【産経抄】へんな判決 ４月１６日（1/2ページ）
米ロサンゼルスの交差点で、６人家族が乗った車に飲酒運転の車が突っ込み、子供３人が重傷を負った。両親は相手の運転手ではなく、「頑丈に造らなかった」と、自分の車の製造会社を訴えた。 ▼判決は１３００億円の賠償命令である。４７年間たばこを吸い続けて肺がんになったカリフォルニア在住の男性は、たばこ会社を訴えて、３１億円を勝ち取った（『へんな判決』のり・たまみ著）。 ▼福井地裁が１４日に下した決定も、相当「へん」である。関西電力の高浜原発３、４号機に対し、福井、大阪などの住民９人が求めた運転差し止めの仮処分を認めた。決定は、原発に事故が「万が一にも起きない」規制を求めている。この世にゼロリスクの安全など存在するだろうか。 ▼原子力規制委員会の新しい規制基準を、「合理性を欠く」と切り捨てただけではない。福島第１原発事故の教訓をもとに積み上げられてきた、科学的議論そのものを否定するものだ。原子力工学の専
【日曜に書く】論説委員・長辻象平 新エネルギーの「青い鳥」 - MSN産経ニュース
◆高温ガス炉・ＨＴＴＲ 過酷事故を起こさない原発があるのをご存じだろうか。高温ガス炉というタイプだ。 名前からは火力発電を連想しがちだが、立派な原子炉だ。 普通の原発と異なり、運転するのに水もいらない。だから砂漠の奥にも建設できる。 この夢のような原子炉の研究開発は、米国などでも進んでいるが、実は日本が世界のフロントランナーの位置にある。 茨城県大洗町にある日本原子力研究開発機構の高温工学試験研究炉（ＨＴＴＲ）がそれだ。熱出力は３万キロワット。平成３年の着工で、臨界は同１０年。 ＨＴＴＲは開発途上だが、９５０度を発生させている。普通の原発では、水で約３００度の熱を取り出して発電するが、高温ガス炉ではヘリウムガスで熱を取り出す。この高熱を発電以外の水素製造などにも使えるのが特徴だ。水素は新たなエネルギーとして注目されており、高温ガス炉は時代の要請にかなった次世代炉なのだ。 ◆時代の風が吹いて
【産経抄】９月７日＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
「火事は最初の５分間、選挙は最後の５分間」。何かと話題をふりまいている渡辺喜美・みんなの党代表の父君である渡辺美智雄元蔵相作と伝わるこの“格言”ほど、投票直前の選挙運動がいかに大事かを言い当てたものはない。 ▼どんな選挙でも、実績や世論調査などをもとに「絶対に大丈夫」といわれた候補者が、詰めの甘さがたたってライバル候補に敗れ去った例は掃いて捨てるほどある。ましてや海千山千の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員が有権者の五輪開催都市決定選挙では、なおさらだ。 ▼何でも賭け事の対象にする英国のブックメーカーは、東京を本命にしているが、喜んではいられない。最近は、２大会続けて本命が敗れているように、今回も２番手につけていたマドリードが、強烈な追い込みをかけている。 ▼意図的かどうかは別にして欧米メディアは、福島第１原発の汚染水問題を連日、大々的に報道し、最終盤になって雲行きが怪しくなった。韓国が
【産経抄】途上国で引っ張りだこの日本技術「実績」重視で否定 中韓に狙われて当然（４月９日） - MSN産経ニュース
停電の原因が配電盤に侵入したネズミとわかり、ほっとしたのもつかの間、今度は水漏れだという。まるで老朽化した住宅で起こるようなトラブルばかりだ。世間では景気回復への期待が高まっているというのに、福島第１原発では、放射性物質との苦闘が続く。 ▼２月に使用を開始したばかりの新しい施設から、汚染水が漏れだした原因は、今のところわからない。敷地内では他に移す場所もなく、切羽詰まった状況に追い込まれている。日本の汚染水処理の技術は、世界一ではなかったのか。何とも情けない。 ▼世界一の技術といえば、無人ロボットもそのひとつだ。原発事故の直後、高い放射線量のために復旧作業が難航していたとき、大活躍を期待していた。ところが真っ先に送り込まれたのは、「即戦力」が買われた米国製のロボットだった。 ▼日本ポリグルという水処理を手がける小さな会社がある。会長の小田兼利さんが独自に開発した水質浄化剤は、瞬く間に濁った
【正論】評論家・木元教子 真実を風評が駆逐して被害あり - MSN産経ニュース
２年前、桜の花の蕾（つぼみ）がふくらみ始めた３月１１日、東日本大震災が発生し、私たちの生活を豊かにすべく科学技術文明の一つとして存在していた福島第１原子力発電所１、２、３号機が自動停止した。 ◆原発事故で死者？の怪情報 その１時間後、１、２号機の緊急炉心冷却システム＝ＥＣＣＳが作動停止してしまう。東京電力は緊急事態と判断し、福島県は当時の菅直人首相による原子力緊急事態宣言を受け、半径３キロ以内の居住者に避難を、３～１０キロ以内の居住者には屋内退避を指示した。 東京都内の交通機関も乱れていた。私は、夕闇の車道を占拠してゾロゾロ歩く人波の中の一人となり仕事先から歩いて帰宅した。 一部をのぞき「大停電」にならなかったのは幸いだったが、携帯電話は全く機能せず、有線も、多数が一斉にかけるため話中音の連続で何度トライしてもつながらない。科学技術を恨んだが、夜遅くなって家族の安否も確認できた。 ほっとし
【ドラマ・企業攻防】電力システム改革 「土俵際の電力業界」＋（1/5ページ） - MSN産経ニュース
１月３０日、帝国ホテルで開かれた茂木敏充経産相と電力業界首脳との意見交換会。「国民の理解を得てエネルギー・原子力政策を進めるのは重要。そのためにも電力システム改革をしっかり進めないといけない」。茂木経産相は、電力各社の社長を前にこう宣言した。
安全対策のコストを考えない原子力規制委員会の暴走
民主党政権のもとで指名された原子力規制委員会は、まるで原発を止めるために活動しているように見える。規制委は全国の原発で断層の発掘を続け、福井県の敦賀原発2号機の直下にある破砕帯を「活断層だ」と断定した。田中俊一委員長は「これでは安全審査はできない」と発言して、敦賀2号機の廃炉を示唆した。 しかし活断層が見つかっても、規制委には原発を廃炉にする権限はない。そこで彼らは新たに「重要施設を活断層の上に建ててはいけない」という安全基準を決める方針を出した。つまり今は、活断層の上に建設することは禁止されていないのだ。もちろん運転も禁止されていないので、規制委が原発を廃炉にする権限はない。だから古い基準のもとで活断層をさがしても意味がないのだ。 さらに規制委は、想定を上回る自然災害やテロ攻撃などに備えた「過酷事故対策」と「地震・津波対策」を柱にした新しい安全基準の骨子案をまとめた。規制委は基準を満たさ
【今日の突破口】ジャーナリスト・東谷暁 首かしげる地震学者の話＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
原子力発電所の再稼働については、地震学者たちが中心となっている委員会が、その判断を左右している。科学的なデータと理論に基づいて、これからの地震を予知してくれるのなら、それは確かに妥当なやり方だろう。だが、果たして今の地震学にそのような予知が可能なのだろうか。また、科学者は中立的だと言い切れるのだろうか。 私たちは、東日本大震災を引き起こした東北地方太平洋沖地震が、いまの地震学ではまったく予知されていなかったことを忘れるわけにはいかない。地震が起こって１カ月ほど過ぎたころ、地震学者たちは新聞などでおずおずと「宮城県沖で想定していた地震をはるかに超え、イメージさえできなかった」「三陸沖での基本的な想定の枠組みが根本から間違っていた」などと語りだした。 私はこうした率直な告白を勇気あるものと受け止めたが、奇妙なのはその後である。「想定の枠組みが根本から間違っていた」と語り、さらには政府事故調査委
【土・日曜日に書く】モスクワ支局長・佐々木正明 - MSN産経ニュース
■原発はブラック・スワンなのか ソ連時代に造られた原発の街は、国家が変わり２０年がたった後も、ソ連の風情を色濃く残し、なおもロシア語が話されていた。 旧ソ連・バルト三国の一角、リトアニア。１０月、国民投票と議会選を取材するため、森と湖に囲まれた北東部ビサギナスを訪れた。 選挙はエネルギー政策が大きな焦点となっていた。「真の独立」を成し遂げるため、ロシア産天然ガスにエネルギー源の８割を頼る現状をどう打開し、電力調達の多角化をどう図るのか？ 市井の人々から口をついて出てきたのは、日本へのラブコールだった。 「世界最高品質の日本製原発は、この国を再生させる」 ◆原発水源湖に生息する白鳥 福島第１原発事故後、脱原発の風潮が広がる中、世界広しといえども、ビサギナスほど原発技術に期待を寄せ、日本製プラントを熱望している都市はあるまい。 ビサギナスは１９７５年、郊外で建設が始まったイグナリナ原発とともに
野田政権はなぜ敦賀原発を「事後法」で廃炉にしようと急ぐのか
野田首相は13日、日本原子力発電の敦賀原発（福井県）2号機について再稼働を認めない方針を明らかにし、「稼働しないと収益がなくなるので、事業者の判断で廃炉にすることになると思う」と述べた。これは原子力規制委員会が10日に開いた会合で「敦賀2号機の建屋の直下に活断層がある可能性が高い」と指摘したのを受けたものだ。 規制委の田中俊一委員長も、敦賀について「社会的な関心が高く、専門家会議に早急に報告をまとめてもらい、委員会の判断を検討したい」と述べた。日本原電は「敦賀原発の下の断層は活断層ではない」という見解を出して調査を続行しているが、田中氏は「事業者は活断層がないという結論を出そうとしているので、彼らの調査の終結を待つ必要はない」と述べた。 このように日本原電の言い分も聞かないで、規制委が結論を急ぐのはなぜだろうか。日本原電は、規制委に対して敦賀原発についての質問状を出し、「科学的根拠を含めた
自民圧勝の選挙予測が示す「脱原発」という白日夢の終わり
総選挙についてのマスコミ各社の予測が出たが、すべて「自民圧勝」を予測し、単独過半数の勢いとするものが多い。ほぼ現状維持の公明党を加えれば、自民党が政権に復帰することは確実だ。民主党は100議席を大幅に割り込み、第三党は民主党に近い議席を取る日本維新の会というのが共通の予測である。 自民党は原発については「10年かけて検討する」と曖昧な表現で、安倍総裁もほとんど言及しない。当初は「原発ゼロ」をとなえていた維新の会は、太陽の党との合併にともなって「フェードアウト」という曖昧な表現になり、公約では「脱原発依存体制の構築」という表現になった。 これに対して小沢一郎氏が脱原発の集票効果を期待してつくった未来の党は、62議席から10議席台に激減する見通しだ。同じく脱原発を掲げているみんなの党は、現在の8議席より増えるが未来の党と同じぐらいで、社民党や共産党に至っては数議席。 結果的には原発容認派が圧勝
【正論】京都大学 原子炉実験所教授 山名元 「脱原発」言うなら現実的代案を - MSN産経ニュース
脱原発を前面に立てて総選挙を戦おうとする政党が多い中で、政策的争点としての「脱原発」の意味合いが、改めて問われる。消費税増税や環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）などの主要政策課題が、複雑で争点になりにくいのに対し、「脱原発」は分かりやすいうえ、原子力を避けたい国民感情に良くマッチする。「脱原発」は、無党派層を強く意識して、否（いや）が応でもシンボリックな政策課題として使われることになる。 ≪原発はエネルギー安保の根幹≫ しかし、今回の総選挙で「脱原発」が、政党選択の優先的な指標になることが本当に適切なことなのか疑問である。それ自体に具体性が欠け、願望的な目標設定にしかなっていないからである。 今回は、希望的政策を強調して政権を担いながら乏しい成果しか挙げず政治混乱を招いた現政権に終止符を打ち、より現実的で実効的な政権を選び直す選挙ではないか。問うべきは、各政党の「目標設定」とそれに向けた
【ｆｒｏｍ Ｅｄｉｔｏｒ】しなやかさなくした卒原発＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
動いたな。滋賀県の嘉田（かだ）由紀子知事（６２）が衆院選公示を直前に新党「日本未来の党」を結成したことへの率直な思いだった。 原子力政策について「３・１１以降、初の国政選挙となる衆院選で、国民的議論を期待する」というのが主な理由だという。 嘉田知事の原子力政策についての知見を知っていたから、「動いたな」と思ったのではない。 今年６月まで１年８カ月、大津支局で勤務し、毎月、必ず顔を合わせていた。ひと回り以上も年の差があったが気力、体力、行動力はまったく及ばなかった。「政治家はすごい」。いつも感じていた。関西広域連合での発言など彼女の思いは県政の枠をも超えていた。地方の行政に飽き足らなくなっていると感じていた。だから、「動いたな」なのだ。 想定内とはいわないが、ありえない流れではない。しかし、気になることがある。 原子力政策について嘉田知事が提唱しているのは“卒原発”。この卒原発は元滋賀県知事
【産経抄】１１月２９日 - MSN産経ニュース
「ダメなものはダメ」。平成元（１９８９）年７月の参院選で流行語となった、当時の土井たか子社会党委員長お得意のフレーズである。政府・自民党の消費税構想を激しく批判する、憲政史上初の女性党首の周りには、いつも大勢の聴衆が集まったものだ。結果は社会党が議席倍増の大躍進を遂げ、特に女性議員の進出が目立った。 ▼滋賀県の嘉田由紀子知事は土井氏と、若き日に京都で勉学に励んだ共通点がある。大先輩の雄姿を、記憶にとどめているはずだ。その嘉田氏が、新党「日本未来の党」の代表に就任することになった。 ▼表の顔が嘉田氏なら、裏で党を取り仕切るのは、国民の生活が第一を解党して合流する小沢一郎氏以外にはあり得ない。平成元年の参院選は、当時すでに自民党の実力者だった小沢氏にとっても、忘れられない選挙だろう。 ▼嘉田氏が、「ダメなものはダメ」と決めつけるのは、原発である。きのう初めて、「１０年間でゼロにする」と目標時期
政権に原発ゼロの覚悟はあるか 燃料コスト増加は不可避＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
産経新聞の九州・山口版で９月末から企画「九州から原発が消えてよいのか？」を長期連載している。タイトル通り、原子力発電の重要性を九州産業界などの声を集めながら分析しているが、地域版のみの掲載なので九州、山口県以外の在住の人にはネット「ＭＳＮ産経ニュース」でぜひ読んでほしい。 そこで連載開始以来、九州・山口の読者から一貫して寄せられる声が「現在の民主党政権に“原発ゼロ”の覚悟が本当にあるのか」という疑問である。 思いだしてほしい。政権交代を果たした民主党の鳩山由紀夫首相（当時）が国連総会で「温室効果ガスを２０２０年に１９９０年比で２５％削減する」と唐突に表明してから、まだ３年しか経過していない。この鳩山発言は、「原発依存」を国際公約したものだった。 だが、昨年３月の福島第１原発事故以降、民主党政権の迷走は止まらない。同じ政権の菅直人元首相が、突如として「脱原発依存」を打ち出して鳩山発言を全否定
「原発は止めろ、値上げはいやだ」と駄々をこねる人々
関西電力、九州電力、北海道電力、東北電力、四国電力は、あいついで電気料金の値上げを表明した。原発の停止によってLNG（液化天然ガス）の輸入が急増したことが最大の原因だ。すでに値上げの方針を表明した東京電力と合わせて、10電力のうち6社が値上げすることになる。 関西電力が29日に発表した今年4～9月期の中間決算は、最終損益が1167億円の赤字で、原発の停止にともなうコスト増は2700億円。九州電力は1650億円の最終赤字で、このまま赤字がふくらむと、2014年3月期には債務超過になるという。北海道電力は泊原発を再稼働しないと、今年の冬に電力不足に陥るおそれがある。北陸と沖縄を除く8社の中間決算の赤字額は合計6700億円にのぼる。 原発を止めたことによるLNGなどの燃料費増は、政府の見通しによれば昨年2.3兆円、今年は3.1兆円である。全国の電力会社の売り上げの合計は約15兆円だから、その2割
【正論】双日総合研究所副所長・吉崎達彦 「原発ゼロ」がいかに愚の骨頂か - MSN産経ニュース
こんなアンケート調査があったら、あなたはどんなふうに回答するだろうか。 「１０年後のあなたの年収は、１０００万円と５００万円と３００万円のうち、どれが一番いいでしょうか？」 ≪付帯条件示さずアンケート≫ 誰だって１０００万円と答えるだろう。が、実際の世の中では、高い年収は必然的に激務やリスクを伴うものである。逆に、３００万円の仕事は、気楽で安定しているかもしれない。その辺は常識の範囲内だが、アンケート調査の信頼性を高めるためには、付帯条件をすべて明記したうえで、希望年収を尋ねるべきであろう。 ところが、野田佳彦政権は、「２０３０年の原発比率は０％と１５％と２０～２５％のうち、どれがいいですか？」とだけ国民に問うた。この場合、「０％がいい」と答えるのは自然な人情であろう。あけすけにいえば、原発が好きな人なんて、よほどの変人以外にいるわけがないだろうし、何より「命には代えられない」という理由は
【土・日曜日に書く】論説副委員長・高畑昭男 「原発ゼロ」は同盟も損なう - MSN産経ニュース
「２０３０年代に原発ゼロを目指す」という野田佳彦政権の新エネルギー戦略に対し、英仏や同盟国の米国がこぞって疑問や懸念を突きつけた。この光景に「どこかで見たような？」というデジャビュ（既視感）にとらわれた人が多かったのではないか。 思いだすのは２００７年夏から秋のことだ。日本の海上自衛隊が対テロ国際貢献の一環として行ってきたインド洋での補給支援活動の継続問題で、当時の民主党がとった定見なき行動である。 米中枢同時テロ以来、約６年間続いた海自の活動は、日本の重要な貢献として国際的に評価されてきた。だが、国会でテロ対策特別措置法が延長されない限り、同年１１月１日には期限が切れる。 ≪定見なき行動変わらず≫ この問題で、民主党は当時の小沢一郎代表らが参院の「ねじれ」を利用して特措法の延長を拒み、活動停止に追い込んだのだ。 ０７年８月８日、当時のシーファー駐日米大使が小沢氏と会談し、補給支援の意義を
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【産経抄】８月２３日 - MSN産経ニュース
【ｆｒｏｍ Ｅｄｉｔｏｒ】責任あるエネルギー論議を＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース