こんなはずではなかった「3.11からの５年間」
震災から５年経った今も、日本社会は原発に関する「最適解」を見つけられずにいる kokouu-iStock. 2011年3月11日の「あの日」から５年の月日が経ちました。震災の時点では、私はアメリカにおりましたが、アメリカからこの枠を通じて、様々な議論を続けた一方、航空便の行き来が再開されて間もなくの被災地にうかがって、より真剣なディスカッションに参加したりもしました。 それから５年の月日が流れました。ですが、現状に関しては「こんなはずではなかった」という思いが消えません。未曾有の自然災害が国土に発生したというのは、国の、あるいは社会のあり方について「根本から考え直し」の機会であり、また「根本から考え直す」ことなくしては、真の復興はあり得ないと思うのです。 ですが、５年という時間の中で、そのような「考え直し」は起きませんでした。「こんなはずではなかった」というのは、そんな意味です。 まず、エ
自衛のための戦争もできない日本 : 志村建世のブログ
2016年02月10日15:56 カテゴリ社会時評 自衛のための戦争もできない日本 「原発を並べて自衛戦争はできない〜原発と憲法の関係」というタイトルのパンフレットがある。山田太郎という著者名で頒布されているのだが、この人は本名を小倉志郎といい、元は第一線の原発技術者だった。本名で「元原発技術者が伝えたいほんとうの怖さ」（彩流社・単行本・2014年）を出版しており、当ブログでも紹介している。 http://blog.livedoor.jp/shimuratakeyo/archives/55611746.html パンフレットは、この著書のエッセンスを抽出したような内容で、日本は自衛のための戦争さえできないほど脆弱な国であることを明らかにしている。ほんとうの怖さは知らなかったことにして強気でいたい人がいるかもしれないが、書かれている内容は衝撃的だ。 話は、原発というものの構造から始まる。誰で
47NEWS（よんななニュース）
【随時更新】島根、鳥取両県で被害は確認されず、石川県で震度７の地震 鳥取市は一部地域に避難指示、島根県内３市村も避難所開設
直下型地震って何？
小学生のみなさんが今、この瞬間に死ぬことはあるでしょうか？ 常識的には「まさか」と思うでしょうが、東日本大震災ではそういうことが起こりました。日本人はいつも、地震のリスクにさらされています。次の図のように、日本列島は世界有数の地震の巣なのです。 地震には、大きくわけて2種類あります。東日本大震災や関東大震災のようなプレート境界型は、大きな地球の表面の板（プレート）が動くので、とても大きな被害が出ますが、数百年に一度しか起こりません。他方、阪神大震災のような直下型は、地震のエネルギーはそれほど大きくないのですが、震源が浅いと被害が大きくなります。 直下型地震は関東地方では平均23年ごとに起こっていますが、1987年の千葉県東方沖地震のあと起こっていないので、2010年以降はいつ起こっても不思議ではありません。これが千葉県沖のように遠いところで起こればいいのですが、1855年の安政江戸地震のよ
丸２年、そしてあと３年？ - 誰も通らない裏道
3.11から丸２年が過ぎた。 思い起こせば２年前、私は大田区の仕事先で地震に遭遇。 その後、電車が動き出すまで待機し、深夜、動き出した地下鉄に乗って成増まで行き、そこから先の10キロほどの道のりを革靴のまま歩いた。 この間、私がずっと考えていたのは、「原発は大丈夫なのか」ということだった。なので、必死になってその情報をネットで探していた。 12日早朝、とりあえずクルマのガソリンを満タンにした。もし原発に何かがあった場合、水が問題になることはわかっていたのでディスカウントショップへ行くと、安いケースの水が山積みで売られていた。その水を買う人は誰もおらず、私はワゴン車の荷台に載せられるだけの水を買った。 帰宅すると、福島第一原発の状況を知るため、テレビ、ラジオをつけ、さらにネットを見続けた。 すると、午後３時半過ぎ、１号機が爆発をしたというニュースが入ってきて、「これはダメだ」と思った。 この
日本と米仏の原子力規制当局との悲しい力量差-- 活断層騒ぎに思う行政の「継続性」と「透明性」の必要 : アゴラ - ライブドアブログ
OPINION 日本と米仏の原子力規制当局との悲しい力量差-- 活断層騒ぎに思う行政の「継続性」と「透明性」の必要 正当性が疑われる判断が重なる 日本の原子力規制委員会が、２つの原発が活断層上にあると認定をして、その原発を再稼動させずに事実上廃炉にしようとしている。その問題は、アゴラで各論客が指摘している。（藤沢和希氏「「活断層」という不毛な議論で日本が滅びる」など） 特に専門家検討チームで「活断層」と叫んでいる人の中には、政治的に偏向している人がいる。メンバーの東洋大学の渡辺満久教授は、反原発活動家の小出裕章氏、また１１年夏に山下福島医科大学の副学長らを刑事告発すると騒ぎ（実際はしなかったようだが）問題のある行動をした活動家の明石昇二郎氏とともに、「「最悪」の核施設六ヶ所再処理工場」（集英社）という本を出している。ちなみに刑事告発騒ぎで、多くの学者が萎縮して正しい情報が流れなくなって
危険手当も払われない福島原発の作業員 - Ａｆｔｅｒｎｏｏｎ Ｃａｆｅ
おひさしぶりです。 先月初め、秋原さんもツイート+ブログにも転載していらっしゃいますが、「原発作業員登録数 実は説明の３分の１だった」という報道がありました。 約24000人の登録というこれまでの説明が、実際は8000人だったというものです（http://merx.me/archives/28368）。 つまり記事内の「事故後に福島第一で働く従事者登録した人が延べ約二万四千人いる」は、正しくは「八千人」になります。 にもかかわらず、なぜ東電はいまだにしれっと「約二万四千人」などと言い続けるのでしょう？ その事情がわかるブログのご紹介。 「Gさんの政経問答ブログ」 “福島第一原発の廃炉プロセスは、デブリ取り出し前、2027年に破綻する” http://yo3only.cocolog-nifty.com/blog/2012/10/2027-e4a9.html （本文は添付PDFファイルとなって
日本が５０以上の原発と大量のプルトニウムを抱え込んでしまった本当の理由
日本の原子力の歴史を網羅的に記述した文章が米国のPEC（Public Education Center）により公開された。 United States Circumvented Laws To Help Japan Accumulate Tons of Plutonium 非常に中身が濃いので簡単に要約などできないが、この文章を読むと、日本の原子力発電と宇宙開発が「日本はいつでも核兵器を作ることができる」という「非核・核カード」を持つために押し進められたことが良く分かる。 私の目を引いた文章は何カ所もある。たとえば、 In October 1964, communist China stunned the world by detonating its first nuclear bomb. The world was caught by surprise, but nowhere wer
米国にとっての３・１１
東日本大震災から1年が経った。米国でも3月11日が近づくにつれ、主要テレビ局がわずか1年で目覚しい復興を遂げつつある東北地方の姿や福島第一原発の現状について、詳細なレポートを交えて報道した。未曽有の地震と原発事故から１年が経ったことをあらためて米国社会に印象付けた。 とりわけ米国では原発事故に対する関心が高い。福島第一原発事故の影響により、いまだ住民の避難がつづくなか、日本では政府や民間により事故の調査や検証が進められている。米国でも日本の検証委員会による地震と原発事故の独自調査結果が大きく報道され、最悪の場合、首都圏の約3000万人の住民避難が極秘に検討されていたことなどをニューヨーク・タイムズが一面で取り上げた。それに誘発されてラジオ各局が関連の報道を繰り返し放送し、米国民も原発事故は他人事ではないと感じているようだった。 世界でも類をみない甚大な被害をもたらした東日本大震災に関する映
Blog vs. Media 時評 | 『この国は病んでいる』〜回復を疑う愚鈍な日本
Profile dando Facebook 始めました Dando's Site 「福島原発事故」関連エントリー インターネットで読み解く! 《教育・社会》 《食・健康》 非婚少子化なら《人口・歴史》!!! Japan Blogs Net…ブログ界を分野別に定点観測 サイエンスネット…幻ネット復刻 Japan Research & Analysis…英語版サイト Category 月別エントリー総目次 (44) 社会・教育・文化 (104) 政治・経済 (130) 食・健康・医療 (72) ネット (89) 科学・技術 (47) 資源・環境・災害 (87) 人口・歴史・スポーツ (24) Search Archives November 2011 (14) October 2011 (13) September 2011 (14) August 2011 (12) July 2011
タレブ、福島事故を語る : 池田信夫 blog
2011年09月19日13:00 カテゴリエネルギー タレブ、福島事故を語る NHKのブログにタレブのインタビューのトランスクリプトが出ている。おもしろいので、例によって適当に訳して紹介しておこう。質問：福島の原発事故は、ブラック・スワン的な事象ですか？ ブラック・スワンか否かは立場によって違う。七面鳥にとってのブラック・スワンは肉屋にとってはそうではない。福島事故は、人間にとってはブラック・スワンだが、自然の中では周期的な出来事だ。しかしこのように非常にまれな出来事を想定するとき、人はその確率を過小評価しがちだ。 資本主義は、リターンを受け取るものがリスクも負うときはうまく機能するが、高い防波堤を建てることによる利益がはっきりしないと、津波の確率を低く見積もるインセンティブが生じる。事故が起きたら、会社が確実につぶれるというペナルティが重要だ。 質問：リスクは測ることはできますか？ 非常
２ヶ月前（７月２１日）明治大学シンポでの宮台アピールの文字起し - MIYADAI.com Blog
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 脱原発が陥りがちな罠にご注意を！ 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ■ 社会学者の宮台真司と申します。こんにちは。初めまして。国際ジャーナリストの神保哲生さんと一緒に１１年前からインターネットの動画配信のニュース解説番組をやっておりまして、１０年ほど前から折にふれて原子力発電の政策的合理性について議論をいたしております。 ■僕がお話したいのは技術的合理性の問題とは別で、「原子力発電に技術的・経済的な合理性がないと証明されても、日本は原発を止められないが、その理由は何処にあるのか」です。２００４年に六ヶ所村再処理事業の経済コストを問題視する議論が櫻井よし子さんや猪瀬直樹さんなど保守論壇で提起されて、無視されました。 ■彼らは経済的合理性がないので六ヶ所村の再稼働をやめろ、もっと言えば核燃料サイクル事業は放棄しろ、という議論をしました。経産省でもこの方向で動く「市
自然エネルギーの不都合な真実
ソフトバンクの孫正義氏が大々的に推進するなど、最近では自然エネルギーへの注目が集まっている。しかし、マスコミではイメージが先行し、その可能性と限界を正しく理解している人は少ないように、筆者は感じている。そこで、今日は自然エネルギー推進派のひとりとして、自然エネルギーに関わる不都合な真実も公平に論じたい。 ところで、自然エネルギーというのは再生可能エネルギー、英語の”renewable energy”のことを指す。多少、違和感のある言葉だが(原子力も火力も自然エネルギーだ！)、風力、太陽光、地熱などから得るエネルギーの総称として、日本で定着した「自然エネルギー」という言葉を筆者も使うことにする。 不都合な真実１ 自然エネルギーも環境破壊する 自然エネルギーは環境にやさしい、と思われがちだが、残念ながらいくつかの環境破壊を引き起こしてしまう。風力発電では、低周波や太陽光を風車が周期的に遮るスト
再生可能エネルギーの限界と日本のエネルギー政策の今後
福島第一原発の放射能漏れ事故以来、当然のことながら脱原発の世論が高まっている。そして太陽光や風力のような再生可能エネルギーへのシフトが声高に叫ばれている。しかし筆者はそういった安易な考え方に危ういものを感じている。というのも再生可能エネルギーは原発を置き換えうるような技術では決してないからである。一部にこれから研究開発してイノベーションを起こせば、これらの再生可能エネルギーが原発を代替しうる技術になるといった楽観的な見通しもあるが、それは絶望的だといわざるをえない。おそらく近年のIT技術の進歩になぞらえているのだろうが、ロジックだけで全てが完結するソフトウェアと違い、エネルギー技術はそもそも絶対に破ることができないエネルギー保存則や熱力学第二法則のような物理原理に支配されているので、その技術革新のスピードは物理的な限界に漸近的に近づくという非常に緩慢なものにならざるをえない。現在のような電
脱原発の理路 - 内田樹の研究室
平田オリザ内閣官房参与は17日、ソウル市での講演で、福島第一原発で汚染水を海洋に放出したことについて、「米国からの強い要請があった」と発言したのち、翌日になって「不用意な発言で、たいへん申し訳なく思っている」と発言を撤回して、陳謝した。 発言について平田参与は「この問題には全くかかわっておらず、事実関係を確認できる立場でもない」として、事実誤認であることを強調した。 内閣官房参与、特別顧問の「失言」が続いている。 平田参与の前に、3月16日には笹森清内閣特別顧問が、菅首相との会談後に「最悪の事態になった時には東日本がつぶれることも想定しなければならない」という首相の発言を記者団に紹介した。 4月13日には松本健一内閣官房参与が「原発周辺には１０～２０年住めない」という首相発言を紹介したのち、撤回した。 震災直後に内閣官房参与に任命された小佐古敏荘東大大学院教授は、政府の原発事故対応を「場当
国民負担はあたりまえ - Chikirinの日記
福島の原発事故の補償費用をどこから捻出するかという議論において、「電力料金に転化するのはおかしい」とか「国民負担が発生するスキームはだめ」的な意見を聞くたびに、「なんでよ？」と思います。 どう考えても国民負担すべきでしょ。 東京電力が発電や送電に必要な設備を除き、保養施設や社員寮など業務に不可欠でない資産を手放すこと、役員、社員の給与をせめて“協力企業”である東芝程度に引き下げることは当然としても、徹底した東電のリストラで足りない分は電気料金の値上げと公費（税金）で補償するのが当然だと思えますけどね。 御用学者がどうの癒着がどうのというけれど、突き詰めれば「原発を利用しながら、豊富な電力を得て利便性の高い社会を作ろうとしていたのは、まさに日本の国民（有権者）の民主的な意思決定の結果だった」とちきりんは理解しています。 その意思決定に伴う損害を、今は福島県の人が一身に背負わされているのだから
【放射能漏れ】汚染水放出は「国際犯罪」 チェルノブイリ関係者らが批判 - MSN産経ニュース
【モスクワ＝遠藤良介】東京電力が福島第１原子力発電所から低レベルの汚染水約１万１５００トンを海に放出した問題で、旧ソ連チェルノブイリ原発事故（１９８６年）で現場処理の責任者を務めたオストレツォフ氏や環境専門家ら３人が１１日、モスクワ市内で記者会見し、日本の措置を「国際犯罪だ」と強く批判した。 出席者らは、汚染水の放出がロンドン条約（廃棄物などの投棄による海洋汚染の防止条約）に抵触すると主張。「日本は汚染水に含まれる物質を明らかにせず、その影響に関する科学的予測もなく放出した」「汚染水は石油ターミナルなどに貯蔵して処理することもできるはずだ」などと述べた。 ロシアは日本の支援で建造された放射能汚染水の海上処理施設「すずらん」を福島に送る考えも示しており、出席者からは「日本は迅速に（受け入れの）決定をするべきだ」との声も上がった。 オストレツォフ氏は産経新聞の取材に「まずは放射能汚染を局地化す
カトラー：katolerのマーケティング言論
小沢一郎が強制起訴された陸山会事件を巡る虚偽捜査報告書作成の問題で、最高検は、２７日、私も発起人の一人となっている「健全な法治国家のために声をあげる市民の会」が虚偽有印公文書作成およびその行使により刑事告発していた田代政弘検事を「嫌疑不十分」で不起訴とする決定を下した。田代検事の当時の上司ら６人についても、「嫌疑なし」で不起訴となった。 先月から、田代検事以下が近々不起訴処分になるだろうという観測記事がしきりと流されていたが、ロシアのサイトから捜査報告書の現物や石川元秘書と田代検事の録音記録の反訳書がネット上に流出したり、小川前法相が退任会見でこの問題に絡んで指揮権発動を検討したことを口走るなど、検察当局にとって想定外のハプニングが相次ぎ、処分決定はその都度先送りされてきた。今週になって世間の目が、消費税導入と民主党の分裂騒ぎに向かっている、そのドサクサに紛れて検察は処分に踏み切ったのだろ
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【アゴラVlog】核燃料サイクルはどこへ行く
一世代享楽主義はいつまで続くのか？～ 2012年の○と☓ - 誰も通らない裏道