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自民党の若手議員有志の勉強会で「報道の自由を制限し、言論を弾圧するような」発言が相次いだとして、新聞や民主党などの野党が問題視している。 いつもの事ながら、「一体、何でこんなに騒ぐんだ」というのが実感である。まず「沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない」などと発言したのは、自民党の勉強会が招いた作家の百田尚樹氏である。 作家が何を発言しようと、それこそ自由ではないか。それがどうして報道の自由の制限、言論弾圧になるのか。不満があるなら、言論の場で反論すればよい。「沖縄の2つの新聞のどこが問題なのか」と。 第2目に、政治力のある与党の会合とはいえ、私的な勉強会での議論である。何を発言しようと、それが政策として実行されるわけではない。議論の段階ならば、どんな過激な議論があっても構わないはずだ。 出席議員から、安保法案を批判する報道に関し「マスコミをこらしめるには広告料収入をなくせばいい。文化人が
安倍首相はスイスのダボス会議の席上で、海外の記者との懇談の際に、英『フィナンシャル・タイムス』のギデオン・ラッチマン記者から「日本と中国の関係が戦争(war)に発展する可能性がある(conceivable)のではないか」と問われたところ、「今年は第1次大戦から100年を迎える年。当時、英独は大きな経済関係にあったにもかかわらず第1次大戦に至った歴史的経緯があった」と説明したといいます。 この「事件」に関しては、通訳が余計な文言を追加したためにトラブルが大きくなったという解説もあるようです。事の真相は、仮にビデオなり音声が残っているのであれば、それを検証する必要があると思いますが、問題は、このラッチマンという記者だけでなく、多くの有名なジャーナリストが「安倍発言に驚き、かなり深刻な報道をしている」という事実です。 特にアメリカのネット誌『インサイダー』のCEOであるヘンリー・ブロジェット氏は
(注:第二章の部分で事実誤認がありましたので削除し、なぜかについての内容としました。詳細はその部分やこの直後の論考をご参照くださいませ。なお、英独と同じ発言は誤訳ということですが、それが言い訳にならないことも同論考で指摘しております) 年末に、安倍首相は右翼のルーピーとなるという論考、ケネディ大使が駐日大使ならぬ反日大使になるという論考を投稿したが、今、それがイルカ発言や慰安婦問題でのケネディと韓国大使の意気投合等と現実のものとなりつつある。 本稿では、そのトドメとなり、日本が孤立する決定打となってしまった感のある、安倍首相のダボス会議での発言が、何故こんなにも国際社会で取り上げられているのか、何故中国との戦争を決意した危険な指導者と理解されてしまったについて主に論じたい。 1.安倍首相は開戦を決意したと理解された理由:欧米の大学一年生でもわかる理屈 既に石井先生も鋭い御論考をされているが
2013年09月26日10:00 カテゴリ日本経済投資 日本は投資の福袋? 安倍首相のニューヨーク証券取引所での講演内容を拝見したのですが、本当にこんなにおいしい内容が山積しているとすれば日本に投資したくなるかもしれません。 リニアモーターカーをワシントンとボルチモアを結ぶならば東京名古屋間より早い開業が可能 次なる成長戦略の矢はすぐ放つ 大胆な減税を断行する 原発は放棄しない TPPは日本とアメリカがリードする ここまで踏み込んだ発言をされてしまっては日本人の我々も「本当かい?」と疑いたくなるような内容であります。 が、多少のリップサービスがあるとしても全く当てがない話でもなさそうです。 まず、原発に関していうとすでに「立候補」をしている再稼働組は先陣が年末から年初ではないかとみられています。四国の伊方原発がトップの再稼働でしょうか?ただ、私が注目しているのはそれよりも東京電力の柏崎原発
史実では日本が圧倒的に有利と思われた慰安婦問題でも、海外世論の味方なしには決着出来ない時代になった。日韓両国間の問題であったはずの慰安婦問題だが、焦点が「女性の人権」に移ると、「人権」や「差別」に敏感な欧米世論が巻き込まれ、日本に厳しくなった。 この現実は、海外を相手にした広報活動、世論公作(ロビー活動)が日本にとって欠かせない事を教えてくれた。ここで気になるのが、「女性」や「他民族」などデリケートな問題で差別発言を連発する石原慎太郎氏の存在である。 問題発言の幾つかを拾ってみると: 女性について:「男は80、90歳でも生殖能力があるけれど、女は閉経してしまったら子供を生む能力はない。そんな人間が、きんさん・ぎんさんの年まで生きてるってのは、地球にとって非常に悪しき弊害だ」 心身障害者について(治療にあたる病院を視察した際に):「ああいう人ってのは人格あるのかね」 同性愛者について:「テレ
Twitterが8月3日、攻撃的な書き込みを禁止する項目を「Twitterルール」に追加したと発表しました。また攻撃的な書き込みをツイート画面から直接報告できる“通報ボタン”をWebサービスや公式アプリに設置します。 イギリスTwitter公式ブログの発表文 これはイギリス版Twitter公式ブログで発表されたもの。サービス改善に向けて利用者の声を1週間以上拾い続けた結果、ユーザーの責任感ある利用を促すには、「ルールを明確にする」「侮辱や悪口を報告するプロセスの簡潔化」の2点が必要だと判断したそうです。ちなみにこれまでは、ヘルプページからいくつかの手順を踏まなければ通報することはできませんでした。 “通報ボタン”は、モバイル版と公式iOSアプリの最新版にはすでに対応済みです。Web版と公式Androidアプリでは9月から使えるようになります。 関連キーワード Twitter | アプリケー
そして保守政治は何も言えなくなる…(産経新聞政治部編集委員・阿比留瑠比 月刊正論9月号) 政治家の武器は何といっても「言葉」である。政治家は言葉を駆使して国民に自らの政策や政治信条を訴え、理解と支持を広げなくてはならない。したがって、地位や影響力のある政治家が、自らの発言に十分気を配る必要があるのは言うまでもない。 まして、インターネットがこれだけ普及した現在、政治家の一挙手一投足は注目・監視され、また記録されている。 ついうっかりと口にした不注意な言葉は、たちまちメディアで大々的に取り上げられ、独り歩きを始める。そうなると、いくら本人が真意を説明して誤解だと主張しても、もう耳を貸してはもらえない。 国民は、政治家の金銭問題や下半身スキャンダルより、むしろ「失言」に厳しい。メディアにとっても、調査が面倒で取り上げ方が難しい前者より、後者を報じる方が楽だ。 問題の複雑な背景や事情を考慮するこ
話し言葉も書き言葉も、文の意味は文と文脈によって決まる。この文脈を取っ払い、文だけ取り出して「失言」として報道することを「揚げ足取り」というが、もう「捏造」でいいんじゃないかと思う。 例の麻生副総理のナチス発言についての話なのではあるが、まあ発言の書き起こしと音声を見てみるとねえ。 はっきり言えば麻生発言の主旨はメディア批判である。メディア批判をメディアがつぶしにかかってるようにしか見えないのだが、考え過ぎなのかね? という話を書いてる人が見つからなかったので、ちょっと書いておかないとかなと*1。以下関連記事。 朝日新聞デジタル:麻生副総理の憲法改正めぐる発言の詳細 - 政治 麻生副総理の「ナチス憲法」発言の音声 - YouTube 麻生発言の朝日の全文書き起こし(私家版) - さぼり記 とりあえず朝日新聞の書き起こしから部分的に引用してみようか。 しつこく言いますけど、そういった意味で、
経済ニュースゼミ 小笠原誠治の、経済ニュースを通して世の中の動きを考察するブログです。地球温暖化阻止のために石油・石炭産出権取引を提唱します。産出権取引は排出権取引とは違います。みんな勘違いするのです。 ようこそ「経済ニュースゼミ」へ。当ブログにアクセスして頂き、ありがとうございます。私は2004年以降、一般の方々に経済ニュースを分かりやすく解説する仕事をしております。経済のニュースは難しいことが多いですし、それに誤解を呼びそうな報道も多いからです。皆様が、このブログをお読みになって、ご自分で考えることができるようになることを望んでおります。当方へのご連絡先は、次のとおりです。seiji+cj9.so-net.ne.jp (+を@にして下さい) 麻生副総理の「あの手口に学んだらどうかね」という発言が未だに燻っています。 何故麻生氏はあんな発言をしたのか? いろいろな解釈がなされているのです
麻生財務相発言 ナチスにどう改憲を学ぶのか(8月3日付・読売社説) これが首相経験者の言うことなのか。現在の重要閣僚としての資質も疑わざるを得ない。 麻生副総理・財務相が憲法改正を巡って、ドイツのナチス政権を引き合いに出し、その手法を学べという趣旨の発言をした問題である。 ナチスを肯定的に語ったものと受け止められ、国内だけでなく、米国のユダヤ人人権団体などにも、反発が広がった。中国や韓国も、安倍政権の歴史認識の問題と重ねて批判している。 麻生氏は、「真意と異なり、誤解を招いたことは遺憾」として撤回したものの、日本の国益も損ないかねない事態だ。 今回の発言は7月29日、都内の講演会で、憲法改正は冷静な議論が必要という文脈で出てきた。 ヒトラーがワイマール憲法の下で台頭したことに言及し、「ワイマール憲法もいつの間にかナチス憲法に変わっていた。あの手口を学んだらどうかね」と述べた。 しかし、ワイ
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