【主張】新型肺炎と日本 拡大の阻止へ猶予はない
中国の湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の国内拡大を、全力を尽くして防がなくてはならない。 武漢への渡航歴のない奈良県在住の日本人男性の感染がわかった。武漢からの中国人ツアー客のバスを運転していた。国内で日本人の感染および「人から人へ」の二次感染が確認されたのは初めてだ。安倍晋三政権はこれ以上、後手に回ってはならない。 日本人２０６人を乗せた政府の全日空チャーター機が武漢から羽田空港に到着した。発熱や風邪の症状がある人は、都内の病院が受け入れた。救援を手配した政府や全日空、医療機関などの関係者の労を多としたい。 第２、３便のチャーター機派遣が予定されている。希望者全員の帰国を早期に実現してほしい。 中国政府は新型肺炎の情報開示を怠り、武漢を含む同省を封鎖した。チャーター機によって帰国した日本人は被害者である。万全の対応によって、彼らを支えなければならない。 症状がある人の入
【主張】日本版ＧＰＳ 使い方で世界標準目指せ（1/2ページ）
日本版ＧＰＳ（衛星利用測位システム）の構築に向けた一歩である。 政府の準天頂衛星「みちびき」２号機が、種子島宇宙センター（鹿児島県）からＨ２Ａロケットで打ち上げられた。 米国が１９７０年代に開発したＧＰＳは、カーナビゲーションやスマートフォンに利用され、現代社会を支えるインフラのひとつになっている。 約３０基で地球全域をカバーするＧＰＳ衛星は日本付近が手薄になる時間帯があり、位置精度には１０メートル程度の誤差がある。 みちびきはこれを補完する衛星で、全地球をカバーするのではなく、日本列島のほぼ真上（準天頂）を飛行する時間が長い特殊な軌道を周回するので、ＧＰＳの空白を埋めるのに適している。 アジア太平洋の上空を８の字を描くように周回する測位衛星３基に、時刻を合わせるための静止衛星を加えた４基をＧＰＳと一体で運用すると、位置精度は誤差６センチまで向上する。 政府は年内に測位衛星と静止衛星を打ち
【主張】米のパリ協定離脱 日本は傍観で済ますのか（1/2ページ）
米国が地球環境問題で示す２度目の不誠実である。身勝手に過ぎる振る舞いだ。 トランプ米大統領が地球温暖化防止対策の世界の新たな取り組みである「パリ協定」からの離脱を発表した。 先進国のみが削減義務を負う現行の「京都議定書」に代わり、途上国も削減に加わるパリ協定の細目を固めつつある段階での翻意である。米国の離脱は、全世界がそろえた二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減の足並みを乱すものだ。 パリ協定への期待の高さは、２国で世界の全ＣＯ２排出量の約４０％を占める中国と米国が名を連ねたことにあった。 先進国を代表する存在でありながら対策に背を向けてきた米国の参加で、気温上昇抑制への実効が望めるようになったことが大きかった。その期待の基盤が、トランプ氏の保護主義的な対応で損なわれるのは遺憾である。 離脱の理由として同氏は、パリ協定が米国にとって不利益をもたらすことを挙げた。露骨な「米国第一主義」の表れと言えば
【櫻井よしこ 美しき勁き国へ】三菱マテリアルの和解はやはり「追及」の始まりだった…官民協力して真実を国際社会に知らしめよ（1/5ページ）
早速きたか、というのが私の感想だ。昨年１２月６日、中国人元労働者と遺族２７人が北京市第三中級人民法院（地方裁判所）に鹿島建設を提訴した。第二次大戦中に日本に強制連行され苛酷な労働を強いられたという元労働者に謝罪し、１人１００万元（約１６５０万円）を払えとの内容だ。 同種の訴訟はこれから中国国内でずっとおこされるだろう。日中間の戦時賠償は個人の請求権も含めて１９７２年の日中共同声明で解決済みのはずが、なぜ、日本企業への訴訟が続くのか。その理由を原告代理人の康健弁護士がいみじくも語っている。 「（原告の）９２歳の元労働者は、三菱マテリアルの訴訟を巡る報道を知って自ら連絡してきた」（「日本経済新聞」電子版１２月７日）。中国での対日訴訟を促したのは三菱マテリアルだというのだ。 昨年１１月７日の本欄でも報じたが、三菱マテは去る６月１日、同社を訴えていた中国人原告団と和解した。戦時中「劣悪な条件下で労
【編集日誌】「媚びない」格好良さ
「媚びない」格好良さに憧れていた。先日、７４歳で亡くなったムハマド・アリさん。「不可能など何もない」。その言葉を体現したヒーローだった。 五輪で獲得した金メダルを、レストランで差別されたことに怒って川に投げ捨てた。プロに転向してヘビー級世界王者になったがベトナム戦争の徴兵を拒否しタイトルを剥奪された。その７年後、ブランクをものともせず当時無敵といわれたフォアマンを破って王座を奪還、「キンシャサの奇跡」と呼ばれた。 なにより印象に残っているのが、２０年前のアトランタ五輪の開会式だった。パーキンソン病に冒されて動きは鈍く、震える手でなんとか聖火を点火した。そんな姿をさらしても「俺は最高だろ」っていうオーラを醸し出していた。しびれた。 （編集長 佐藤泰博）
【主張】共産の署名活動 児童怖がらせ「平和」とは（1/2ページ）
共産党の運動員が、東京都足立区で安全保障関連法への反対署名を求めるため、区立小学校の複数の児童に話しかけ、学校側から抗議を受けて謝罪した。 運動員は昨年６月、「お父さんやお母さんが戦争で死んだら困るでしょ」「爆弾が落ちてきたら嫌でしょ」などといたずらに不安をあおり、約１０人の児童に署名を求めた。中には応じた児童もいたという。 児童は主に１、２年生で、国政の課題への理解力が十分に備わっているとは言い難い。両親が亡くなると聞かされ、帰宅後、怖くなって泣いた児童もいた。 区教委が「一定の知識を持った段階になってから是非を判断させるべきで、子供への署名活動には配慮してほしい」と批判したのは当たり前である。 共産党の区議は、今回の問題について「署名を集めたいという気持ちが高じてやってしまったのだと思うが、やり過ぎだった」と釈明している。それで済まされる問題ではあるまい。 相手の気持ちを考えない言葉遣
【にっぽん再構築・地方議会が危ない（３）】「特定の民意」がまかり通り、国に反旗を翻し続けている…（1/5ページ）
これは新しい形の直訴なのか。 「保育園落ちた日本死ね！」－。匿名のブログに書き込まれたこの刺激的なフレーズが、中央政界を巻き込んだ大騒動に発展したことは記憶に新しい。このブログをきっかけに待機児童問題がクローズアップされ、政府は慌てて、小規模保育所の定員拡大などの緊急対策を発表した。 待機児童対策は一義的には地方自治体が解決すべき案件であるはずだ。しかし、保育園用地にもなり得る都心の一等地を在日韓国人の学校に提供しようとする東京都に対し「保育園落ちた東京都死ね！」と訴える書き込みは、なぜか目にしたことがない。そのことは地方自治体や地方議会の影の薄さを物語っている。 □ □ 「まあ、落書きですね。こういうものを振りかざして国会で質問しているようでは野党はだめだと思う」 ３月３１日、自民党東京都連の会合で、元杉並区長の山田宏氏がこう述べたことが報じられると、瞬く間にネットで拡散され、批判の
【編集日誌】阪神大震災級は考えられなかったのか 科学を過信するな
「熊本地震」は１６日になって経験したことのない事態に直面することになりました。余震を警戒しつつ終息を願っていたところに阪神大震災級のさらに大きな地震が発生。震源は大分にも広がり、激しい地震がまた起こる恐れはなお残っています。 地球の時間軸でみれば、どんな地震も一瞬の出来事でしょうが、人間の感覚ではそうはいきません。しかし、ここまで変則的に長引く地震は常識を超えているでしょう。何事も経験したことだけでは推し量れないことがあると改めて感じます。 「付近の活断層の地震はＭ７級と想定」。専門家の話を聞くと、さらに大きな地震があるかもしれないと考えられなかったのか疑問は残ります。ただ、科学に頼るだけでなく、自ら防災や救援を考えて行動することで不測の危機に備える知識と経験は蓄積できると思います。（編集長 蔭山実）
【主張】虐待死 防止へあらゆる手立てを（1/2ページ）
幼い命を救う手立てを一刻も早く講じなければいけない。 広島県呉市で生後８カ月の男児が衰弱死した。体重は平均の半分の約４キロしかなく、背中に床ずれのような痕があった。両親が保護責任者遺棄の容疑で逮捕された。 満足な食事を与えていなかったのだろう。風呂に入れず、おむつも替えていなかった。とても親とは呼べない。 今年に入って目を覆いたくなる悲惨な児童虐待が相次いでいる。育児放棄も児童虐待である。 埼玉県狭山市では、３歳の女児が、母親と同居の男に熱湯をかけられてやけどを負い、遺体で発見された。 東京都大田区では、交際相手の３歳の長男に、大柄な暴力団員が１時間半も殴る、蹴る、投げ飛ばすの暴行を加えて死なせた。 大阪府枚方市では、母親と内縁の夫がパチンコに行くため、６歳の男児を裸にして浴室に閉じ込めていた。幸い無事だったが、低体温症に陥る恐れもあった。 いずれも未熟で身勝手な親にあきれるが、これは氷山
【日の蔭りの中で】トランプ人気にみる米国の反知性主義を考察する 京都大学名誉教授・佐伯啓思（1/2ページ）
アメリカ大統領ほど「世界」に対して影響を与える人物はいない。だから、大統領選挙が世界の注目を集めるのは当然であろうが、今回ほどとまどいと好奇心をもってみられるケースもめったにない。トランプ氏という相当に個性的なキャラクターが登場したからである。 民主党のオバマ大統領の実績も評判もいまひとつなので、通常ならば共和党圧勝となるはずなのだが、その共和党の一番手がこのトランプ氏なのである。テレビ画面を通す限りでいえば、トランプ氏の大仰（おおぎょう）な身ぶりも過激な発言もあまり品の良くないパフォーマンスと映る。支持者の喝采とは裏腹に、多くの者がとまどいを覚えるのも当然ではあろう。実像はよくわからないが、昨年評判になった本の題名を借りれば、「アメリカの反知性主義」の代表であるかに見えるし、そのように振る舞っている。だが、その強引で過激な「反知性主義」こそ、アメリカ社会のひとつの伝統であり、大衆の期待す
【編集日誌】「ＳＥＡＬＤｓ高校生版」…なぜ首相を呼び捨てに？ 最低限の礼節を
山口二郎法政大教授がどのような思想の持ち主であろうと構いませんが、高校生を引き連れてデモ行進するときに、一国の首相を呼び捨てにするのはやめてほしいと思います。デモの詳細を知りたい方はＷｅｂサイト「産経ニュース」の「ＳＥＡＬＤｓ高校生版デモ」をごらんください。 「ロン・ヤス」にみられるように首脳同士がファーストネームで呼び合うのは親しさを表すのであって、呼び捨てとは違います。山口教授は「社会民主主義」を信奉しているようですが、昨年８月に国会前で開かれた集会では安倍晋三首相に対し「たたき斬ってやる！」と叫びました。「暴力をするわけにはいかないが」とは言っていますが、物騒な発言です。教育者であるならば最低限の礼節を持ってほしいものです。（編集局次長兼政治部長 有元隆志）
【主張】１ミリシーベルト 呪縛解き現実的な数値を（1/2ページ）
日本国内を「１ミリシーベルト」という妖怪が徘徊（はいかい）している趣である。 福島原発事故から５年を迎えようとする中で、「年間１ミリシーベルト以下」という除染の長期目標値が、本来あるべき復興の妨げや風評被害の源になっている。 民主党政権下で決まった追加被曝（ひばく）線量に対する数値だ。厳しければ厳しいほど安全という発想で決められたのだろうが、達成困難な数値が逆に人々を苦しめる結果を招いている。 放射線被曝の影響が、がんを増やすという形で出現するのは１００ミリシーベルト以上の場合だ。 国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）が提唱する、事故からの復興途上における線量抑制の目安は年間１～２０ミリシーベルトとされている。 仮に、除染の目標値が、帰還の目安でもある２０ミリシーベルトに設定されていたなら、除染廃棄物の量も大幅に減っていたはずである。 ２０ミリシーベルトの被曝がもたらすリスクというのも極めて低
行き過ぎた「食の安全」志向から、もっとゆるい食文化へ
手近な素材を使い、あまり手をかけずに調理する食文化が広がっている AnikaSalsera-iStock. 女性、中でも特に子育て中のお母さんたちと話すと、「きちんと料理をしなきゃ」と強い圧力を彼女たちが感じているのがよくわかる。夫や姑など特定の誰かから押しつけられているということではなく、それは世間の空気のようなものだ。 しかし「きちんと料理」はいまの時代に、とても困難である。そもそもみんな忙しい。給与水準が下がり、男女ともに働くというのが当たり前になった。コスト削減で人手は減っていて、みんなが業務に追われている。精神的な余裕もない。その一方で、健康的な食生活をしたいという願望は、以前よりずっと強くなっている。 日本も高度経済成長のころまでは街はゴミだらけで、鉄道で整列乗車もせず我がちに乗り込んでいた、という毎日新聞の記事（「良き伝統」の正体）がここ数日、インターネット上などで大きな話題
【産経抄】米国は北朝鮮のわがままにいまだに善意で応えるのか １月９日（1/2ページ）
「善からは善のみが、悪からは悪のみが生まれるというのは、人間の行為にとって決して真実ではない」。ドイツの社会学者、ウェーバーはこう指摘し、さらにこう戒める。「これが見抜けないような人間は、政治のイロハもわきまえない未熟児である」。名言であり、常識でもある。 ▼米国はこれまで北朝鮮という「だだっ子」のわがままに対し、善意で応じる失敗を重ねてきた。核開発凍結と引き換えの軽水炉建設への資金供与を主導し、核計画申告と抱き合わせでテロ支援国家指定を解除するなど、北朝鮮にあめを与えては裏切られた。 ▼揚げ句が、６日の４回目の核実験である。政治任用が徹底した米国では、政権が代わるたびに閣僚だけでなく幹部官僚も多くが入れ替わる。「北朝鮮についても、毎回初歩から説明しなくてはならない」。こんなぼやきを以前、外務官僚から聞いた。
「もんじゅ」から得た知見を整理し、その成果を後世に残す
高速増殖炉「もんじゅ」は、事業断念の瀬戸際にある。写真は2011年 Issei Kato-REUTERS 長期停止により批判されてきた日本原子力研究開発機構（JAEA）の高速増殖炉の原型炉「もんじゅ」が、事業の存続か断念かの瀬戸際に立っている。原子力規制委員会は11月13日、ＪＡＥＡが「実施主体として不適当」として、今後半年をめどに、所管官庁である文部科学省が代わりの運営主体を決めるよう勧告した。 この問題は長期にわたり混乱を続け、さまざまな論点がある。一番大きな論点「ではどうすればいいのか」という疑問を考えたい。私見だが、私は「もんじゅ」は、存続、稼働させ、高速増殖炉の研究を進めるべきと、思う。しかし、「研究費の出所がない」ため、それは大変難しい状況だ。残念ながら、その制約によって、この研究をあきらめなければいけないだろう。 日本の無資源状況を変える「夢の原子炉」 「発電しながら新しい燃
【産経抄】ブラック企業と過労死 「Ｋａｒｏｓｈｉ」英語辞典も掲載 １２月１０日（1/2ページ）
「体が痛いです。体が辛（つら）いです。気持ちが沈みます。早く動けません。どうか助けて下さい。誰か助けて下さい」。居酒屋チェーン店「ワタミフードサービス」の新入社員だった、当時２６歳の森美菜さんが、手帳に書き残した言葉である。 ▼自ら命を絶ったのは、その１カ月後だった。美菜さんの両親が、会社に責任があるとして損害賠償を求めた訴訟で、和解が成立した。運営会社のワタミを創業した渡辺美樹参院議員（自民）は、過労自殺の責任を認めて、謝罪した。 ▼賠償額は約１億３千万円と、高額である。弁護士によると、ワタミに対する「懲罰」も、含まれているからだ。確かに、裁判で明らかになった、ワタミの「ブラック」ぶりはすさまじい。 ▼神奈川県横須賀市の店舗に配属された美菜さんは、開店前の午後３時までに出勤し、平日は午前３時、週末は午前５時まで働いた。しかもタクシーの使用は認められず、始発電車まで待機である。さらに、ボラ
【産経抄】高速鉄道物語の結末 １０月１日（1/2ページ）
「後ろからムチで打たれて、追いかけられている感じだ」。中国の最高指導者、トウ小平副首相は、時速２００キロのスピードに驚いていた。昭和５３（１９７８）年１０月、来日中初めて新幹線に乗って、東京から京都に向かう途中だった。 ▼近代化を急ぐトウ氏の言葉は続く。「私たちが今、必要としているのは、速く走らなければならないということだ」。中国版新幹線が疾駆（しっく）する姿を思い浮かべていたのかもしれない。日本は喜んで、トウ氏の夢の実現に手をさしのべた。 ▼日本のほか、フランスやドイツの技術供与も受けて、中国全土で高速鉄道の整備が進んでいく。中国の高速鉄道物語は、美談で始まった。しかしその後は、ピカレスク（悪漢）小説の様相を呈していく。中国はなんと、教わった技術に改良を加えた高速鉄道を「独自開発」と主張し始めたのだ。 ▼２０１１年に浙江省で起きた死傷者２００人を超す追突、脱線事故にもひるむことはなかった
【産経抄】何が人権問題か ９月１６日（1/3ページ）
国連人権理事会と聞くと、苦い記憶がよみがえる。まだ国連人権委員会と呼ばれていた１９９６年に発表された、クマラスワミ報告書の印象が強いからだ。スリランカ出身の女性法律家がまとめた報告書は、慰安婦を性奴隷と決めつけ、日本政府を厳しく批判していた。 ▼根拠の一つとなったのは、朝鮮半島で女性を強制連行したとする吉田清治氏の証言である。記事にした朝日新聞は、虚偽と認めて取り消した。それでもクマラスワミ氏は、内容の一部撤回を拒否している。報告書は相変わらず、日本の悪評を国際社会にまき散らしている。 ▼もっとも、日本も守勢に回っているだけではない。今年３月には、欧州連合（ＥＵ）と共同で北朝鮮の人権侵害を激しく非難する決議案を理事会に提出し、賛成多数で採択された。国際社会と連携して圧力をかけ、拉致問題を解決する強い意志を示したものだ。理事会とはまさに「人権」の名の下に、各国の政治的思惑が激突する場である。
【産経抄】安倍首相の無投票再選批判はお門違いも甚だしい… ９月１０日（1/2ページ）
昨年７月に９２歳で亡くなった大久保房男さんは、「純文学の鬼」と呼ばれた編集者だった。文章の「てにをは」にまで細かい注文をつけられ、憤慨した作家は数知れない。 ▼「看板を大久保房男を祝う会と書くべきを、本心が出てしまって、つい呪う会と書いてしまい…」。エッセー集を出版した大久保さんを祝う会での、遠藤周作さんの挨拶である。ネと口へんの違いで、まったく逆の意味になる。狐狸庵（こりあん）先生らしいユーモアに、会場は爆笑に包まれた（『昭和の名編集長物語』塩澤実信（みのぶ）著）。 ▼自民党総裁選は、安倍晋三首相（党総裁）の無投票再選に終わった。とはいえ、本心から祝福している議員ばかりではあるまい。安全保障関連法案の必要性を、なぜもっと上手に国民に説明しないのか。呪うほどではなくても、疑問を持つ議員もいるはずだ。 ▼総裁選に名乗りを上げて、首相に論戦を挑んでほしかった。例によって「安倍嫌い」のメディアは
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【編集日誌】次の都知事は辞職せずに済む人物に