多喜二の遺体囲む新写真見つかる/母セキ・弟三吾さんの姿
２０日は、作家の小林多喜二が虐殺されて８２周年。この日を前に、多喜二の遺体を遺族が囲む新しい写真が発見されました。 特高警察に捕らえられた２０日のうちに虐殺された多喜二の遺体は、２１日夜、東京・馬橋の自宅に運び込まれます。プロレタリア文化運動の仲間たちが腕組みをして遺体を囲んでいる同日夜の写真はよく知られています。 今回発見されたのは、同じ場所で母のセキさんや弟の三吾さんら肉親が写っているもの。撮影したのは、文化運動のメンバーとして活躍した貴司山治（きし・やまじ）です。息子で、プロレタリア文学研究者の伊藤純さんが、遺品の中から見つけました。 「父は、写真は素人ではなかったので、ブレのあるこの写真から動揺や恐怖感があったことがうかがえます。虐殺は、歴史的、客観的な事実として伝えられていますが、どんなに恐ろしいことだったかを再認識することになればいいと思います」と伊藤さんは語ります。 原板は、
きょうの潮流 2015年1月31日(土)
フリージャーナリストで映画監督の影山あさ子さんは子どもの頃から世界が視野に入っていました。小学生の時の夢はアフリカで獣医になること。高校時代には好奇心からシンガポールに留学しています▼進学した北海道大学でＡＡＬＡ（アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会）に出あい、活動にのめり込みます。そして、アメリカの戦争や軍事基地でたたかう人々を追ってきました。本紙「ひと」欄で以前紹介されています▼その影山さんが辺野古の海で海上保安官から馬乗りされました。基地建設に反対する市民の抗議船に乗り込み、海上作業の様子を撮影していた時です。背後から近づいてカメラを奪おうとする保安官。必死に守る影山さん。すると、左足を肩にかけて馬乗りに…▼国会で共産党の赤嶺政賢議員が追及しました。地元紙がそれを連続写真に収めていたことを示しながら。ところが、管轄する太田国交大臣は「安全確保」を理由に事実さえ認めず、謝罪もしま
戦後最大の謀略 松川事件/有罪誘導の資料公開/福島大で催し
戦後最大の謀略事件とされる１９４９年に福島市の東北本線金谷川―松川駅間で起きた列車転覆の松川事件。被告全員無罪を勝ち取った国民的運動の成果を収集した松川資料展が２９日、福島大学で始まり、最高裁の判決前に有力な調査官が有罪判決を誘導するような内容を書いた報告書が初めて公開されました。 表紙に「昭和二九年（あ）一六七一号事件 報告書」と書かれた最高裁調査官報告書は２分冊になっています。松川事件２審判決（５３年１２月）の翌年のことです。貨車１両分という膨大な資料が裁判所に送られてきて、調査官が精査・論点整理し、裁判官に渡す報告書です。 福島大学名誉教授で松川資料室研究員の伊部正之さんは、「この調査官は、高裁の裁判長クラスです。有罪判決とすべきだという結論を書き込んで裁判官に渡したわけですが、これに頼って判断する危険性があったわけで、重大な問題です」と語ります。 最高裁での実際は、公正裁判や被告全
エジプト裁判所 青年組織 活動禁止に/「革命」を主導「不当判決」と控訴へ
【カイロ＝小泉大介】エジプトの首都カイロの裁判所は２８日、ムバラク独裁体制を倒した２０１１年初めの「革命」で主導的役割を果たした青年組織「４月６日運動」に対し、「外国勢力と共謀して国家を侮辱した」との理由で活動を全面禁止する判決を下しました。今後、控訴審で判決の是非が争われる見込みです。 「４月６日運動」はこの間、昨年１１月に暫定政権が制定したデモ規制法（デモを当局の許可制にするもの）に違反したとして幹部２人が禁錮３年の判決を受けたこともあり、同法撤廃の運動を繰り広げるなど政権との対決姿勢を強めてきました。 「４月６日運動」の中心幹部の一人、モハメド・カマル氏は本紙に対し、「判決は国家機関を使い政治的反対勢力を排除しようとするもので、断固として認めない」「われわれは抑圧に屈せず、革命の要求を達成するまでたたかいを続ける」と表明しました。 エジプトの人権団体「アラブ人権情報ネットワーク」のガ
辺野古に警戒船１２５２隻/沖縄防衛局 新基地強行へ海上抗議封じ込め/笠井議員が批判
防衛省沖縄防衛局が名護市辺野古への米軍新基地建設に向けて、海底ボーリング調査などを強行するために延べ１２５２隻の警戒船の動員を見込んでいることが分かりました。２５日の衆院外務委員会で、日本共産党の笠井亮議員の質問に対し、同省が関連３業務の「特記仕様書」の内容を明らかにしました。 海底ボーリング調査は２００４年に着手されたものの、基地に反対する住民らがカヌーなどで海上抗議行動を展開し、０５年に中止に追い込まれました。警戒船は抗議行動の弾圧を狙うものです。 警戒船の目的を質問した笠井氏に対し、若宮健嗣防衛政務官は「工事が順調に安全に行われることを確保するため」などと説明。３業務合計で作業期間が延べ５６１日間、警戒船が延べ１２５２隻にのぼると答弁しました。（表） 「仕様書」によると、３業務はボーリング調査のほか、サンゴ類の分布状況やジュゴン監視装置に関する調査を行うもの。完了期限はいずれも１１月
スパイ冤罪 繰り返さぬ 宮沢・レーン事件/北大生の命日に集い/秘密法廃止を
戦前の｢スパイ冤罪(えんざい)事件｣で投獄された北海道大学生･宮沢弘幸さんを追悼､顕彰し､秘密保護法廃止を求めるつどいが､６６回目の命日となる２２日､東京都内でありました｡140人が参加｡ 事件の「真相を広める会」（山野井孝有、山本玉樹代表）が主催。会場の新宿区・常圓寺は宮沢家の菩提（ぼだい）寺で、妹の秋間美江子さん（８７）も米国から駆けつけました。 宮沢さんは日米開戦の１９４１年１２月８日、軍機保護法違反で検挙され、懲役１５年に。同大の米国人教師レーン夫妻への旅行談がスパイ行為とされました。 墓参を終えた秋間さんは、スパイの汚名を着せられた家族の苦しみにふれ、「（私たちのような）人間をつくってはいけません。そんな時代にしてはいけません」と訴えました。 岸井成格（しげただ）・毎日新聞特別編集委員、戸塚章介・新聞ＯＢ九条の会事務局長が秘密保護法について講演。岸井氏は、４０年余の政治記者経験の
モザンビーク 強権政治に批判の中、安倍首相訪問/日本の農地大開発が土地奪う 農民反発
安倍晋三首相はゼネコンや商社の関係者を同行し、中東・アフリカ４カ国を歴訪しています。そのひとつ、１１日（日本時間１２日）に訪問するモザンビークでは、日本などによる大規模農業開発に“農民を犠牲にするな”と反発が起こり、日本のＮＧＯ（非政府組織）や研究者も「安倍首相は農民の声に応えて」と声を上げています。 (君塚陽子) モザンビークは天然ガスをはじめ豊富な資源を持ち、外国の投資によって経済成長著しい国です。日本は昨年６月、サハラ以南のアフリカで初の２国間投資協定を結ぶなど急速に関係を深めています。 “資源ほしさ” 「“家族ビジネス”とやゆされるゲブザ大統領の利権や汚職、格差拡大に民衆の不満が強まっており、現政権はその不満を力で抑えようと、強権化を進めています」と東京外国語大学准教授（国際関係学）の舩田（ふなだ）クラーセンさやかさんは指摘します。 昨年１０月、ゲブザ政権は野党の拠点を軍事攻撃。野
ドキュメンタリー映画『レーン・宮沢事件』がよみがえる〜国家秘密体制の爪痕
10月14日付「東京新聞」は「レーン・宮沢事件」について大きく報道した。見出しは、「スパイぬれぎぬ／軍機保護法 秘密保護法と酷似」。戦時下猛威をふるった軍機保護法が、安倍政権が成立をもくろむ「特定秘密保護法案」とそっくりだと伝えている。そしていま、この軍機保護法事件の真相に迫ったドキュメンタリー映画『レーン・宮沢事件』（1993年・50分・ビデオプレス）が注目を浴びている。10月10日の「秘密保護法阻止シンポジウム・この道は、いつかきた」で上映され、「こんな事件があったのは知らなかった。今こそ観られるべき」の声が上がった。映画では、この事件を掘りおこした上田誠吉弁護士・藪下彰治朗（朝日新聞記者）氏が出演しているが、二人は1986年の国家秘密法反対運動の渦中にいて、取材の中から事実を調べ上げ、書籍や記事の形で当時の世論に訴えた。この時、反対運動は大きく盛り上がり、300議席の自民党に秘密法制
三鷹事件 新証拠を提出/獄中病死の竹内さん長男 ４４年ぶり再審請求
１９４９年に東京・三鷹市の三鷹駅で無人の電車が暴走し、死者６人を出した三鷹事件で死刑が確定し、無実を訴えながら獄中で病死した竹内景助氏の長男が１０日、東京高裁に対して再審請求（裁判のやり直し）を申し立てました。 同事件の再審請求は６７年に竹内氏の病死により打ち切られて以来、４４年ぶりです。再審弁護団は申立書と約３０点の新証拠を同高裁に提出しました。 申立書は、(1)有罪の証拠は自白しかなく、竹内氏は自白と否認を交互に繰り返した(2)電車の１、２両目のパンタグラフが上がっていたこと、１両目の操作だけでは２両目のパンタグラフを上げられないことがわかり、自白と矛盾する(3)事件当時は月明かりがなかったことがわかり、三鷹電車区正門前で同氏を見たとする証言は信用できない(4)事件当時、同氏が電車区内の風呂に入っていたことが証言で裏付けられている―ことなどを指摘し、再審開始を求めています。 高裁前で支
きょうの潮流 2011年10月28日(金)
「特高の亡霊みたりデモの中」。最近、インターネットの川柳欄にのった作品です。「さようなら原発デモ」に材をとったものです▼特高とは特別高等警察のこと。小林多喜二の虐殺で日本中を震（しん）撼（かん）させました｡戦争反対､生活擁護の国民の動きを監視し、弾圧しました▼横浜事件もその一つ。１９４２年から４５年までの３年間、神奈川県の特高警察により､雑誌の編集者､執筆者研究者らを芋づる式に検挙、日本共産党再建運動をでっちあげ、拷問をともなう取り調べをおこないました。戦時下最大の言論弾圧事件です▼元被告らは無罪を訴えて再審を求めて裁判所に提訴。２４年間にわたってたたかい続けました。昨年、裁判所は国家による犯罪を認めました。それを記録した本が３冊同時刊行されました。『全記録 横浜事件・再審裁判』『ドキュメント 横浜事件』『横浜事件・再審裁判とは何だったのか』（いずれも高文研）。「無罪の証明」として支払われ
高江ヘリパッド訴訟/協議不成立で結審へ/双方「判決を」
米軍ヘリパッド（ヘリコプター離着陸帯）建設に抗議する沖縄県東村高江の住民の活動を禁じるために国が訴えていた裁判は２１日、酒井良介裁判長の提唱による“話し合いのルールづくりのための協議（進行協議）”を行いましたが、協議は整いませんでした。裁判は次回１２月１４日で結審することが決まりました。 協議は、国、住民側の順で裁判所が個別に見解を聞き、双方とも「判決を求める」との立場を示しました。 国の対応に、住民側弁護団の池宮城紀夫団長は「住民弾圧の裁判を仕掛けてきた国側の露骨な対応が、ますますはっきりした」と指摘。「被告」とされた２人の住民は「私たちはずっと説明を求めてきたが、国は一切答えなかった。（基地ができたら）私たちはここに住めなくなる。どんな判決が出ようとも頑張り続けたい」と語りました。
主張/国公法弾圧事件/違憲無罪で最高裁の真価示せ
休日に､職務とは無関係に､政党のビラを配布した当たり前の正当な行為を、「犯罪」にでっち上げた事件の裁判が重要な局面です。 国公法弾圧堀越事件で、弁護団が検察の上告趣意書に全面的に反論する答弁書を最高裁に提出しました。世田谷国公法弾圧事件と合わせ、最高裁で争われている二つの弾圧事件で、双方の主張が出そろい、審理が本格化します。広く公務員の政治的行為を禁止している国家公務員法、人事院規則が憲法違反であることを明確に認め、無罪の判断をすることが「憲法の番人｣たる最高裁判所の責務です｡ 「化石」の判例見直せ 東京高裁は、二つの事件でそれぞれ正反対の判決を出しました。 厚労省職員だった宇治橋眞一氏が起訴された世田谷事件では、公務員の政治活動の一律・全面的な禁止を「合憲」とした過去の最高裁の判例に依拠して、ビラ配布弾圧に手を貸す有罪判決を出しました。社会保険事務所職員だった堀越明男氏の事件では､判例に
シリア反政府デモ拡大/弾圧続行のアサド政権
強権的な支配が４０年以上続く中東のシリアで、民主化とアサド政権の退陣を求めるデモが３月半ばから続いています。同政権は反政府デモが拡大する中、譲歩する姿勢も見せる一方、激しい弾圧で政権維持をはかろうとしています。 （伴安弘) 逮捕者、競技場に チュニジアやエジプトで強権的な政権を倒した運動に触発され、３月１５日、首都ダマスカスで最初の反政府デモが行われました。 続いて南部ダラアで同月１８日、１２歳の少年たちが壁に政府を批判するいたずら書きをしたとして逮捕・拷問されたことに抗議するデモが起きました。これを治安部隊が実弾を使って鎮圧。死者が出たことに民衆が怒り、デモは数千人の規模に膨らみ、首都郊外から第３の都市ホムス、港湾都市バニヤス、ラタキアなど全国に広がりました。８４の市町村で抗議行動が起きているといわれます。 政権側は３月２６日にラタキアに政府軍部隊を初めて投入した後、４月２５日にはダラア
asahi.com : 上関原発工事の妨害 地裁が「１日７０万円」支払い命令 - マイタウン山口
中国電力の上関原発計画で、上関町祝島などの反対派住民らが予定地の海岸で工事を妨害した場合、１人１日当たり７０万円を中電に支払うよう命じる間接強制を山口地裁が決定した。２５日付。中電が２９日、明らかにした。 「上関原発を建てさせない祝島島民の会」（山戸貞夫代表）と島民ら１２人に対し、予定地の海岸への進入や作業員への接近を禁じた２月２１日付の仮処分命令に伴うもの。命令が守られていないとして中電が３月１日付で、被害相当額として「１日当たり約９３６万円」を支払うよう地裁に申し立てていた。 島民の会の山戸孝運営委員は「何をもって１日１人７０万円と決めたのか、全く根拠がない。審尋すら開かれておらず、決定は理解しがたい」と反発。広島高裁に抗告を申し立てる方針だ。（渡辺純子）
米軍ヘリパッド工事続く/やんばるの自然脅かす/防衛局、住民威圧し強行/沖縄・東村高江
米軍ヘリパッド（ヘリコプター離着陸帯）新設の是非が問題になっている沖縄県東村高江で今、住民の平穏な生活と貴重な動植物の生態を脅かす強引な工事が続いています。（青野 圭） 昨年１２月２２日、突然再開された工事は、同２４日、今年１月１１、１７、２６日、２月１、３、４、７、８、１０日と執拗（しつよう）です。 日も昇らない真っ暗ななかでの早朝工事、撤収と見せかけ別の場所での強行、大型トラックをガードレールに横づけし土のうを放り込む、県道いっぱいに広がって住民を威圧…など。「こんな人権無視のやり方が許されるのか」「危険だ」。無謀なやり方に、怒りが広がっています。 「仕事への影響は大きいです。いつ“防衛局が来た”という連絡が入るか、いつも緊張しています。仕事にも集中できず、正直疲れます。それがネライなのでしょうが、これが国のやることかと情けないですね」と地元の伊佐真次さん（４８）。 建設予定地の「やん
ヘリパッド工事強行/防衛局 過去最多車両を動員/沖縄・東村
米軍ヘリパッド（ヘリコプター離着陸帯）建設問題でゆれる沖縄県東村高江で３日、沖縄防衛局が建設工事を強行しました。 同局は、チェーンソーなどを手にした職員や業者６０人以上を動員。午前１０時、過去最多規模の車両約１５台を連ねて建設予定地に乗りつけました。 米軍施設内で伐採や地中磁気探査などの作業をしたもようです。 工事の強行は、昨年１２月２２日早朝に再開して以降、今回で７回目。話し合いを求める住民に同局の幹部職員は、「明日からは毎日きますよ」と住民無視の姿勢をあからさまにしました。 地元の伊佐真次さん（４８）は、「国は住民が妨害しているとして裁判を起こしておきながら、実際には数を頼んで工事を強行しています。手段を選ばない本音をむき出しにしているだけに、全国のみなさんの支援をお願いしたい」と訴えます。 「本当にひどいとしか、いいようがありません」。工事強行を目の当たりにした女子学生（２１）＝東京
ビラ配布禁止は違憲/世田谷事件弁護団 最高裁に上告趣意書
２００５年に当時厚生労働省職員の宇治橋眞一さん（６２）が「しんぶん赤旗」号外を配布したことが国家公務員法に違反するとして不当逮捕、起訴された世田谷国公法弾圧事件で、弁護団は３１日、最高裁に上告趣意書を提出しました。支援団体も署名を提出しました。 同事件では昨年５月、一審に続き有罪の不当判決が出され、舞台は最高裁に移っています。 上告趣意書は、(1)国公法と人事院規則による国家公務員の政治活動の全面的禁止、刑罰規定は行き過ぎで、表現の自由を保障する憲法に反する(2)それらは外国と比べても禁止が行き過ぎており、国際人権規約など国際法にも違反する(3)宇治橋さんの配布行為は職務と関係ない時間、場所で行われたもので、処罰は不当―として、無罪判決を求めています。 両事件を支援する国公法共闘会議（労組、民主団体で構成）は、この日無罪判決を求める署名約４万２千人分を提出し、累計８万３千人に。同会議が国会
米軍ヘリパッド工事強行/防衛局、早朝抜き打ち/沖縄・東村 住民“裁判中なのに”
米軍ヘリパッド（ヘリコプター離着陸帯）建設をめぐり、反対する地元住民を逆に国が訴え裁判となっている沖縄県東村高江（ひがしそん・たかえ）で２２日早朝、沖縄防衛局が工事を強行しました。 午前６時ころ、６カ所の建設予定地のうち人家に最も近いＮ４地区など２カ所にヘルメット姿の沖縄防衛局職員や業者ら数十人が現れ、砂利が入った一つ数十キロの巨大な袋や重機を搬入。金属製のゲートも設置しました。 その間、数十人がスクラムを組んで住民を威圧するという物々しさでした。 午前６時３１分。「Ｎ４がめちゃくちゃや。Ｎ１は暗くて分からへん｣―｡｢ヘリパッドいらない住民の会」事務局の比嘉真人さんは、現場を通りかかった住民の連絡で目を覚ましました。「駆け付けると、何も見えない真っ暗な中で、何十人もがうごめいていました」 地元の伊佐真次さんは「国と住民が係争中なのに建設を強行するとはひどい。真部朗沖縄防衛局長は夜間・深夜の
堀越・世田谷ビラ弾圧事件/憲法に照らして判断を/最高裁に署名 計４万
（写真）最高裁に憲法を踏まえた判断を求めるビラを配る堀越さん（右）と宇治橋さん＝15日、東京・最高裁前 国公法弾圧堀越事件と世田谷国公法弾圧事件の二つのビラ配布弾圧事件で｢国公法弾圧2事件の勝利をめざし､公務員の政治的･市民的自由をかちとる共闘会議｣と両事件の当事者は１５日､最高裁に対し､大法廷に回付して憲法に照らした判断を行うことなどを求める署名を提出しました｡ 署名はまた、最高検察庁次長検事として堀越事件の捜査を指揮した古田佑紀裁判官が堀越事件のみ回避（裁判に加わらない）し、世田谷事件の回避を拒んでいることは裁判の不公正を招くとして回避を求めています。 提出した署名は３５５団体と個人１万３０９７人分で、累計で１４０２団体、４万９７７人となりました。 署名提出に先立ち､堀越事件の堀越明男さん､世田谷事件の宇治橋眞一さんと支援者らが最高裁前で､出勤する職員らに向けて宣伝｡｢今､日本社会は閉
レッド・パージ/政府は共同実行者/研究者の明神氏が証言
日本共産党員と支持者が職場から追放されたレッド・パージの犠牲者が国家賠償を求めた裁判の弁論が１６日、神戸地裁であり、レッド・パージ研究の第一人者、明神勲・北海道教育大学名誉教授が証言しました。 明神氏は尋問に答え、１９５０年７月１８日付など一連のマッカーサー書簡は「アカハタ」無期限発行停止などを指示したものであり、ＧＨＱ（連合国軍総司令部）は公共的報道機関や民間産業でのレッド・パージについては指示でなく示唆したにすぎないと指摘。日本政府は、その示唆を利用して指示であるかのように取り扱い、ＧＨＱの権力を利用して念願のレッド・パージを遂行した積極的な共同実行者であり、重大な責任を負っていると強調しました。 ６０年の最高裁決定で、マ書簡の指示が「その他の重要産業」にも及ぶとして「そのように解すべきである旨の指示が当時裁判所に対してなされたことは当法廷に顕著な事実」としたことについて、明神氏は新た
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