護衛艦「いずも」空母化…離島防衛の拠点に : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
政府は、海上自衛隊最大級の護衛艦「いずも」を、戦闘機の離着艦が可能となる空母に改修する方向で検討に入った。 自衛隊初の空母保有となり、２０２０年代初頭の運用開始を目指す。「攻撃型空母」は保有できないとする政府見解は維持し、離島防衛用の補給拠点など防御目的で活用する。米軍のＦ３５Ｂ戦闘機の運用を想定しており、日米連携を強化することで北朝鮮や中国の脅威に備える狙いがある。 複数の政府関係者が明らかにした。いずもは、広い甲板を持つ空母に似た形状の護衛艦で、全長２４８メートル、満載排水量約２万６０００トン。ヘリコプター１４機を搭載可能とされる。空母化すれば、Ｆ３５Ｂを約１０機搭載できる見通しだ。 改修では、Ｆ３５Ｂのジェットエンジンが発する熱に耐えられるように甲板の耐熱性を上げる。
オスプレイが沖縄沖で着水…５人救助、２人負傷 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
不時着とみられ、米軍のヘリコプターが乗組員５人を救助したが、うち２人が負傷したという。 第１１管区海上保安本部によると、同日午後９時５０分頃、米軍側から「オスプレイが着水した」と通報があり、同１０時２５分頃、「５人が乗っており、このうち２人はけがをしている模様」との連絡が入った。防衛省にも同様の連絡があり、同保安本部は巡視船を出動させるなどした。 稲田防衛相は１３日夜、防衛省・自衛隊に対し、米軍から着水の状況などについて情報収集することや地元への説明などを指示した。 米海兵隊のオスプレイは２０１２年から同飛行場への配備が始まり、現在は２４機。日米政府は今月２２日、沖縄県内最大の米軍北部訓練場の一部返還を実現し、返還式典を開催する予定だが、残る訓練場内でオスプレイが使用されることから、同県の翁長雄志知事などが反発していた。政府が進めている同飛行場の名護市辺野古への移設計画にも影響が出る可能性
焦点：日本敗れ潜水艦「ごうりゅう」幻に、仏勝利の裏側
４月２８日、初の大型武器輸出として日本が目指したオーストラリア向け潜水艦「ごうりゅう」の受注は、幻に終わった。首脳同士の絆のもとで日本は勝利を疑わず、途中で変わったゲームの流れについていけなかった。写真は豪潜水艦、パース近郊で２００４年１０月撮影（２０１６年 ロイター／Australian Defence Force） ［東京／パリ／シドニー ２８日 ロイター］ - 初の大型武器輸出として日本が目指したオーストラリア向け潜水艦「ごうりゅう」の受注は、幻に終わった。首脳同士の絆のもとで日本は勝利を疑わず、途中で変わったゲームの流れについていけなかった。勝利したフランスは自分たちが劣勢にあることを認識し、現地の事情に通じた人材を獲得、弱点を地道に克服して勝負をひっくり返した。 ２０１４年１１月、フランスのル・ドリアン国防相は初めて豪州を訪れた。豪州の次期潜水艦の受注を獲得しにいくことを決めた仏
【安保法制】石破氏が衆院特別委で初答弁 必殺・ネチネチ論法で「徴兵制」の印象操作に猛反撃！（1/2ページ）
衆院平和安全法制特別委員会で１９日、徴兵制をめぐり石破茂地方創生担当相が初めて答弁に立った。徴兵制を憲法１８条が禁じた「意に反する苦役」とする政府見解と、安全保障に一家言持つ石破氏の持論に矛盾があるとみた民主党が出席を求めた。しかし石破氏は「政府見解に従う」と明言した上で「兵役は苦役のような発想が国際的には異様だ」と指摘。得意のネチネチ論法を駆使して安保法制を徴兵制復活と結びつける印象操作に反撃した。 石破氏は平成１４年に国会で、徴兵制について「意に反した奴隷的な苦役だとは思わない」と述べている。特別委では民主の寺田学衆院議員らが「徴兵制を認める余地があるとの発言か」と石破氏に質問した。 これに対し、石破氏は「政府見解に私も従うのは当然だ」と明言。現代戦では兵員に高度な技能が必要なため「今日的な軍隊では徴兵制を採る意味はない。これから先、徴兵制があり得るか。必要性がない以上、そういうことは
【論戦安保法制】憲法学者の見解は「絶対」なのか？ 国民の生命と財産を守る国家安全保障という観点からの考察を（1/3ページ）
衆院憲法審査会で意見表明する自民党の高村正彦副総裁（奥）＝１１日午前、国会・衆院第１８委員室（酒巻俊介撮影） １１日の衆院憲法審査会では、自民党の高村正彦副総裁と民主党の枝野幸男幹事長が、憲法解釈をめぐって互いに一歩も引かない議論を展開した。両氏は、憲法学者の見解をどう捉えるかでも激しく対立した。 「大事な平和安全法制で大きなミスがあった。お茶を濁す問題ではない」 自民党山東派の山東昭子会長は１１日、国会内で記者団に対し、安全保障関連法案を「憲法違反」とする憲法学者を自民党推薦の参考人として呼んだ与党筆頭幹事の船田元氏らの責任を問うべきだとの考えを示した。野党を勢いづかせるきっかけを与えたからだ。 確かに、民主党は憲法学者の「違憲」見解を盾に、政府・与党への追及をさらに強めようとしている。枝野氏は憲法審で「参考人がそろって安保法制を憲法違反と述べたことは重大だ。（自民党内に）これを無視する
東京新聞:官房長官 合憲論学者「数ではない」 安保法案 与党、会期延長検討:政治(TOKYO Web)
他国を武力で守る集団的自衛権の行使を柱とする安全保障関連法案に関する衆院特別委員会は十日午前、関係閣僚が出席して一般質疑を行った。菅義偉（すがよしひで）官房長官は二百人以上の憲法学者が安保法案を違憲だと批判していることについて「数（の問題）ではない」と述べ、合憲の主張が少数派であることを認めた。その上で、合憲と主張する憲法学者三人の実名を挙げた。 三人は百地章日本大教授、長尾一紘中央大名誉教授、西修駒沢大名誉教授。菅氏は「憲法の番人は最高裁だから、その見解に基づき法案を提出した」と述べ、安保法案は合憲だと重ねて主張した。
朝雲寸言（2015年2月12日付）
過激派組織「イスラム国」による日本人人質事件は残念な結果となった。悔しい気持ちはわかるが、自衛隊が人質を救出できるようにすべきとの国会質問は現実味に欠けている。 人質救出は極めて困難な作戦だ。米軍は昨年、イスラム国に拘束されている二人のジャーナリストを救出するため、精鋭の特殊部隊「デルタフォース」を送り込んだが、居場所を突き止められずに失敗した。 作戦に際し、米軍はイスラム国の通信を傍受し、ハッキングもしていたに違いない。さらに地元の協力者を確保し、方言を含めて中東の言語を自在に操れる工作員も潜入させていたはずだ。もちろん人質を救出するためであれば、米軍の武力行使に制限はない。それでも失敗した。 国会質問を聞いていると、陸上自衛隊の能力を強化し、現行法を改正すれば、人質救出作戦は可能であるかのような内容だ。国民に誤解を与える無責任な質問と言っていい。 これまで国会で審議してきた「邦人救出」
ドイツの軍事再台頭
２０１４年２月２７日 田中 宇 ２月１９日、ドイツとフランスは、内戦に陥っているアフリカのマリに「独仏合同旅団」（Deutsch-Franzosische Brigade）を派遣すると発表した。マリ政府軍に対する軍事訓練を担当する。合同旅団は５０００人の兵力と２５年もの歴史を持つが、戦闘地域に派兵されるのはこれが初めてだ。 （Franco-German Brigade to Deploy for First Time） 合同旅団は、冷戦終結とＥＵ統合が見え始めた１９８７年に独仏首脳が結成を決め、ＥＵ全体の軍事統合である「欧州合同軍」（Eurocorps）の一部として機能し、独仏が相互に相手国に駐留するなど交流活動をしてきたものの、これまで一度も合同旅団として戦闘や外国派兵をしていない。フランスは、旧植民地であるマリなど海外の紛争地に合同旅団を派遣したいと考え、ドイツに派兵を提案してきたが、
安倍靖国参拝の背景
２０１４年１月６日 田中 宇 昨年１２月２６日、政権の誕生から１周年の日に、安倍首相が靖国神社に参拝した。現役首相の靖国参拝は、０６年の終戦記念日に小泉首相が参拝して以来、７年ぶりだ。安倍がなぜ、年末に参拝をしたのか、いろいろ憶測されている。安倍はもともと靖国参拝したかったが、０６年から０７年の第１次安倍政権の時、前任の小泉が靖国参拝して米国からやんわりと反対された経緯があったため、安倍は靖国参拝を見送らざるを得ず、２回目に首相になって１年以上政権を維持したら靖国参拝しようと思っていたのかもしれない。 （安倍訪中と北朝鮮の核実験） 安倍にとって１年という節目は大事だ。第１次安倍政権は、０６年９月２６日から０７年９月２６日までの、ちょうど１年しか続かなかった。安倍は、２回目の政権が１年以上続くことが確定した昨年１２月２６日に、小泉から受けた呪縛を解くかのように、靖国に参拝した。 小泉は０１年
オスプレイ、自衛隊が平成２７年度に導入へ 概算要求で調査費計上 - MSN産経ニュース
防衛省は、米軍が運用している垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイを、早ければ平成２７年度から自衛隊に導入する方針を固めた。今月末に締め切られる２６年度予算の概算要求で導入に向けた調査費として約１億円を計上する方針。要求が認められれば、２年連続の調査費計上となる。複数の政府関係者が２０日、明らかにした。 中国が尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺での挑発活動を激化させていることなどを踏まえ、防衛省は自衛隊に離島奪還作戦が遂行できる「海兵隊的機能」を持った水陸両用部隊を設ける方針。オスプレイは従来型の輸送ヘリコプターより速度で２倍、搭載量で３倍、航続距離で４倍と機動展開能力に大きく優れているとされ、離島奪還作戦や、東日本大震災のような災害時の救援活動にも活用が見込まれる。 防衛省は今年度予算から調査費を計上し、オスプレイ導入の可能性を探ってきた。今後、配備先などの本格的な検討に入る構えで、年末の防衛計画
「戦争に行かない人は、死刑にする」 石破幹事長はこんなバカな発言をしたのか
自民党の石破茂幹事長が、「戦争に行かない人は、死刑にする」と発言――参院選も後半にさしかかる中、新聞の報道をきっかけに、こんな情報が飛び交い始めた。 「徴兵逃れには死刑か懲役300年という話、本当に怖い。選挙でねじれがなくなったら一体どうなるのか？」 「徴兵されて戦死したくない若者は選挙に行って自民党を潰すしかないよ」 などと、一部有権者は蜂の巣を突いたような騒ぎだ。実は、石破幹事長はそんな短絡的な発言はしていない。どうしてこんな話になったのか。 7年以下の懲役・禁錮では甘すぎると主張 発端となったのは、東京新聞の2013年7月15日付朝刊だ。 「石破自民幹事長もくろむ『軍法会議』」 「平和憲法に真っ向背反」 連載「こちら特報部」のコーナーへ、いかにも軍靴の音が聞こえそうなおどろおどろしい見出しとともに掲載されたのは、石破幹事長の顔写真だ。 記事は、テレビ番組「週刊BS-TBS編集部」で4
【主張】敵基地攻撃能力 抑止なくては国を守れず - MSN産経ニュース
日本を狙う弾道ミサイルの発射基地などを無力化する敵基地攻撃能力について、自民党が「検討を開始し、速やかに結論を得る」との提言をまとめた。報復能力を持たず、抑止機能がほとんど働いていない日本の防衛力の問題点を提起したことの意味は大きい。 安倍晋三首相も検討の必要性を指摘してきた。ミサイル発射や核実験を重ねる北朝鮮が核を搭載した中距離弾道ミサイルを保有することは重大な脅威だ。国民の平和と安全を自力で守るのは当然である。現実的かつ具体的な議論を深めてほしい。 敵基地攻撃については昭和３１年、鳩山一郎内閣で「他に手段がない場合、誘導弾の基地をたたくことは自衛の範囲内」との統一見解が示された。だが、戦力不保持などをうたう憲法９条の下で、攻撃を可能にする装備の保有は見送られてきた。 平成１６年に中期防衛力整備計画（１７～２１年度）に長射程ミサイルの技術研究を盛り込もうとしたが、与党の公明党が「専守防衛
ルーズベルト電、天皇に渡れば開戦回避…ＧＨＱ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
１９４１年１２月８日の日米開戦の直前、当時のルーズベルト米大統領から昭和天皇に送られた戦争回避を訴える親電（電報）の伝達が遅れた問題で、終戦直後に連合国軍総司令部（ＧＨＱ）が外務省に対し、「電報が天皇陛下に渡されたならば戦争は避けることができたに違いない」との見解を示していたことが、７日公開の外交文書から明らかになった。 文書によると、ＧＨＱの見解は、国際検察局の担当官が４６年８月１日、伝達遅れの経緯を調べるため外務省職員２人を尋問した際に示された。 問題の親電は４１年１２月７日正午、東京の中央電信局に入電。しかし、米大使館のグルー大使に配達されたのは同日午後１０時半だった。大使から東郷茂徳外相を経由し、昭和天皇に伝達された直後に、真珠湾奇襲が始まった。
中国敵視は日本を孤立させる
２０１３年１月３０日 田中 宇 １月２４日、国連が、尖閣諸島が中国外縁の大陸棚の一部であるとする中国の主張について、今年７−８月に検討会合を開くことを決めた。国連は海洋法条約で、陸地に引き続く傾斜が穏やかな海底を大陸棚と呼び、陸地が属する国の領海（陸地から１２海里）の外にあるが、漁業や資源開発などその国の経済利権が認められる排他的排他水域にできるとしている。中国は国連に、尖閣諸島が中国の大陸棚の一部と認めさせることで、地理的な観点からみて尖閣諸島が中国の領土であるべきだという話にしようとしている。 （U.N. to consider validity of China's claim over disputed islands） かりに今夏、国連が尖閣諸島を中国の大陸棚の一部だと認めたとしても、それで国連が尖閣を中国領と認めたことにはならない。だが、尖閣が地理的な本来性として中国の一部だと
識別力は６０センチ、米民間衛星にも及ばず : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
複数の政府関係者によると、昨年１２月１２日の北朝鮮による事実上の長距離弾道ミサイル発射の際は、情報収集衛星も前日に発射台からのミサイル取り外しをとらえたが、その後の動きを把握できず、政府は「発射の可能性がなくなったわけではない」との米国情報を頼りに警戒を続けた。アルジェリアの人質事件でも政府は衛星による情報収集を試みたが、成果はほとんどなかったようだ。 ４基体制の完成について、北海道大の鈴木一人教授（国際政治経済学）は「武力を使わずに国際紛争を解決するには、情報力がカギとなる。１日１回であっても、常に他国の情報を入手できる手段ができた意義は大きい」と強調する。 しかし、地上にある物体を見分ける性能は光学衛星で現状、最高約６０センチとされ、自動車を識別できる程度だ。人間がいるかどうかを識別できる米偵察衛星の約１０センチはもちろん、米民間衛星「ジオアイ」の約４０センチにも及ばない。
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集団的自衛権：攻撃意思表明なしで行使可能 首相見解 - 毎日新聞
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『ドイツの軍事再台頭』へのコメント
「内向きになる米国」に反論
日米同盟 肝心なのは「深化」の具体策だ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）