大阪市の橋下市長が日本の教育にたたきつけた挑戦状
昨年、大阪府知事から大阪市長に転身した橋下徹市長が、彼を批判する学者やコメンテーターに論戦を挑んでいる。特に話題になったのが、1月15日の「報道ステーションSUNDAY」での北海道大学の山口二郎教授との討論である。山口氏は以前から橋本市長の政治手法を批判してきたが、これに対して橋下氏が討論を呼びかけたのだ。 番組内容は一方的で、大阪市政の問題点を具体的に指摘した橋下氏に対して山口氏は「選挙に勝ったからといってすべて正しいわけではない」などの一般論に終始し、何も問題点を指摘できなかった。しかしこれによって普段は大阪ローカルでしか話題にならない問題が、全国の注目を浴びた。 「大阪都構想」とともに最大の争点になっているのは、大阪府が議会に提出した「教育基本条例」である（大阪市も同様の条例を実施しようとしている）。これは行政から独立している教育委員会を知事の命令を受ける部局にしようというものだが、
センター試験の「中身」を辛口批評する
私は、アメリカから日本に帰国して帰国枠受験や高校編入後の通常の大学受験をする生徒も指導しているので、センター試験というのは他人事ではありません。基本的には、こうした「答えのある」ペーパーテストで、しかも「一発勝負」というのには否定的なのですが、指導をする上ではそうも言っていられないのです。 そんなわけで、英語と国語の２科目を詳細に見てみたのですが、この２教科では出題の方針が全く違うことに今更のように気づかされました。 まず英語の方ですが、何かと話題になるリスニングだけでなく、ペーパーの方でも「コミュニカティブ」と言いますか、内容的には日常会話であるとか、ビジネスっぽい言い回しであるとか、留学生活の上で遭遇しそうなシチュエーションなど、往年の「英文解釈、和文英訳」式のスタイルとはだいぶ違ってきています。 中でも、ここ数年の特徴として自然科学を扱った英文にグラフやデータを混ぜたサイエンス的なテ
「キーボード民主と書斎革命」
今年最後のコラムはやはり今年一年のまとめがいいかな？と思っていたところに、偶然かそれともなにか関連性があるのか、次々といろいろな話題が到来した。 まずその一つは、手前味噌で恐縮だが、昨年８月に当時連載中だったメルマガ「Japan Mail Media」に書いた「安替：ネットメディア外交のスゝメ」がここにきてえらい勢いで読まれているらしいこと。同アーカイブページにいつツイッターやフェイスブックへのリンクボタンが付いたのか知らない（以前はなかった）が、わたしが書いた他記事のツイッター投稿件数は多くても二桁なのに、この記事だけもう９００件を超えている。なにがきっかけなのか分からないけれど、間違いなくこの記事だけがポイント的に読まれていることに、ツイッターを通じてぽつぽつと入ってくる感想で気が付いた。 この記事ではジャーナリストであり、中国人トップツイーター（ツイッターユーザー）の一人である安替（
TPPアメリカの本音と思惑
国内の逆風をはねのけてでもTPPを推進したいオバマ政権。中国への「外圧」も視野に入れたその野心的戦略とは 意外かもしれないが、米政府が世界で最も熱心に推進している一方で、アメリカ国内ではＴＰＰはまったくと言っていいほど話題に上っていない。 アメリカを含む９カ国が既に「次世代」の通商協定に向けた大枠の合意に達しており、12年末までの最終合意成立を目指す──11月12日、バラク・オバマ大統領がホノルルでそう表明するまで、アメリカ人の大半は「ＴＰＰ」という言葉すら聞いたことがなかった。 国内的な知名度が皆無な一方で、この10年間対テロ戦争と中東情勢に目を奪われてアジアや中南米で出遅れた米政府は、いまさらながらこの地域に焦点を移している。アメリカ政府にとって、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）は失地回復のための足掛かりの１つだ。その戦略は、中国を「外圧」で変えようとする側面も見え隠れするほど、野心的だ
オリンパス事件を受けて正義を考える
オリンパス事件を受けて、日本企業の統治が問われているという話はよく聞きます。ですが、問題なのは企業経営者だけではないように思います。日本社会の全体における「正義の感覚」が脆弱化している、そうした大きな文脈での理解も必要のように思います。 考えてみれば「正義」という言葉自体がずいぶんと「遠い」感覚があるのです。最近ですと、ハーバード大学のマイケル・サンデル教授が「正義について考える」という授業をしているということが評判になり、本が売れたり、実際にサンデル教授が来日して「正義の話」をしたりするということがありました。 あのサンデル現象というのも、一時的な流行であると同時に「正義」という言葉が「海の向こうにある話」というイメージを与え、逆に日々の生活の中には「正義との距離感」がある、そんな感覚を増幅したように思います。実際はサンデル教授の思想は、同じ正義でも「コミュニティにおける多様性の共存」が
アメリカは「第三世界に堕ちる」のか？
先週は米国東北部を季節外れの雪が襲い「ウォール街占拠デモ」も一旦は撤収したのですが、今週は再開の動きがあります。例えば、私の近所のフィラデルフィアで続いている「フィリー（街の愛称）占拠デモ」では、２日の水曜日に市庁舎前の広場で警官隊と衝突したり、メディアの巨大企業であるコムキャスト社の社屋に「突入」しようとして逮捕されたりといった動きとなっています。 今回の「占拠デモ」に関しては、金融機関の横暴や特権に反対する一方で教職員組合や公務員組合とは連動した動きを見せているということから、左右のどちらかと言えば「左」に属するのは間違いないようです。また富裕層への課税や、雇用対策を要求している点からは、オバマ政権の政策との連動も強く感じられます。 ですが、その思想的背景というのは今ひとつ明確ではありません。基本的には「左」に属するような行動パターンを繰り返しながら、デモ隊の若者の間で支持が高いのは共
仏核施設爆発で政府は火消しに躍起
爆発事故の発生後、コシウスコモリゼ・エコロジー相は直ちに現地へ飛んだ（マルクール、9月12日） Jean-Paul Pelissier-Reuters フランス南部マルクールの核廃棄物処理施設で先週発生した爆発事故へのフランス政府の対応は、実に素早かった。事故発生からわずか２時間後にはコシウスコモリゼ・エコロジー相が現地へ飛び、午後には仏原子力安全局が「放射能漏れはない」と、早々に事態収束を宣言した。 事故が起きたのは、原発で使われたバルブやポンプなど低レベルの放射性廃棄物を処理する溶融炉だった。爆発時には約４トンの廃棄物が入っており、事故で１人が死亡、４人が負傷したが被曝者はいなかった。「これは原子力事故でなく産業事故だ」とマンジャンＩＡＥＡ担当大使は言い切った。 政府が火消しに躍起になるのも無理はない。福島原発の事故を機に脱原発へ舵を切ったスイスやドイツとは対照的に、フランスは原子力関
自虐ユーモアならイギリスに任せろ
パブで長年の友人と、気が滅入るようなおしゃべりをしていた。ロンドンの暴動、国会議員の経費スキャンダル、新聞社の盗聴事件、鉄道運賃の値上げ......。僕は、こんな国に住みたい人間なんているのだろうかと思い、友人にも聞いてみた。「イギリスにいいところなんてあるのか？」 友人はにやりと笑って「生まれながらのウィットさ」と言い、しばらく席を離れた。１人になった僕は、しばらく考えを巡らせた。彼の言葉はただの軽口なんかじゃなく、真っ当な答えだとつくづく思った。そう、イギリス人は自虐ユーモアに走る傾向がある。とりわけ自分の国の有力政治家や大物たちを笑い飛ばすのだ。 そのことについては、最近思うところが多かった。ちょうどイギリスの政治風刺雑誌「プライベート・アイ」が創刊50周年を迎え、メディアの注目を集めていたからだ。プライベート・アイはたぶん世界で一番おかしくて冴えている出版物。その50周年が話題にな
アメリカにもある「オレ流」と「タニマチ」の不幸な関係
私は中日ファンではありませんが、「優勝してしまうとクビにできないから」とペナント争いの一番重要な時期に「契約更新はしない」という「解任」が決定されるというのは何とも奇妙な話です。何といっても、プロ・スポーツというのは「勝利」が至上であっていいわけで、「勝ちすぎてつまらない」とか「勝ち方がつまらない」というのが理由で監督がクビになっていては、それこそ野球もそのうちに大相撲のように儀式性や格式が優先する訳の分からない世界になってしまう危険も感じます。 それ以前の話として、別にメンツがどうとか、美学がどうというつもりはありませんが、その「逆境」をバネに落合監督が「勝って有終の美を」という幕切れへ持って行ってしまうと、高木次期監督としては非常にやりにくいことにもなるでしょう。 ただ、フロントとしてはそこまで考えての決定なのかもしれません。コーチ陣も総入れ替えだということですし、こうなると選手の士気
TPPの空騒ぎを仕掛けているのは誰か
永田町では、TPP（環太平洋パートナーシップ）をめぐる騒動が盛り上がってきた。全国農業協同組合中央会は25日、TPP反対請願を衆参両院議長に提出したが、この請願書には「紹介議員」として与野党の356人の氏名が記載されている。民主党では「TPPを慎重に考える会」が国会議員199名の署名を集め、自民党の谷垣総裁も慎重姿勢を見せ、公明党は反対の姿勢を表明した。 以前のコラムでも書いたように、TPPの農業への影響はGDP（国内総生産）の数百分の一。環太平洋の自由貿易圏を構築することは1990年代からの既定方針で、今さら国を挙げて議論するような問題ではない。不可解なのは、こんな小さな経済問題がこれほど大きな政治問題になるのはなぜかということだ。 よくいわれるのは「農村票は固いので、数が少なくても政治家は恐い」とか「1票の格差が農村に有利になっている」という話だが、農家は人口の3％に満たない。しかもそ
「黒船」アマゾン来襲を前にして日本の電子書籍は壊滅状態
日本経済新聞によれば、アマゾンが年内にも日本で電子書籍を販売するという。こういう記事はこれまでにも何度も出ており、今度も「狼が来た！」に終わる可能性もあるが、PHP研究所が10月中にも契約するというから、今回は根も葉もない話ではないようだ。 アマゾンは、日本ではすでに電子書籍端末「キンドル」を投入しているが、電子書籍は売っていない。出版業界を取り仕切る取次との合意ができないからだ。日本の出版流通は委託販売という特殊な方式になっており、本はすべて取次が選んで小売店に配本し、返品自由になっている。このため取次は出版流通の要であり、出版社から本を仕入れて代金を前払いすることによって零細な出版社の金融機能も果たしている。これが電子化されると、取次は「中抜き」されてしまうからだ。 アマゾンのキンドルは、アメリカでは販売部数で紙の書籍を超えた。部数は公表されていないが、紙の書籍100に対して電子書籍の
グローバリズムは日本の若者の敵なのか
格差反対などのスローガンを抱えたデモが先進各国に拡大しています。その多くが、グローバリズムへの反対を口にしており、例えば日本では現在大きなヤマ場を迎えているTPPへの反対論などが入っているようです。 そもそも、今回の一連のデモ自体が純粋にアメリカの若者による着想とは言えず、カナダ経由でヨーロッパ発の「オルタ・グローバリズム」が入ってきたものとも言えるわけで、まあ、カルチャー的にはそういう「ノリ」になるのでしょう。 ただ、日本の場合はどうなのでしょう？ 例えば若者の格差問題を解決する際の「敵」というのは、現時点では、グローバリズムなのでしょうか？ 私はどうも違うように思うのです。世界各国と比較すれば、まだまだ優秀な人材、つまり分厚い知的労働層を抱えていながら、国際競争力を守れないのは、日本の場合は、国内志向の強い老人支配に責任があるのではないかと思うのです。 例えば、エレクトロニクス産業がい
焦点：米経済は「失われた10年」に突入か、市場で悲観論広がる | ビジネス | 最新ニュース | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
９月１９日、米市場関係者の間で、米経済がすでに日本型の「失われた１０年」に突入したのではないかとの見方が浮上している。写真は８月、ワルシャワで撮影（２０１１年 ロイター/Kacper Pempel） ［ニューヨーク １９日 ロイター］ 米市場関係者の間で、米経済がすでに日本型の「失われた１０年」に突入したのではないかとの見方が浮上している。 同国では景気後退（リセッション）観測が浮上、政治不信も高まっている。 市場の見方が正しければ、米国経済は長期にわたって厳しい局面が続く恐れがある。日本と異なり、米国では貯蓄率が低く、家計の負債が高水準に達している。財政赤字は巨額で、バブル崩壊後の日本のような巨額の財政出動も難しい。 債券運用会社パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー（ＰＩＭＣＯ）のポートフォリオマネジャー、スコット・マザー氏は「（日本と同じような）方向に向かっていると
宇宙人は「環境保護」のため人類を襲う
ＮＡＳＡの最新研究によれば、急激な地球温暖化を観測した宇宙人は、被害が地球外に及ぶ前に人類を滅亡させる可能性がある あなたがもし、終末論を唱える予言者の言葉に脅えるタイプなら、この記事は読まないほうがいい。 世界の終わりはどのように訪れるのか──。最新のシナリオを発表したのは、ハリウッドでもカルト教団でもない。ＮＡＳＡ（米航空宇宙局）の科学者たちだ。 英ガーディアン紙によれば、ＮＡＳＡはある科学者グループに対し、考えうる宇宙人との遭遇シナリオにはどんなものがあるか調査を命じた。その調査報告書が「シナリオ分析：地球外生命体との接触は人類によって有益か有害か」だ。 そこでは特に害はないというものから、ぞっとするようなものまで幅広いシナリオが示されている（確かに地球人を奴隷や食料にするために地球外生命体が現れる可能性はあるだろう）。その中で、宇宙人がわれわれ人類の「破壊的な拡張主義」から銀河系を
福島原発は廃炉にできない
危険な廃棄物と化した原発は解体撤去もままならず、事故処理は今いる日本人が皆死んだ後まで続くかもしれない 福島の一角で巨大な事故を起こした原発が不安を与え続けている。放射能の塊を早く取り除いてほしい──というのは、避難民や周辺住民のみならず、日本全体に共通した願いだ。汚染水を海に投棄したときに抗議した隣国や、地球の裏側なのに甲状腺の被曝対策として安定ヨウ素剤を買いあさった国があったことを考えれば、世界全体の願いと言ってもいい。 しかし放射性物質を外界に大量に放出した東京電力福島第一原発は、事故から４カ月を経た今になっても、撤去の前提となる原子炉の安定すらできずにいる。にもかかわらず、東電や政府関係者は確かな根拠があるとも思えない発言を続けている。 政府と東電は先週末、当初の目標としてきた「原子炉の安定的な冷却」に到達したという見解をまとめた。菅直人首相は原発周辺の市町村長らに対し、来年１月の
嵐がニャーと鳴く国に外国人は来たがらない
今週のコラムニスト：レジス・アルノー 〔８月２４日号掲載〕 日本がここまで世界の笑いものになる例がほかにあるだろうか──人気グループ「嵐」が日本観光を呼び掛ける観光庁のキャンペーンだ。観光庁は日本を、歴史的な遺産も自然もなく、若者が君臨する国として世界に宣伝したいようだ。 豊かな文化がある日本で、なぜ外国人観光客が少ないのか。以前から不思議だったが、なるほど観光庁のせいだったのだ。今回のキャンペーンは日本のイメージをおとしめるために北朝鮮のスパイがたくらんだのかと思うほど。だが日本を笑いものにしているのは日本人自身だ。 知的な読者を前に非常に心苦しいが、観光庁が制作したＰＲ映像を見ていない人のために内容を説明しなければならない。これを読んで、見たくないと思ってもらえれば本望だ。 嵐のメンバーがそれぞれ日本の観光地を訪れ、招き猫のまねをして「ニャー」と鳴く。それだけだ。この映像は７月から世界
過剰人口を減らす終末サイクルが始まった
世界の終末を予言しようとする試みは、歴史上枚挙に暇がない。 終末を唱える予言者たちのリストに新たに名を連ねるのが、ウォール街の伝説的な投資家ジェレミー・グランサムだ。ニュースサイト「ビジネスインサイダー」によると、グランサムは最近、人類にとってたいそう暗い未来を思い描いているようだ。 投資マネジメント会社ＧＭＯの共同創業者でもあるグランサムが言うには、世界には永遠の「パラダイムシフト」が起こった。地球上の人間の数が、地球が養うことのできる数の上限を超えたというのだ。 とりわけそれが顕著なのが、経済成長に必要不可欠な原油や金属などの資源、そして食料だ。 ビジネスインサイダーは、グランサムの主張を次のようにまとめている。 ここ１００年ほど、ほとんどの主要産品の値段は緩やかに下落してきた。だがこのトレンドは永久に終わりを告げたと、グランサムは考えている。今後は、人類は減少一方の資源を奪い合い、価
世界に誇る日本力
外国からの評価を気にする時代はとっくに過ぎ去った──テクノロジーや文化、震災で見せた忍耐のほかにも、この国には底知れない力がある 世界の鏡に日本はどう映っているのか。 自国の現状や問題点を語る際、日本メディアは長年、こんな発想を出発点にしてきた。この基本姿勢の延長には、日本が「世界に劣っている」「世界から取り残される」というたぐいの主張があった。 それはさまざまな形で表現されてきた。毎年のように総理大臣が代わる状況に世界は「あきれている」という外国人識者のコメントを引用する新聞。サムスンをはじめとする韓国企業の勢いに、ソニーなどの日本勢が「取り残される」と主張するビジネス誌。スポーツの国際試合で日本が負けると、「世界の壁は厚かった」というお決まりのせりふを絶叫するアナウンサー。 こんな具合に、日本人は常に「世界」を意識してきた。「追い付け追い越せ」という合言葉が叫ばれた明治の開国期や戦後復
原発報道をめぐる「バカの壁」
週末だというのに繁華街には人っ子一人おらず、スーパーの棚という棚からは買占めでカップラーメンが消えた。幹線道路を警察が封鎖して住民の街への出入りを厳しく管理している――。 東日本大震災の被災地の光景ではない。今から８年前、ＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）が中国を襲ったときの北京の街の様子だ。当時北京に住んでいた筆者はパニックになる人々の姿を間近で目撃した。中国人が恐怖に我を忘れたのは中国政府が流行当初、病気の情報を隠蔽している間に感染が広がったからだ。 中国政府は今でも国内メディアの報道を強く統制している。だがＳＡＲＳのときは感染の広がるスピードが情報規制を超え、ＷＨＯ（世界保健機関）を筆頭とする国際世論の要求もあって、不承不承ながら感染に関する情報を公開するようになった。軍病院の医師による患者数隠蔽の内部告発も、中国政府を動かすきっかけになった。 「御用学者、御用ジャーナリストが政府の嘘
震災でわかった日米の競争力格差
部品がない 日本が止まると世界にこんな工場が増える（写真は2010年、業績悪化で閉鎖されたＧＭの工場） Rebecca Cook-Reuters 津波と原発事故が複合した日本の震災の深刻さが明らかになる中、90年代にアメリカが日本に経済的に勝利したという考えもまた、実際には神話に過ぎなかったことが明らかになりつつある。 ボルボは今週、日本製のナビゲーションとエアコンの在庫が10日分しか残っておらず、工場が操業停止になる可能性があることを明らかにした。ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は先週、シボレーコロラドやＧＭＣキャニオンを組み立てているルイジアナ州シェリーブポートの従業員数９２３人の工場を、日本製の部品が不足しているために閉鎖すると発表した。 アーカンソー州マリオンでは、ピックアップトラックのタンドラなどトヨタ車の後部車軸を作っている日野自動車の製造工場が、日本から輸入されるギアなどの部品が
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