し、結果として職員の処遇も改善されず、処遇改善加算さえ受け取れないのではないのか」との声が上がっていることを紹介。ある社会福祉法人は、３０人定員のデイサービスでは加算増額分を受け取っても３５４万円もの減収になると試算していることを示しました。 塩崎恭久厚労相は「各事業者は積極的に処遇改善にとりくんでいただきたい」などと答えるだけで、高橋氏は「（介護報酬全体では）１０年ぶりの大幅引き下げだ。基本給が下がれば結局マイナスで元も子もなくなる」と批判しました。 高橋氏は、介護従事者が「働きがいがある」と
介護の夜勤実態過酷/２交代が８６％ 日本医労連が調査
日本医療労働組合連合会（日本医労連）は２３日、２０１４年介護施設夜勤実態調査結果を発表しました。深夜の長時間勤務となる２交代夜勤の施設が８６・８％に達し、そのうち約７割で勤務時間が１６時間以上となるなど、過酷な夜勤実態であることが明らかになりました。 １カ月のうち２交代夜勤を４・５回以上おこなったとする回答は、特別養護老人ホーム(特養)で４７・５％(前回調査３９･9%)､介護老人保健施設(老健)２３･３％（同２５・１％）、グループホーム（ＧＨ）５５・１％（同４９・２％）などとなっており､増加傾向にありました｡ また、多くの施設で非正規雇用職員が夜勤に入らざるを得ない状況になっています。夜勤に入った人数のうち非正規雇用の割合は、特養で７・１％、老健で５・４％ですが、ＧＨで２５・４％、小規模・多機能型で３４・１％、複合型施設５６％などとなっています。 東京都内で会見した温井伸二書記次長は、「仕
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