日曜版２２日号/特集 子どもの医療費助成制度/武田鉄矢さん、新曲に込めた思い語る
住民や医療団体、日本共産党の運動で全自治体に広がっている子どもの医療費助成制度。いっせい地方選ではその拡充が大きな争点です。千葉や名古屋のとりくみ、全都道府県と政令市の実施状況などを紹介。日本医師会常任理事も登場します。日本共産党のいっせい地方選挙政策アピールのポイントもわかる大特集です。 大きな反響があった日本共産党の志位和夫委員長と山下芳生書記局長による衆参代表質問。そのポイントは…。 俳優で歌手の武田鉄矢さんが、新曲に込めた思いを語ります。 巨大ブロック投入によるサンゴ破壊が大問題になっている名護市辺野古の新基地建設。沖縄県の翁長雄志知事が、海上作業の一部停止を沖縄防衛局に指示しました。 人道支援の現場からＩＳ問題をどうみるのか。日本国際ボランティアセンター代表理事の谷山博史さんが語ります。前号に続き、栃木・長野のＪＡ中央会会長が登場、安倍政権の農協「改革」を批判します。 事故から４
医療・介護・雇用 国民ないがしろ/塩崎厚労相の危険な姿勢
「規制改革の切り込み隊長」（安倍首相）として起用された塩崎恭久厚生労働相。初答弁した衆・参院の各厚労委員会で危険な姿勢が鮮明になりました。 「一定の痛み、負担増を伴うから、十分に議論して制度見直しの検討を進めたい」。塩崎氏はこう述べ、年金を自動削減する「マクロ経済スライド」の来年度発動を狙う考えを表明（１５日、衆院）しました。日本共産党の高橋ちづ子衆院議員が、国が約束する現役世代比５０％の水準も割り込むと追及すると、「目減り」と言ってごまかしました。 持論である年金積立金の株式運用の拡大は、危険な未公開株についても「ゼロベースで考えて」と対象にすべきだとの考えを強調し、「国内債券並みのリスクの維持」という原則までないがしろにする姿勢を示しました。 財務省の審議会による介護報酬６％減の案については、「このままやると考えていない」としながらも「一つのたたき台にする」（１６日）と言明。日本共産党
混合診療解禁 残業代ゼロ 農協つぶし/規制改革会議が答申
政府の規制改革会議（議長・岡素之住友商事相談役）は１３日、保険診療と保険外の自由診療を併用する「混合診療」の解禁など国民のたたかいで守られてきた医療、雇用、農業の根幹的制度を突き崩す内容を盛り込んだ答申をまとめ、安倍晋三首相に提出しました。政府は実施計画を策定し、２７日に閣議決定する予定です。 答申は、(1)健康・医療(2)雇用(3)創業・ＩＴ(4)農業(5)貿易・投資―の５分野で２３５項目の規制緩和を列挙。 健康・医療分野では、混合診療について「患者申し出療養制度」の創設を主張。原則禁止され、一部の先進医療でしか認められていない混合診療を、対象疾病や治療法に制限なく患者が申請すれば、どこの医療機関でも実施できるようにします。 金のあるものしか新たな医療を受けられなくなり、国民皆保険制度を空洞化させ、国内未承認薬の利用が広がるなど医療の安全性を脅かすものです。 「新しい労働時間制度」と称し
シリーズ 難病と向き合う 第２回 難病でも 働きたい - ハートネットTV - 2014年2月11日の放送 - NHK福祉ポータル ハートネット
第２回は難病のある人の就労支援について、考えます。 慢性の経過をたどる「難病」。厚生労働省が把握している５６の疾患だけでおよそ78万人の患者がいます。近年の医療水準の向上で、多くの難病のある人は、通院や服薬などを適切に行えば働くことも可能となっています。しかし、いまだ多くの企業では難病についての理解が広がっておらず、多くの人が「働きたくても働けない」難しい状況にあります。 今年、国は40年ぶりに難病対策を改正しようとしており、その一つに「就労支援の充実」が位置付けられています。 こうしたなか、佐賀県では全国に先駆けた取り組みが始まりました。難病相談・支援センターが中心となり、行政機関や専門家がチームになって、難病のある人ひとりひとりの症状に合わせ、どんな働き方が可能なのか検討し、企業と患者を結びつけようとしています。 難病のある人の「働く」について、番組でその現状と支援の最前線を取材しまし
国家戦略特区法案を可決/参院内閣委 山下議員が反対討論
政府指定の特定地域内で、雇用や医療、農業などの規制緩和や優遇税制を実施し、大企業を支援する「国家戦略特区法案」が６日、参院内閣委員会で採決され、賛成多数で可決しました。日本共産党は反対しました。 日本共産党の山下芳生議員は討論で、▽弱肉強食の規制緩和を「国家の意思」として、上から一方的に国民に押し付け全国区に広げるもので、安心・安全が脅かされる国民の声は無視され、いっそうの格差と貧困をすすめる▽戦略特区諮問会議に「解雇特区」や雇用の規制緩和を主張する財界人の起用が進められようとしている▽労働法制の規制緩和の道筋をつけ、いっそう非正規化を進め、格差社会をひろげる―と反対理由を述べました。 そのうえで山下氏は「日米の財界要求を優先し、国民の命や暮らし、雇用や中小企業を守るルールを壊すことなどあってはならない」と主張しました。 採決に先立つ質疑で山下氏は、有期労働契約で５年たてば無期雇用に転換で
「２交代」夜勤 過去最高/日本医労連調査
日本医療労働組合連合会（日本医労連）は１１日、「２０１３年度夜勤実態調査」結果を発表し、１回の夜勤で８時間以上の長時間勤務となる「２交代」夜勤を導入する病棟が２９・４％に達し、昨年の２８・０％を超えて過去最高になったことがわかりました。 安全医療へ増員切実 調査結果によると、「２交代」のうち「１６時間以上」の長時間夜勤は５９・４％で、昨年の５２・５％より増加しました。 看護師確保法などで定める夜勤の上限として、「３交代」で月８回以内などとする指針に抵触する勤務実態が依然広くあります。「３交代」では、月９回以上の夜勤があると回答したのは２５・２％でした。また「２交代」では月４・５回以上の夜勤が３４・７％で、月平均で４・１回と、昨年の４・０１回より増加しました。看護師３人以上の夜勤体制をとっているのは、「３交代」「２交代」で、ともに増加しました。 東京都内で会見した山田真巳子委員長は、「医療が
看護師不足 白衣で訴え/キャラバン行動 日本医労連開始
医師、看護師、介護職員を大幅に増やして、安全・安心の医療・介護を実現しようと、日本医療労働組合連合会（日本医労連）の「全国一斉いのちまもる地域キャラバン行動」が７日、スタートし、各地で街頭宣伝や集会が取り組まれました。１１月末までの全国各地で運動が展開されます。 東京・有楽町駅前では、日本医労連、東京医療関連労働組合協議会の組合員らがマイクを握って実態を訴えるとともに、白衣姿で署名をよびかけました。通行人らが次つぎと署名しました。 日本医労連の山田真巳子委員長は、「月８回以上の夜勤をこなすなど、看護師は疲れきっている」などとして、看護師、介護職員不足の実態を告発。「働き続けられないために、看護師が足りなくなっている」とのべ、看護師の労働環境を改善して、安全・安心の医療を実現しようとよびかけました。 看護師が次つぎと「夜間の病棟では４１人の入院患者に看護師２人」「もう１人、２人増やしてほしい
テレビ討論 対決軸が鮮明に/日テレ系「ウェークアップ！ぷらす」/山下書記局長代行が主張/ＴＢＳ「サタデーずばッと」 小池副委員長が主張
日テレ系「ウェークアップ！ぷらす」 山下書記局長代行が主張 ＴＢＳ「サタデーずばッと」 小池副委員長が主張 日テレ系「ウェークアップ！ぷらす」 山下書記局長代行が主張 日本共産党の山下よしき書記局長代行（参院比例候補）は１３日、日本テレビ系「ウェークアップ！ ぷらす」に出演し、参院選で問われる消費税増税、雇用問題、憲法について各党代表と討論しました。暮らしと雇用の破壊を進める自民、公明両党に対し、国民の暮らしと権利を守る立場でたたかう共産党との対決軸が鮮明になりました。 消費税増税と暮らし・財政は両立しない 番組は冒頭、「税収減にもつながりかねない法人税減税と財政再建（消費税増税）は両立するのか」と問題提起。自民、公明、民主各党の出席者は「社会保障の安定財源を確保するため」（公明・佐藤茂樹政調会長代理）などと３党合意で消費税増税を強行する立場を表明しました。 山下氏は消費税増税によって財政
ＴＰＰで農業壊滅/埼玉 小池副委員長が訴え
日本共産党の小池晃副委員長（参院比例候補）は９日、埼玉県で伊藤岳参院埼玉選挙区候補とともに、秩父、熊谷両市で訴えました。演説の節々で「そうだ」の声と拍手が波のように起こりました。 小池氏は「ＴＰＰ（環太平洋連携協定）に参加すれば日本の農業は壊滅する。医療や雇用に米国流の弱肉強食を持ち込んだら日本の国の形がもっと壊れてしまう」と批判。「ＴＰＰ交渉参加の議論をはじめた民主党にも、総選挙の公約を破ってこれを推進する自民党にも、もっとやれとあおるみんなの党や維新の会にも、『埼玉の農業守れ』の願いは託せない」と強調しました。 反戦平和の歴史と未来社会への展望、国民に支えられた財政と活動など、日本共産党の特徴をまるごと語った小池氏。「日本共産党を伸ばしていただき、日本の政治をまじめでまともなものに変えていこう」と呼びかけました。
解雇自由 保育基準下げ/規制改革 実施計画を閣議決定
安倍政権は１４日、正規雇用の流動化や保育分野への株式会社参入拡大を求めた規制改革会議の答申（５日）を「期限を定めて着実に実行を図っていく」として、規制改革実施計画を閣議決定しました。 雇用分野では、解雇しやすく低賃金に押さえ込む「限定正社員」（ジョブ型正社員）の雇用ルール整備について、今年度から検討を開始し、来年度、具体化をはかるとしています。 労働者派遣を野放図に拡大する制度見直しについては労働政策審議会で議論を始め、今年中に結論を得て具体化するとしました。 正社員の「残業代ゼロ」をめざす労働時間法制の見直しでは、労政審での検討の基礎資料を得るため、今年上期に企業の実態調査・分析を実施し、今年秋から労政審での検討を開始するとしています。１年を目途に結論を出し、結論がつき次第、具体化をはかる計画です。 保育分野では、株式会社の参入を制限しないよう自治体に求めた厚労省の通知（５月１５日）を受
アベノミクス 暴走加速/派遣拡大や「限定正社員」 ／ 保育に株式会社参入迫る/規制改革会議が答申
安倍政権の経済政策「アベノミクス」が暴走を加速―政府の規制改革会議（岡素之議長）は５日、正規雇用の流動化やただ働きの合法化、派遣労働の拡大、保育分野への株式会社参入拡大、市販薬のインターネット販売解禁などの規制緩和を盛り込んだ答申を首相に提出しました。 雇用分野では、主に(1)限定正社員（職務や勤務地、労働時間が限定された無期雇用）の雇用ルールの整備(2)労働時間法制の見直し(3)労働者派遣制度の抜本的見直し―の３点をあげています。 限定正社員については、正社員より容易な解雇ルールを整備するとし、正社員が限定正社員に転換する場合にも言及。裁判で無効となった解雇を金銭で“解決”する制度の検討も提起しました。 労働時間の規制をはずす適用除外制度と、使用者の残業代支払い義務を免除する企画型裁量労働制の拡大・整理統合を提示。残業代の支払いを休日代替にするよう求めました。際限のない長時間ただ働きを合
主張/「成長戦略」第１弾/“甘いことば”には毒がある
安倍晋三首相が１９日の記者会見で、６月にまとめる「成長戦略」の第１弾を発表しました。「成長戦略」は異常な金融緩和や財政出動と並ぶ、「アベノミクス」（安倍政権の経済政策）の“三本の矢”の１本です。第１弾には、先端医療への支援や若者の雇用対策、女性の社会進出のための保育所対策など、耳あたりのいい対策が並びます。参院選を意識していることは明らかですが、問題はそうした“甘いことば”の背後に横たわる｢アベノミクス｣の危険な毒です。 「アベノミクス」の危険 「アベノミクス」は、昨年末の政権発足以来、日本経済の再生が｢最優先課題｣だと安倍政権が持ち出してきた経済政策です。“第１の矢”の金融政策では、日銀総裁に黒田東彦氏をすえ、物価上昇率を２％に引き上げることを目標に異常な金融緩和を進めています。金融緩和だけで「デフレ不況」が打開できるはずはなく、異常な投機とバブルが懸念されています。 “第２の矢”の機動
公設派遣村/入所５０代男性が死亡/東京・大田臨時宿泊施設 医療担当常駐せず
「不安が的中してしまった」。年末年始に開設された「公設派遣村」利用者が引き続き入所している路上生活者たちの臨時宿泊施設「なぎさ寮」（東京都大田区）で７日、５０代の男性が死亡しました。 都によると、死亡したのは同日午前８時４０分ごろ、同室の利用者が「様子がおかしい」と施設の責任者に知らせ、救急車を呼びました。しかし、すでに心肺停止で死亡が確認された状態でした。男性は、肝硬変の持病があったといいます。 「なぎさ寮」には、医療体制が確保されていないことから、日本共産党の大山とも子、かち佳代子両都議は５日に同寮を視察した際、医師と看護師の常駐など改善を求めていました。都は、指摘をうけて午前１０時から午後４時まで看護師を配置しましたが、男性が死亡した時間には医療スタッフは不在でした。 「なぎさ寮」は、年末年始に路上生活者を一時的に緊急入所させるプレハブ施設。多人数が暮らすのにふさわしく健康や保健衛生
ＴＰＰへの暴走を許さない国民的な共同をよびかけます/――暮らし・食料・農業・地域経済を守るために力をあわせましょう/２０１１年１０月１４日 日本共産党
日本共産党の志位和夫委員長が１４日発表した、「ＴＰＰへの暴走を許さない国民的な共同をよびかけます――暮らし・食料・農業・地域経済を守るために力をあわせましょう」のアピールは次の通りです。 野田内閣は、１１月のＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議にむけてＴＰＰ（環太平洋連携協定）参加を決定しようとしています。ＴＰＰは、関税を原則撤廃し、農産物の輸入を完全に自由化するもので、農林漁業と国民の食料に大打撃となります。さらに「非関税障壁」撤廃の名の下に、食の安全、医療、金融、保険、官公需・公共事業の発注、労働など、国民生活のあらゆる分野での「規制緩和」をねらうものです。 ＴＰＰ推進の中心にいるのがアメリカです。アメリカ型の「貿易と投資の自由化」と「市場原理主義」を「国際ルール」として押しつけようというのです。国内では財界が、「国際競争力」「規制緩和」などの名目で雇用を壊し、地方を切り捨て、
「運転してもいい人」と「運転してはいけない人」 - 琥珀色の戯言
参考リンク：なぜ彼はクレーンに乗らなくてはならなかったのか - Thirのノート 毎日新聞の記事より。 栃木県鹿沼市で登校中の市立北押原（きたおしはら）小の児童６人がクレーン車にはねられ死亡した事故で、逮捕された運転手の柴田将人容疑者（２６）＝自動車運転過失致死容疑で１９日送検＝は、発作を伴う持病があることを隠して運転免許を取得していたことが、捜査関係者への取材でわかった。県警は事故と持病の因果関係について捜査を進めている。 捜査関係者によると、柴田容疑者の持病は薬を適切に服用していないと運転に支障をきたすことがあり、免許取得には一定期間以上発作を起こしていないなどの条件が課されている。しかし、柴田容疑者は免許取得や更新の際に持病の申告をしていなかったという。 また、０８年４月にも鹿沼市内で登校中だった小学５年（当時）の男児を車ではねて重傷を負わせていたが、当時の取り調べでも「居眠りをして
被災３県から要望聞く/衆院復興特別委 高橋議員が参加
衆院東日本大震災復興特別委員会は２７日、福島、宮城、岩手の被災３県を訪ね、各知事らと復興への取り組みや原発事故対応について意見交換し、現場からの要望を聞きました。日本共産党から高橋ちづ子議員が参加しました。 福島第１原発事故の悪影響が産業、教育、生活などあらゆる面で出ている福島県で高橋氏は、佐藤雄平知事らに政府・東電が示す原発事故の収束・被災者支援を定めた工程表をどうみているか、現行の原子力損害賠償法に基づいて検討されている賠償枠では被災者の実情に合わないのではないかと、考えを聞きました。 佐藤知事は「工程表については実現を願うのみ。委員会でも原発事故をどうやって収束するのか議論していただきたい。それが被災者支援の光明にもつながる」と述べました。 損害賠償の県担当者は、「団体だけでなく個人への賠償・支援もしていきたい。避難指定区域外で自主的に避難した人の避難費用や精神的損害の賠償・支援も含
なぜ彼はクレーンに乗らなくてはならなかったのか - Thirのノート
先日、栃木県にて、クレーン車が暴走し通学途中の小学生をはね死亡させてしまった事故があった。もちろん加害者を擁護することは出来ない。彼はてんかんを持っていた。そして以前にも「未遂」を起こし、かつ薬の服用を怠ったがためにこの事件は起きてしまった。報道の通り薬を飲み忘れたがゆえにこのような事故が起こってしまったのであれば、これは完全に彼の責任であると私は思う。しかし、多くの人がそれでも思うことは、「では、何故彼はクレーンに乗ることを選択したのか？」ということであろう。この事故に関連し、id:goldhead氏は、俺はたまたま子供を6人轢き殺していないだけ - 関内関外日記において、SASを患っているという観点から記事を書いていえる。その中で、次のような文章が目にとまった。 だから俺は、クレーン車で6人の子供を死なせてしまったやつのことを考えずにはいられない。彼が症状をおさえる薬を飲んでいなかった
危機打開へ 共産党の論戦と行動 （中）/住宅・雇用・福祉 被災者の切実な声届けて/希望者全員が入れる仮設を
日本共産党は、「希望者全員が入れる仮設住宅を確保する」という立場で政府が目標と計画を示し、民有地の借り上げなど手だてを尽くすよう求めてきました。同時に、それまでの間、雇用促進住宅やＵＲ賃貸住宅、民間住宅の大量借り上げなどを提起してきました。 このなかで穀田恵二、高橋ちづ子両衆院議員や紙智子参院議員が仮設住宅建設に地元産材を活用すれば雇用対策にもなると要求、大畠章宏国交相は１２日、東北地方産材の積極的活用を指示しました。 民間住宅借り上げについては、穀田氏に国交相が「検討したい」と答弁（３月２３日）。高橋氏が災害救助法に定めていると迫ると、岡本充功厚労政務官は「借り上げにより住宅確保に努める」（２５日）と答えました。雇用促進住宅の入居期限６カ月については田村智子参院議員に小宮山洋子厚生労働副大臣が「柔軟に対応したい」（２５日）と答えました。 個人補償の抜本的拡充を 共産党が主張 首相も「必要
検疫緩和・牛の月齢制限撤廃/ＴＰＰ 米が日本に要求/通商代表部報告書
米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１日、オバマ政権の貿易政策と通商交渉に関する年次報告書を議会に提出しました。この中で、米国が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に加入する意義を強調し、２０１１年中に「大幅に進展させる」と意欲を示しました。米国は、１１月にハワイで開くアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）までに合意することを目指しています。 報告書は、米国のＴＰＰ加入が、アジア太平洋地域の経済統合の環境をつくりだし、世界で最も成長しているアジアと米国企業のつながりを強化するとしています。ＴＰＰ交渉が完結すれば､｢参加国の規制制度が互いに矛盾のないものになり､米国企業がＴＰＰ市場で障害なく活動できるようになる｣と述べています｡ＴＰＰは従来の貿易協定にない多岐にわたる協定であり、参加国の拡大についても歓迎するとの姿勢も示しました。 日本との通商関係では、昨年１１月に日米が設置に合意した「日米経済調和対話」が両国間
“ＴＰＰは弱肉強食”/市田氏 ＪＡなど７団体と懇談/佐賀
（写真）市田忠義書記局長（正面左から２人目）を囲んでＴＰＰ問題など県内の農林畜産、医療、労働など各分野の団体関係者との懇談＝27日、佐賀市 日本共産党の市田忠義書記局長は２７日、佐賀市内での演説会の後、ＪＡ佐賀中央会など農業、林業、労働、医療など多様な７団体の代表が一堂に会した懇談会に出席しました。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）による深刻な影響を懸念する声が次々と上がりました。 ＪＡ佐賀中央会の塘（つつみ）光記農政対策部次長は「（政府は）ＴＰＰの中身を言わず、まるで独裁政治のようだ。国民に中身を見てもらい、考えてもらう必要がある」と述べました。 県開拓畜産農協の山口洋明参事は｢『平成の開国』､と聞こえはいいが､実際は弱肉強食だ｡国民が理解できるように情報開示してほしい」と要望しました。 県獣医師会の梅﨑信孝会長は「ＴＰＰで畜産が大変になれば、治療する獣医師の仕事もなくなる」と危ぐを表明。富士大
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