国連差別撤廃委 ヘイトスピーチ 法規制を/日本政府に勧告 「慰安婦」謝罪など要求
【パリ＝浅田信幸】国連人種差別撤廃委員会（ジュネーブ）は２９日、日本における人種差別撤廃条約の順守状況に関する「最終見解」を発表し、人種や国籍で差別をあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）を法律で規制するよう日本政府に勧告しました。また旧日本軍「慰安婦」問題への対応も不十分だとし、謝罪と補償を求めました。 最終見解は、右翼団体の街頭宣伝活動でのヘイトスピーチの広がりや、公職者、政治家による人種差別発言に懸念を表明。(1)街宣やインターネットを含むメディアでの差別的行為・表現に対する厳正な対応(2)差別行為にかかわった個人と組織への捜査と訴追(3)ヘイトスピーチを広げる公職者と政治家の処罰(4)教育などを通じた人種差別問題への取り組み―などを勧告しました。 同時に、ヘイトスピーチ対策を、その他の抗議行動などを規制する「口実にしてはならない」とくぎを刺しています。 人種差別撤廃条約は差別を助長する表
中央アフリカ 仏軍介入２カ月半/「民族浄化」が拡大 国土分割の危険も
無政府状態に陥った中央アフリカ共和国に「治安回復」目的で仏軍が介入してから２カ月半、現地ではイスラム教徒に対する「民族浄化」が拡大し、これを阻止できない仏軍介入作戦の失敗が明白になっています。 （パリ＝浅田信幸） １２日、首都バンギに入った国連高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）のグテレス事務局長は、「中央アフリカは大規模な民族的宗教的浄化に直面している」と指摘。キリスト教徒らで組織された自警団「アンチ・バラカ」によるイスラム教徒への迫害で「人道的破局」が生じていると告発しました。 国連総長警告、政府反応鈍い 前日には国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長が、国連本部での記者会見で「宗派的暴力が国の人口構成を変えつつある。中央アフリカ共和国の事実上の分割の危険が明白になっている」とし、「国際社会の回答は情勢の深刻さに対応していない」と警告しました。 そうした懸念に対する中央アフリカ政府の反応は鈍く
記者保護へ対応を/国連安保理 国際機関に訴え
【ワシントン＝島田峰隆】国連安保理は１３日、ジャーナリストの保護についての特別会合を開きました。国連人権理事会のフランク・ラ・ルー特別報告者は「記者の殺害によって国民が真実を知る権利が脅かされると、あらゆる人権が台無しになる」として、国際機関に対しジャーナリスト保護の活動を強めるよう求めました。 ルー氏によると、過去２年間に世界４０カ国で１７１人のジャーナリストが攻撃を受けました。また２０１１年から続くシリア内戦では、これまでに少なくとも８４人が殺害されました。 この背景についてルー氏は「ジャーナリストに対する暴力や脅迫の多くは調査されず、責任者は特定されず、訴追や裁判もされない。犯人が罰せられないことが世界各地で攻撃が繰り返される主な原因だ」と指摘。法的拘束力のある措置をとることができる国連安保理をはじめとして、国際機関がより組織的に対応するよう訴えました。 米国に本部がある非営利団体「
「日本の特定秘密保護法案は透明性への脅威」－国連の独立人権専門家 | 国連広報センター
＊以下は、日本の「特定秘密保護法案」に関する国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）プレスリリースの日本語訳です ジュネーブ（2013年11月22日） – 2名の国連の独立人権専門家は11月22日、国が保有する情報の機密指定に関する根拠と手続きを定める日本の特定秘密保護法案につき、深刻な懸念を表明しました。 表現の自由と健康の権利をそれぞれ担当する国連特別報告者たちは、法案に関する詳しい情報の提供を日本の当局に要請するとともに、その人権基準への適合について懸念があることを明らかにしました。 「透明性は民主的なガバナンスの核心をなす要件のひとつです」。表現の自由を担当するフランク・ラ・ルー特別報告者はこのように述べています。「この法案は、秘密保護について極めて広範かつ曖昧な根拠を定めるだけでなく、内部告発者、さらには機密に関して報道するジャーナリストにとっても深刻な脅威を含んでいると見られます
プライバシー保護を決議/全会一致で国連第３委/国家の情報収集活動を懸念
【ワシントン＝島田峰隆】国連総会第３委員会（人権）は２６日、各国が行う国外での監視活動を含む電子メールや電話通話記録などの個人情報収集が人権に与える悪影響を懸念し、デジタル通信も含めてプライバシーを保護するよう各国に求める決議を全会一致で採択しました。 決議は、米国家安全保障局（ＮＳＡ）によって首脳までが通信傍受の対象とされていたドイツとブラジルが提出していました。米国を名指ししていませんが、ＮＳＡによる大規模な盗聴活動をけん制した形です。来月には総会で採択に付される予定です。 ドイツのウィティヒ国連大使は「国連の枠組みの中で初めて、オフラインのもとで人々が持つ権利と同じ権利をオンライン上でも保護しなければならないと明確に述べた決議だ」と歓迎しました。 決議は、国家による情報収集や慎重に扱うべき情報の保護について「国家は国際的な人権法のもとでの義務に全面的に従わなければならない」と強調。通
米無人機攻撃/市民犠牲は“国際法違反”/国際人権団体が共同会見
【ワシントン＝島田峰隆】米国がテロ対策を理由に国外で続けている無人機攻撃について、国際人権団体のアムネスティ・インターナショナルとヒューマン・ライツ・ウオッチは２２日、ワシントンで共同記者会見し、パキスタンとイエメンでの調査をまとめた報告書をそれぞれ発表しました。どちらの報告書も、民間人が犠牲となった無人機攻撃は国際法違反だと告発しています。 アムネスティ・インターナショナルは、パキスタン北西部の北ワジリスタン地区で２０１２年１月から１３年８月に行われた４５回の無人機攻撃を調査し、うち９件に焦点を当てました。 それによると１２年１０月には畑で野菜を収穫していた６８歳の女性が殺害されたほか、同年７月には夕食を取るために集まっていた労働者１８人が攻撃で死亡。無人機攻撃で負傷した人を助けるために現場に駆け付けた人が２度目の攻撃で殺害された例もありました。 パキスタンで調査したムスタファ・カドリ氏
国連事務総長 米無人機攻撃は違法/国際人道法に従うべきだ
【ニューデリー＝安川崇】パキスタンを訪問した国連の潘基文事務総長は１３日、首都イスラマバード市内で講演しました。この中で潘氏は米国がパキスタン領内で続けている無人機攻撃について「国際人道法に従って行われるべきだ」と語り、米政府の運用方法を批判しました。 潘氏は無人機の使用について「基本的には『空飛ぶカメラ』であり、情報収集が目的だ」との認識を示しました。その上で、「武装した無人機に関しては他の兵器と同じく、国際人道法などの国際法に従って使う必要がある。これは国連の明確な見解だ」と強調しました。 また、「（無人機攻撃による）民間人被害を避けるために、あらゆる努力が求められる」とも語りました。 無人機攻撃は米国がブッシュ前政権時代に開始。オバマ政権はこれを拡大し、対テロ戦略の中心的な手段と位置付けてきました。 しかし、軍人ではないＣＩＡ職員が直接の殺害行為に関与してきたことや、民間人の犠牲が相
日本の刑事司法は『中世』か: 小池振一郎の弁護士日誌
共同声明「国会議員の定数削減に抗議する」 (平和への結集ブログ) はじまる裁判員制度、企業の対応は？ (総務ではたらく女性のブログ*総務ウーマン) 闇サイト殺人の２被告に死刑、１被告に無期懲役の判決 (情報と意見交換の場) 交通事故の示談交渉センター (交通事故の示談交渉センター) 交通事故の示談書サイト (交通事故の示談書サイト) 弁護士検索ナビ (弁護士検索ナビ) 志布志事件のこと (日々の気になるキーワード) ５月２１日、２２日の２日間、ジュネーブの国連で拷問禁止委員会の第２回日本政府報告書審査が開かれた。私は、日弁連の代表団の一員として、委員会を傍聴した。 第１回日本政府報告書審査は２００７年だった。このとき私は、周防監督の「それでもボクはやってない」（英語版）を自ら持参してジュネーブで上映し、委員の人たち何人かに見てもらい、素晴らしい勧告が出された。今回は、それから６年振りである
国連 勧告 「慰安婦」の権利守る措置や 最低賃金など を日本に 社会権規約委
国連社会権規約委員会は２１日までに日本に対して、最低賃金引き上げや、「慰安婦」への必要な措置をとることなどを要求しました。日本は国連の社会権規約（経済的、社会的および文化的権利に関する国際規約）に加入しており、同委員会は規約の実施状況について定期的に見解をまとめています。 旧日本軍「慰安婦」問題では、「『慰安婦』とされた女性たちが経済的、社会的、文化的な権利の享受を奪われ」たとして、それら権利の享受を保障するため、「あらゆる措置をとる」よう勧告。「『慰安婦』たちが搾取されたことについて公衆に教育をし、彼女たちに汚名をかぶせるヘイト・スピーチや憎悪表現を防ぐよう」勧告しました。 朝鮮学校が高校授業料無償化から除外されたことについては、教育の全分野で「差別禁止」が図られるべきだとして、改善を求めました。 最賃引き上げも 雇用環境については、雇用主が有期雇用から無期雇用への変更を拒否するケースが
「学校近くを爆撃」/スーダンを国連が非難
スーダン軍が南スーダンの難民キャンプを越境爆撃したことに対し、現地で人道支援を続ける国連から厳しい非難の声があがっています。 スーダン軍が爆撃したのは１０日。国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）のエドワード報道官は１１日、南スーダン北部のイダ難民キャンプでは「幸運にも死傷者は出ていないが、爆撃された場所は学校の近くだった」と批判しました。 同事務所は今回の爆撃を受け、緊張が高まっているスーダン国境近くから別の場所へ難民を避難させようと準備中ですが、激しい雨で作業は中断。そうした中で戦闘が激化することを懸念しています。 ピレイ国連人権高等弁務官も同日、イダ難民キャンプには多くの女性や子どもが避難していることを示し、今回の爆撃が国際犯罪や深刻な人権侵害にあたる可能性があると指摘。「どういう状況で爆撃されたのか正確な状況を知るため、独立した、信頼できる、徹底した調査が必要だ」と述べました。 そ
民主化進めるミャンマー/ＡＳＥＡＮ議長へ条件整備/中国依存から脱却を図る
ミャンマー政府が政治囚の段階的な釈放を始めました。２０１４年の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）議長国を希望するミャンマーにとって、民主化の進展は、その不可欠の条件。政治囚釈放を求めてきた欧米などによる経済制裁が解除されれば、東アジア首脳会議を切り盛りするＡＳＥＡＮ議長国を務める上での大きな障害が取り除かれます。 ミャンマーへの投資や貿易を制限する制裁は、欧州連合（ＥＵ）のほか、東アジア首脳会議に参加する米国、オーストラリア、ニュージーランド、日本などが科しています。民主化が進展しないまま１４年を迎えれば、これらの首脳の出席は見込めず、ＡＳＥＡＮが数十年間をかけて築き上げてきた“東アジアの平和と安定に向けた「運転手役」”という地位への致命的な打撃になりかねません。 今年のＡＳＥＡＮ議長国インドネシアのマルティ外相は、７月のＡＳＥＡＮ地域フォーラム（ＡＲＦ）での記者会見で、「ミャンマーの議長国
多くの人々がおびえ生活/貧困対策の強化訴え/潘事務総長が演説
【ニューヨーク＝小林俊哉】２１日に始まった国連総会の一般討論で、潘基文（パン・ギムン）事務総長は冒頭に演説し、「失業は増大し、社会的格差は拡大し、あまりに多くの人々がおびえながら暮らしている」と述べ、世界的経済危機のもとで、打撃を受けている人々への対策を急ぐ政治的指導力を呼びかけました。 潘氏は国連が取り組むべき重要課題として、(1)持続可能な開発(2)紛争･人権侵害･自然災害の予防と軽減(3)安全な世界の構築(4)民主主義への移行期にある諸国への支援(5)女性と子どもの地位向上―の五つを挙げました。 なかでも、２０１２年６月にブラジルで開催される国連持続可能な開発のための世界会議（リオ＋２０）の成功や、１５年までに世界の貧困を半減するとした国連ミレニアム開発目標の達成を求めました。 焦点の中東和平については「交渉による解決を通じて、この和平を達成するのを助けるたゆみない努力を誓う」と述べ
シリア民主化デモ ５カ月/弾圧に非難強まる
シリアでの民主化要求デモが３月半ばに始まってから５カ月がたちました。アサド政権は「改革」の姿勢をちらつかせる一方、全国各地で反政府デモの弾圧を続けています。これには国際的に非難の声が強まっています。（カイロ＝伴安弘、ロンドン＝小玉純一） オバマ米大統領は１８日、声明を発表し、アサド大統領が自国民を投獄し、拷問にかけ、殺害しているとして、同大統領の退陣を要求。英仏独の首脳も同日、共同声明で同大統領の退陣を求めました。 シリアの「同盟国」とみられていたサウジアラビアは７日、弾圧に抗議してシリア駐在大使を召還。クウェート、バーレーンもこれに続きました。 国連人権理事会は安保理に対し、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）による調査を求めています。 国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長は１７日、アサド大統領と電話で話した際、「シリアの治安部隊による民間人への広範な人権侵害と過度な武力行使が続いているとの報道に警
人権守る民法改正を/衆院第２議員会館 緊急集会開く/日本共産党から井上議員が出席
「人権政策を政治の柱にすえ、早急な民法改正を」と３日、衆議院第２議員会館内で、緊急集会が開かれ、約９０人が参加しました。主催は、ｍネット・民法改正情報ネットワーク。日本女性差別撤廃条約ＮＧＯネットワーク（ＪＮＮＣ）が協賛しました。 選択的夫婦別姓制度や婚外子相続差別撤廃などを求める民法改正法案は１９９７年以降、「国会に提出されては廃案」という事態がくり返されています。 ＪＮＮＣの永井よし子氏は「国連女性差別撤廃委員会の総括所見で、日本政府は、民法の差別規定廃止のための早急な対策を講じるよう求められた。日本政府が対策の進展状況を同委員会に報告する期限が、７日に迫っている」と訴えました。 日本婦人団体連合会（婦団連）の堀江ゆり会長は、８５００人が参加した第５７回日本母親大会の決議に民法改正が盛り込まれたことを報告しました。 日本弁護士連合会の打越さく良弁護士は、「立法府には、違憲で差別撤廃条約
世界の子ども １億１５００万人が有害労働/ＩＬＯが告発
２００８年の時点で、世界中の子ども（５歳以上１７歳以下）約２億１５００万人が労働に従事しており、その半数以上の約１億１５００万人が負傷、疾病、死亡の危険のある有害な労働に従事させられている―国際労働機関（ＩＬＯ）は１０日、ジュネーブで開催中のＩＬＯ総会に提出した報告書でこんな実態を告発しました。 報告書は有害労働に従事する子どもの数は全体では減っているものの、１５歳以上の年長者では増加しているとしています。 報告書は、１１日の世界児童労働デーを前に公表されました。 それによると有害労働に従事している子どもは、世界の子ども１５億８６００万人の７・３％に当たり、サハラ以南アフリカ諸国では１５・１％にも達しています。また、有害労働に従事している１５歳から１７歳までの子どもの数は、０４年の５２００万人から０８年には６２００万人に２０％増加しました。 一方、５～１４歳の年少の子どもでは同期間に有害労
女性差別放置する日本/６年ぶり 国連委審査へ
国連の女性差別撤廃条約にもとづく進ちょく状況を検討する女性差別撤廃委員会の第４４会期会合が２０日からニューヨークの国連本部で開かれ、２３日には、日本政府の報告が６年ぶりに審査されます。 前回の２００３年の審査では、日本政府に対し、差別撤廃の遅れを懸念し、是正を促す勧告が出されています。今回も、勧告に実態を反映させようと、日本から８０人を超えるＮＧＯ（非政府組織）代表が審査を傍聴します。ＮＧＯの意見表明の場も設けられています。２０日には、女性差別撤廃委員会主催のヒアリングがおこなわれ、日本のＮＧＯも発言します。２２日にはＮＧＯ主催の昼食会で委員にアピールします。 ＮＧＯの各団体はそれぞれリポートを作成し、委員会に情報提供をしています。同じ時期に審査される他国と比べても日本は、ＮＧＯからの情報提供の多さが目立ちます。 「前回の審査で勧告された、民法の差別的法規の改正、『慰安婦』問題の最終的解決
ビンラディン殺害をめぐる三つの根本問題/―テロとのたたかいの国際的到達点に逆行
米海軍特殊部隊は５月２日未明、国際テロ組織アルカイダの指導者であるビンラディンをパキスタンの首都イスラマバード近郊のアボタバードの潜伏先に襲撃し、武器をもっていなかったビンラディン本人のほか息子や側近など計５人を射殺しました。ビンラディンは、２００１年９月１１日の同時多発テロへの関与を自認し、世界各地で起きたテロ行為の首謀者である嫌疑もかけられています。テロとのたたかいを前進させるために、この作戦の検証が求められています。 パキスタンの主権をも侵害する今回の殺害作戦は、国連安保理決議に照らしても、国際法の諸原則からいっても、またテロリズムにたいする国際的なたたかいの到達点から見ても、重大な問題をはらんでおり、テロ根絶にむしろ逆行する危険が強くあります。 日本共産党は、９・１１テロとそれにつづくアフガニスタン戦争に際して出された不破哲三議長（当時）と志位和夫委員長の連名の各国首脳あて書簡（０
ビンラディン容疑者殺害 法的手続き踏むべきだ/米は作戦詳細開示せよ/国連 特別報告官が声明
国連人権理事会の「超法規的・即決・恣意（しい）的処刑」に関する特別報告官のクリストフ・ヘインズ氏らは６日の共同声明で、米軍による国際テロ組織アルカイダの指導者ウサマ・ビンラディン容疑者殺害に関し、「米国は（作戦が）国際人権法を順守したと判断できる証拠を開示すべきだ」と述べ、作戦の詳細を明らかにするよう求めました。 声明は、テロ対策における人権問題に関するマーティン・シェイニン特別報告官との連名で出されたもの。 このなかで両氏は、「テロ行為は人権、特に生存権と相反する」と指摘。そのうえで、対テロ作戦において、例外的なケースでは最後の手段として殺傷力の行使は是認されるとしつつも、本来の基準は「テロリストは犯罪者として取り扱い、逮捕、裁判、司法による処罰といった法的な手続きを踏むべきというものだ」と強調しました。 今回、ビンラディン容疑者の隠れ家を急襲した米海軍特殊部隊に対し、容疑者側はほとんど
主張/「こどもの日」/子どもの意見を大切にしたい
東日本大震災と原発事故によっていまも１２万人を超す住民が避難を余儀なくされています。１歳に満たない乳児をはじめ、子どもたちにとって２カ月近い避難所生活は限界です。 津波に流され、崩壊した保育所は統廃合されずに、再建されるのでしょうか。学校が被災し、往復３時間かけた高校で学びが保障されるのでしょうか。合格した高校や大学の入学を辞退し、人生の進路を変えた生徒たちに希望を伝えることはできるでしょうか。 政治の責任を問う 子どもの人権を重んじ、子どもの幸福をはかることを目的に設けられたのが「こどもの日」です。日本社会を揺るがした大震災と原発災害は、日本の社会と政治が子どもたちの命と暮らしにどう向き合ってきたか、希望ある未来にむけた政治の責任をどう果たすのかを問うものとなりました。 これまでも経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国のなかで、日本は子どものための社会支出が少ない国として指摘されてきました。
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国連人権高等弁務官/秘密保護法案「法制化急ぐべきでない」