安倍首相、激甚災害早期指定に前向き…熊本地震 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
安倍首相は１８日午前、衆院環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）特別委員会で、熊本県などを震源とする地震被害について、「激甚災害指定の方向に向けて決定したい」と述べ、早期の指定に前向きな考えを示した。 復旧・復興のための２０１６年度補正予算の編成についても「あらゆる手段を講じたい」と語り、検討する意向を示した。 激甚災害は、道路や農地などの復旧費用の見込み額が基準を超えた場合に国が指定するもので、復旧事業への国の補助率がかさ上げされる。河野防災相は同特別委で、「関係自治体になるべく早く復旧（費用）見通しを出していただくようお願いしている」と語った。 政府は引き続き、行方不明者の捜索・救助や避難者の生活支援に全力を挙げる方針だ。首相は同特別委に先立ち、首相官邸で記者団に「救命救助活動に全力を挙げたい。たくさんの方が避難所で不安な時を過ごしている。住環境の改善に努力する」と語った。
３・１１追悼式 被災の教訓を次世代につなげ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
３・１１追悼式 被災の教訓を次世代につなげ（3月12日付・読売社説） 東北地方の再生を急ぐとともに、被災の教訓を次世代に引き継いでいくことが大切だ。 東日本大震災から２年を迎えた。 東京では政府主催の追悼式が開かれ、天皇陛下ご臨席のもと、三権の長、遺族代表ら約１０００人が、亡くなられた人たちの冥福を祈った。 安倍首相は式辞で、「今般の教訓を踏まえ、我が国全土にわたって災害に強い強靱(きょうじん)な国づくりを進めていく」と決意を示した。 伊吹衆院議長は、「ボランティアの減少など震災の風化が懸念されている。教訓を心に刻み、次の世代に引き継いでいくことこそが、我々の役割だ」と述べた。 政府と国会は、震災からくみ取った教訓を日本全体の防災対策の向上に生かさねばならない。 追悼式には、各国大使など外交関係者も約１５０人出席した。 岩手県代表の高校生、山根りんさんは、「自然災害が発生した国々で、被災体
震災２年・再建を誓う日 政府主導で復興を加速させよ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
震災２年・再建を誓う日 政府主導で復興を加速させよ（3月11日付・読売社説） ◆安心して生活できる地域再生を◆ 東日本大震災から２年を迎えた。 亡くなった人は１万５８８１人、行方不明は２６６８人に上る。 避難生活を送る被災者は３１万５０００人を下らない。うち約１６万人が、東京電力福島第一原子力発電所の事故が起きた福島県の避難者である。 国民みんなで改めて犠牲者の冥福を祈りたい。再起に向けた歩みは遅れている。政府が主導し、復興を加速しなければならない。 ◆今も仮設住宅に１１万人 市町村の復興計画が進んでいない背景には、住民の合意形成が難しい事情がある。例えば、商工業を営む場所を高台にするか、沿岸部にするかという問題だ。壁のような防潮堤で海と陸を遮断していいのかという問題もある。 津波で市街の一部が壊滅した宮城県名取市の住民たちは、内陸への集団移転ではなく、現地での再建を望んだ。市は防潮堤建設
被災地の鉄道 街づくりと一体で復旧したい : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
被災地の鉄道 街づくりと一体で復旧したい（3月8日付・読売社説） 生活や観光を支える被災地の鉄道をどう再建するのか。東日本大震災からまもなく２年を迎える今も重い課題だ。 東北沿岸部の鉄道は地震や津波で甚大な被害を受けた。ＪＲ東日本と岩手県の第３セクターである三陸鉄道の８路線、約３００キロが運休したままだ。 ＪＲ石巻線や常磐線の一部がようやく今月中に復旧し、三陸鉄道も来年４月に全線開通する。 だが、その他の多くの路線で完全復旧の見通しが立たない。 最大の問題は、再建費用だ。 国土交通省の試算では、被災区間が長いＪＲ山田線（岩手県）、大船渡線（岩手・宮城県）、気仙沼線（宮城県）は、合わせて１５００億円超にのぼる。 土地のかさあげや内陸部へのルート変更など従来の復旧にはない工事が必要だからだ。 ＪＲは暫定措置として、線路跡の専用道にバスを走らせるバス高速輸送システム（ＢＲＴ）を昨年８月、気仙沼線
復興庁１年 現場主義で地域再生加速せよ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
復興庁１年 現場主義で地域再生加速せよ（2月10日付・読売社説） 東日本大震災の被災地を再生させる司令塔である復興庁の設置から、１０日で１年を迎える。 被災者の集団移転、社会資本の整備、原子力発電所事故対応など、未解決の課題は多い。安倍政権は、復興事業を全力で加速させるべきだ。 復興庁は今月、福島復興再生総局を設置し、事務局長に峰久幸義前次官を起用した。福島復興局、福島環境再生事務所、原子力災害現地対策本部の３組織を統括し、縦割り対応を改める狙いだ。 原発事故の被害を受けた福島県の復興は、宮城、岩手両県と比べて遅れている。峰久前次官を現地に常駐させ、現場の声を聞いて、迅速な政策決定ができる体制を構築したことは評価できる。 復興庁にも、関係省庁の局長級による福島復興再生総括本部を設置し、東京・福島の「２本社体制」で取り組みを強化するという。 昨年９月時点で、復興予算の執行率は５１％にとどまり
復興予算「転用」 被災地支援が後回しでは困る : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
復興予算「転用」 被災地支援が後回しでは困る（10月10日付・読売社説） 東日本大震災の復興予算が、被災地の再建とはかけ離れた事業に使われている。 これでは、予算の「転用」であり、看過できない。 自民党の追及を受け、財務省などが衆院決算行政監視委員会の関係議員に示した。その中には、「果たして復興関連なのか」と首をかしげたくなる事業が少なからず盛り込まれていた。 農林水産省は、反捕鯨団体シー・シェパードへの対策費を計上した。抗議活動を阻止しなければ、鯨肉加工施設がある宮城県石巻市の再建に影響するとの理屈だ。 埼玉県などの刑務所での職業訓練費について、法務省は「出所者が被災地で働くかもしれない」としているが、説得力を欠く。 被災地から材料を調達しているから、として岐阜県のコンタクトレンズ工場などへの経済産業省の補助金もあった。 岡田副総理は記者会見で、「短期間に大きな予算を組まなければならず、
大震災１年半 復興の遅れ取り戻したい : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大震災１年半 復興の遅れ取り戻したい（9月14日付・読売社説） 東日本大震災から１年半が過ぎたが、被災地の復興は思うように進んでいない。 政府と自治体が連携し、被災者の生活再建と産業の再生を急がねばならない。 被災地でいまだに目に付くのが、沿岸部に積み上げられた膨大な量のがれきだ。仮置きされたまま、行き場を失っている。処理率は２５％に過ぎず、このままでは「２０１４年３月までに処理完了」という政府の目標達成は危うい。 被災各地で、仮設焼却炉の整備が急務である。他県に運んで処分する広域処理も加速させたい。 仮設住宅などの避難者を受け入れる災害公営住宅（復興住宅）の建設も遅れが目立つ。約３万戸を計画中だが、公有地などの適地がなかなか見つからず、用地が確保できたのは、わずか１割だ。 今後、高台への集団移転事業も動き出す。岩手、宮城、福島の３県を中心に、２００地区以上が移転対象になるとみられる。 い
中３「国に見捨てられたかと…」…子どもシンポ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日本教職員組合（日教組）の教育研究全国集会（教研集会）で２９日、震災と子どもの権利をテーマにした「子どもシンポジウム」が開かれた。 全国初の防災教育を専門とする環境防災科のある兵庫県立舞子高校の諏訪清二教諭が「大災害と子どもたちの支援」と題して講演後、中学生から大学生まで７人が震災について意見交換し、約３５０人が耳を傾けた。 パネリストの１人で、福島県南相馬市から新潟県新発田市に避難している中学３年生（１５）は、福島第一原発事故直後の政府の対応について「どっちに避難したらいいのか、すぐに言ってほしかった。国に見捨てられたかと思った」と苦言を呈した。ただ、「地震から生き延びられ、毎日幸せ。１日１日を大切に過ごしています」と話した。
Ｍ９級、三陸で６千年に６回…巨大津波の痕跡 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
宮城県気仙沼市の海岸で、巨大津波が過去約６０００年間に三陸地方を６回襲来していたとみられる痕跡を、北海道大の平川一臣(かずおみ)・特任教授（地形学）らが発見した。 三陸地方の太平洋沖合では、東日本大震災のようなマグニチュード（Ｍ）９級の巨大地震が１０００年に１回の頻度で繰り返し起きていた可能性を示すもので、国や自治体の防災計画の見直しに役立ちそうだ。 津波は海砂や大きな石、貝殻などを運び、これらが陸地に堆積する。平川特任教授らは今年４～５月に、気仙沼市大谷海岸の崖で、過去約６０００年分の地層について津波堆積物の有無を調べた。崖は標高約３メートルの位置にあり、数メートルの津波では堆積物は生じないという。 その結果、津波堆積物は６層見つかった。約５４００年前に降り積もった火山灰などをもとに年代を推定したところ、古い方から、約５５００～約６０００年前の津波▽約４０００年前▽約３０００年前▽約２０
「放射線」を学ぶ 基礎知識の習得で偏見なくせ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「放射線」を学ぶ 基礎知識の習得で偏見なくせ（8月20日付・読売社説） 東京電力福島第一原子力発電所の事故以降、福島県からの避難者がいわれなき差別や偏見に苦しむ出来事が相次いだ。 関東地方の小学校では福島からの転校生がクラスメートから仲間はずれにされ、不登校になった。首都圏のガソリンスタンドでは、福島ナンバーの車が給油を拒否された。 放射能が人に感染するという誤解に基づく心ない行為だ。基礎的な科学知識の欠如で人を傷つけることは看過できない。放射線教育の充実を図ることが急務だ。 そもそも今回の原発事故が起きるまで、放射線についてよく知らなかったという人が多いのではなかろうか。背景には、放射線教育の３０年に及ぶ空白がある。 １９６０～７０年代は中学校で教えられていたが、「ゆとり」路線が敷かれた８０年代以降、学習内容が削減される中で、教科書から放射線の記述は消えた。 それが３０年ぶりに復活するこ
復興基本方針 政府主導で被災地を支援せよ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
復興基本方針 政府主導で被災地を支援せよ（7月30日付・読売社説） 被災地で新たな町づくりを進めるうえで必要な具体性やスピード感が欠けている。これで、「活力ある日本の再生」の先導的役割を担うことができるのか、大いに疑問である。 政府が、東日本大震災からの復興の基本方針を決定した。 ５年間の「集中復興期間」の事業規模を、最低１９兆円程度と見積もった。このうち、１、２次補正予算分を除いた１３兆円の財源は、「時限的な税制措置」や「歳出の削減」、「税外収入」などで確保する、としている。 当初、財源のうち１０兆円は「増税」と明記していた。だが、民主党内から異論が噴出したことに配慮し、増税の規模も表現も、あいまいにしてしまった。 この反対論は、政権公約（マニフェスト）見直しへの反対と同様、大衆迎合主義の色彩が強い。政権党として無責任だ。 本格的な復興目的の第３次補正予算の編成に合わせて、増税の品目と税
沿岸部の在来線、復旧メド立たず…ルート変更も : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東日本大震災で大きな被害を受けた東北新幹線が２９日、全線で運行を再開したが、沿岸部のＪＲ在来線や自治体出資の第３セクター鉄道は、線路や駅舎が津波に流されるなど被害が甚大で復旧のめどは立っていない。 被災地の復興で住宅街などが高台に移れば、線路のルート変更を迫られる可能性もあり、先行きを不透明にしている。 震災で不通となっているＪＲ在来線は、仙石線・東塩釜―石巻、石巻線・前谷地―女川、気仙沼線・柳津―気仙沼、常磐線・亘理―四ツ倉、大船渡線・気仙沼―盛、山田線・釜石―宮古、八戸線・久慈―階上の区間。青森県から福島県の、いずれも太平洋岸を走る路線だ。ＪＲ東日本はバスの代替輸送などを行うが、里見雅行・仙台支社長は「（完全復旧には）数年かかる」としている。
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３・１１の誓い 震災の記憶を防災に生かそう : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
復興加速へ 住まいの再建が喫緊の課題だ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
震災遺構の保存 記憶の伝承に生かせるのなら : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
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被災者「戻りたい」減る…復興や除染の遅れ指摘 : 巨大地震 : 特集 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
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被災地の医療 医師不足を克服する再生策を : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）